3966 Ｍ－ユーザベース 2021-08-05 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介 ／
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 7,863 23.8 1,434 － 1,231 － 1,141 － 743 －
2020年12月期第２四半期 6,354 12.2 △104 － △551 － △665 － △1,110 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 2021年12月期 732百万円( －％) 2020年12月期 △1,327百万円( －％)
第２四半期 第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 20.29 19.76
2020年12月期第２四半期 △33.36 －
（注）2020年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失のため記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 17,770 8,460 37.0
2020年12月期 15,915 7,118 36.3
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 6,569百万円 2020年12月期 5,772百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期については、売上高は前期比13.0％増の15,600百万円を見込んでいます。利益については、2022年12
月期以降、当社グループ全体で売上高成長率30％を継続的に達成することを目指し、2021年12月期においては、既存
事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投資、システム投資など持
続的な成長に向けた投資を実施していく方針であり、EBITDAは前期比96.1％増の1,800百万円、営業利益は1,380百万
円を見込んでいます。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,600 13.0 1,800 96.1 1,380 － 1,240 － 690 － 18.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 36,680,022株 2020年12月期 36,533,502株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 258株 2020年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 36,633,335株 2020年12月期２Ｑ 33,298,397株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比7.0％増）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサ
ービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォ
ーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがます
ます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であっ
た中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2024
年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。また、
スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3％（前年比1.7ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令
和２年通信利用動向調査（2021年６月18日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初め
て２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大しています
（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月と2021年４月にも緊急事態宣言が発
令されました。また、2021年７月より、東京都において、四度目の緊急事態宣言が発令されており、依然としてコ
ロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、
当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第２四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA 事 業 で は、 新 規 獲 得 ID 数 が 安 定 的 に 積 み 上 げ ら れ、 ま た、 既 存 顧 客 か ら の ア ッ プ セ ル も 進 み、 MRR
（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年
同期比17.8％増と、成長率が回復しています。
NewsPicks事業では、前第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーデ
ィーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加し、MRRが拡大しました。しかし、その反動か
ら、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しています。一方、2019年より注力
している法人向け有料課金事業は堅調に推移しています。これらのことから、MRRは前年同期比10.0％増と拡大しま
した。また、前第４四半期連結会計期間において過去最高を更新した広告売上高は、その勢いを継続し拡大してい
ます。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,863百万円（前年同期比23.8％増加）、EBITDAは
1,434百万円（前年同期は△104百万円）、営業利益は1,231百万円（前年同期は営業損失551百万円）、経常利益は
1,141百万円（前年同期は経常損失665百万円）となりました。なお、法人税等を439百万円計上したこと等により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円）と
なりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内では新規獲得ID数が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも
進みました。中国を中心としたアジア地域においても、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見
せ、新規IDの獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、横ばいで推移しています。また、前第２四
半期連結会計期間に、株式会社ミーミルを100%子会社化し、SPEEDAとミーミルのエキスパートリサーチ事業の統
合を進めてきました。当連結会計年度においては、エキスパートリサーチ事業の立ち上げを重点投資領域に掲げ、
マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第２四半期連結会計期間末におけるMRRは512百万円となり、前年同期比17.8％
増と成長率が回復しています。また、エキスパートリサーチ事業が順調に立ち上がっていることから、当第２四
半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,256百万円（前年同期比23.1％増加）と、売上高成長率も回復傾
向にあります。各段階利益については、エキスパートリサーチ事業への投資や来期以降の売上拡大に向けた人材
採用によって、セグメント利益は1,293百万円（前年同期比9.7％増加）、Direct EBITDAは1,337百万円（前年同
期比11.6％増加）、セグメントEBITDAは1,137百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツ
をスピーディーに、かつ多数配信したことにより、有料課金ユーザー数が大幅に増加しました。しかし、その反
動で、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸びは鈍化しています。一方、2019年より注
力している法人向け有料課金事業は堅調に推移し、MRRは252百万円となり、前年同期比10.0％増と拡大しまし
た。広告売上においても、2018年から注力してきた動画広告が売上を牽引し、過去最高の広告売上高を更新した
前第４四半期連結会計期間の勢いを継続しています。また、2019年に開始した出版事業や2020年に開始した
NewSchool事業も売上高の拡大に大きく貢献しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,710百万円（前年同期
比47.5％増加）と大幅に増加しました。また、広告事業が引き続き好調だったこと等により、セグメント利益は
540百万円（前年同期比203.2％増加）、Direct EBITDAは642百万円（前年同期比185.5％増加）、セグメント
EBITDAは414百万円（前年同期比400.5％増加）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営業組織
の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売を開始
し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域となっています。
FORCAS Salesへの投資を行いながらも、INITIALだけでなくFORCASも黒字化を達成していることから、当第２四
半期連結会計期間においてもその他B2B事業のセグメントEBITDAは黒字となっています。
以上の結果、その他B2B事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は925百万円（前年同期比
39.2％増加）、セグメント利益は41百万円（前年同期比12.7％増加）、Direct EBITDAは59百万円（前年同期比
20.8％増加）、セグメントEBITDAは2百万円（前年同期比76.8％減少）となりました。
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（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,855百万円増加し、17,770百万円となりました。これは主に、流動
資産において現金及び預金が1,694百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して512百万円増加し、9,309百万円となりました。これは主に、流動負
債において前受収益が934百万円、未払法人税等が269百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が639百
万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,342百万円増加し、8,460百万円となりました。これは主に、当
第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円を計上したことに伴い利益剰余金が743
百万円増加したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込
等により非支配株主持分が550百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,689百万円増加
し、9,202百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の収入（前年同期は265百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益1,141百万円を計上したこと及び前受収益が929百万円増加したこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出（前年同期は931百万円の支出）となりました。主に、
当社による株式会社オンリーストーリーへのマイノリティ出資及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによ
る投資有価証券の取得による支出352百万円、プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得による支出139百万円等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入（前年同期は722百万円の収入）となりました。主に、
株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける組合員からの払込による収入585百万円、長期借入金の返済に
よる支出380百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、当社グループのKPIであるMRRは、順調に拡大しました。また、EBITDA並び
に各段階利益も順調に推移しています。今後来期以降を見据えた成長投資に注力していくことを踏まえ、通期の業
績予想につきましては、2021年２月10日に公表した内容から現時点では変更不要と判断しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 9,278
受取手形及び売掛金 984 1,067
その他 676 520
貸倒引当金 △19 △17
流動資産合計 9,226 10,850
固定資産
有形固定資産 554 521
無形固定資産
のれん 811 764
その他 402 500
無形固定資産合計 1,214 1,265
投資その他の資産
繰延税金資産 3,226 3,127
その他 1,605 1,935
投資その他の資産合計 4,831 5,063
固定資産合計 6,600 6,850
繰延資産 87 70
資産合計 15,915 17,770
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 354
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 1,020
未払法人税等 141 410
賞与引当金 246 249
前受収益 1,962 2,897
その他 1,638 1,388
流動負債合計 5,222 6,422
固定負債
社債 174 123
長期借入金 3,270 2,630
その他 129 133
固定負債合計 3,573 2,887
負債合計 8,796 9,309
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,181
資本剰余金 6,105 6,116
利益剰余金 △7,478 △6,735
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,796 6,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 0
為替換算調整勘定 △21 6
その他の包括利益累計額合計 △23 6
新株予約権 14 10
非支配株主持分 1,330 1,881
純資産合計 7,118 8,460
負債純資産合計 15,915 17,770
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,354 7,863
売上原価 3,127 2,964
売上総利益 3,226 4,899
販売費及び一般管理費 3,778 3,667
営業利益又は営業損失（△） △551 1,231
営業外収益
受取利息 4 2
為替差益 － 7
助成金収入 3 11
その他 16 12
営業外収益合計 24 34
営業外費用
支払利息 60 9
投資有価証券評価損 － 45
為替差損 33 －
投資事業組合管理費 31 38
その他 12 31
営業外費用合計 138 124
経常利益又は経常損失（△） △665 1,141
特別利益
段階取得に係る差益 104 －
特別利益合計 104 －
特別損失
事業構造改善費用 283 －
特別損失合計 283 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△844 1,141
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 252 340
法人税等調整額 64 98
法人税等合計 317 439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,161 702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △50 △41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,110 743
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,161 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 2
為替換算調整勘定 △165 28
その他の包括利益合計 △165 30
四半期包括利益 △1,327 732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,275 767
非支配株主に係る四半期包括利益 △51 △34
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△844 1,141
半期純損失（△）
減価償却費 109 156
のれん償却額 337 46
段階取得に係る差損益（△は益） △104 －
売上債権の増減額（△は増加） 635 △75
未払金の増減額（△は減少） △80 △203
前受収益の増減額（△は減少） 488 929
前受金の増減額（△は減少） 672 85
未払消費税等の増減額（△は減少） △50 △114
その他 △192 3
小計 972 1,970
利息及び配当金の受取額 4 2
利息の支払額 △60 △9
法人税等の支払額 △650 △132
法人税等の還付額 － 226
営業活動によるキャッシュ・フロー 265 2,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △241 △79
無形固定資産の取得による支出 △122 △139
投資有価証券の取得による支出 △400 △352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△170 －
る支出
その他 3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △931 △571
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △453 △380
社債の償還による支出 △51 △51
株式の発行による収入 1,017 19
組合員からの払込による収入 210 585
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 722 171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29 1,689
現金及び現金同等物の期首残高 7,954 7,513
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,983 9,202
－ 9 －
株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
News その他 その他 調整額
SPEEDA Quartz 合計 算書計上
Picks B2B 計 (注)１ (注)２
事業 事業 額
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,638 2,511 544 660 6,354 － 6,354 － 6,354
セグメント間の内部
6 4 0 4 16 － 16 △16 －
売上高又は振替高
計 2,644 2,516 544 665 6,370 － 6,370 △16 6,354
セグメント利益又は
1,179 178 △1,518 36 △124 △32 △156 △395 △551
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News その他
SPEEDA Quartz 全社・
Picks B2B その他 合計
事業 事業 消去
事業 事業
セグメント利益又は
1,179 178 △1,518 36 △32 △395 △551
セグメント損失（△）
減価償却費 13 26 28 6 － 35 109
のれんの償却額 6 20 304 6 － － 337
Direct EBITDA （注）５ 1,199 225 △1,185 49 △32 △359 △104
全社費用等の配賦額
△149 △142 △30 △37 － 360 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,049 82 △1,216 11 △32 0 △104
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
－ 10 －
株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks その他B2B 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,243 3,695 921 7,860 3 7,863 － 7,863
セグメント間の内部
12 15 4 32 － 32 △32 －
売上高又は振替高
計 3,256 3,710 925 7,892 3 7,895 △32 7,863
セグメント利益 1,293 540 41 1,875 △123 1,752 △520 1,231
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△520百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共
通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B 全社・
その他 合計
事業 事業 事業 消去
セグメント利益 1,293 540 41 △123 △520 1,231
減価償却費 24 81 12 3 35 156
のれんの償却額 19 20 6 － － 46
Direct EBITDA （注）５ 1,337 642 59 △120 △485 1,434
全社費用等の配賦額
△200 △228 △56 － 485 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,137 414 2 △120 0 1,434
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」
に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載して
います。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
－ 11 －