3966 Ｍ－ユーザベース 2021-05-13 15:00:00
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介 ／
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 3,965 25.0 837 － 739 － 677 － 482 －
2020年12月期第１四半期 3,171 11.4 △42 － △263 － △317 － △473 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期
471百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △569百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 13.18 12.82
2020年12月期第１四半期 △14.35 －
（注）2020年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失のため、記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 16,182 7,611 38.9
2020年12月期 15,915 7,118 36.3
（参考） 自己資本 2021年12月期第１四半期
6,303百万円 2020年12月期 5,772百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期については、売上高は前期比13.0％増の15,600百万円を見込んでいます。利益については、2022年12
月期以降、当社グループ全体で売上高成長率30％を継続的に達成することを目指し、2021年12月期においては、既存
事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投資、システム投資など持
続的な成長に向けた投資を実施していく方針であり、EBITDAは前期比96.1％増の1,800百万円、営業利益は1,380百万
円を見込んでいます。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,600 13.0 1,800 96.1 1,380 － 1,240 － 690 － 18.86
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 36,663,954株 2020年12月期 36,533,502株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 258株 2020年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 36,590,662株 2020年12月期１Ｑ 33,000,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比７％増加）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２
月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブ
サービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフ
ォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがま
すます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であ
った中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れもあり、SaaSの国内市場規模は
2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。
また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務
省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年
に初めて２兆円を超え、2020年にはテレビメディア広告費を抜き２兆2,290億円と前年比で5.9％と拡大しています
（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月頃から拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月にも二度目の緊急事態宣言が発令さ
れました。さらに、2021年４月には、東京都などにおいて、三度目の緊急事態宣言が発令されており、依然として
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グルー
プの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第１四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では新規獲得ID数が安定的に増加し、また、既存顧客からのアップセルも進んだことから、MRR
（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年
同期比15.3％増と、前第４四半期連結会計期間（13.0％増）と比較して成長率が回復しています。
NewsPicks事業では、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、
前第２四半期連結会計期間において有料課金ユーザー数が大幅に増加し、MRRの拡大に寄与した影響が持続していま
す。また、2019年より注力している法人向け有料課金事業も堅調に推移しています。これらのことから、MRRは前年
同期比38.4％増と大幅に拡大しました。また、前第４四半期連結会計期間において過去最高を更新した広告売上高
は、当第１四半期連結会計期間においてもその勢いを継続しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDA並びに各段階利益が大幅に改善
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,965百万円（前年同期比25.0％増加）、EBITDAは837
百万円（前年同期は△42百万円）、営業利益は739百万円（前年同期は営業損失263百万円）、経常利益は677百万円
（前年同期は経常損失317百万円）となりました。なお、法人税等を235百万円計上したこと等により、親会社株主
に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
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また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内では新規獲得ID数が安定的に増加し、また、既存顧客からのアップセルも進みま
した。中国を中心としたアジア地域においても、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きをみせ、新
規IDの獲得が進みました。一方で、解約率は前第４四半期連結会計期間と比較し横ばいとなり、下げ止まりを見
せています。また、前第２四半期連結会計期間に株式会社ミーミルを100％子会社化し、SPEEDAとミーミルのエキ
スパートリサーチ事業の統合を進めてきました。当第１四半期連結会計期間においては、エキスパートリサーチ
事業の立ち上げを重点投資領域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。
以上の結果、SPEEDA事業の当第１四半期連結会計期間末におけるMRRは485百万円となり、前年同期比15.3％増
と前第４四半期連結会計期間（13.0％増）と比較して成長率が回復しています。また、エキスパートリサーチ事
業が順調に立ち上がっていることから、セグメント売上高は1,596百万円（前年同期比23.8％増加）と、売上高成
長率も向上しています。一方で、エキスパートリサーチ事業への投資によって、セグメント利益は625百万円（前
年同期比7.8％増加）、Direct EBITDAは645百万円（前年同期比10.2％増加）、セグメントEBITDAは547百万円
（前年同期比6.7％増加）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツ
をスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加し、2019年より注力している法
人向け有料課金事業も堅調に推移したことで、MRRは254百万円と前年同期比38.4％増となり大幅に拡大しまし
た。広告売上においても、2018年から注力してきた動画広告が売上を牽引し、過去最高の広告売上高を更新した
前第４四半期連結会計期間の勢いを継続しています。また、新規事業である出版事業やNewSchool事業も売上高の
拡大に大きく貢献しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,945百万円（前年同期
比53.5％増加）と大幅に増加し、利益率の高い事業の売上が増加したこともあり、セグメント利益は394百万円
（前年同期比134.5％増加）、Direct EBITDAは444百万円（前年同期比130.7％増加）、セグメントEBITDAは324百
万円（前年同期比167.7％増加）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに新規の顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営
業組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売
を開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域となっています。
FORCAS Salesへの投資を行いながらも、INITIALだけでなくFORCASも黒字化を達成したため、当第１四半期連結
会計期間におけるEBITDAは黒字での着地となり、前年同期比でも拡大しました。
以上の結果、その他B2B事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は438百万円（前年同期比
32.9％増加）、セグメント利益は30百万円（前年同期比70.2％増加）、Direct EBITDAは39百万円（前年同期比
62.5％増加）、セグメントEBITDAは12百万円（前年同期比116.9％増加）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」
に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して267百万円増加し、16,182百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が141百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が488百万円増加したこと、投資その
他の資産において、繰延税金資産が税務上の繰越欠損金の利用等により74百万円減少したこと等によるもので
す。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少し、8,570百万円となりました。これは主に、流動負
債において前受収益が234百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が359百万円減少したこと等による
ものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、7,611百万円となりました。これは主に、当第
１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円を計上したことに伴い利益剰余金が482百
万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのKPIであるMRRは、順調に拡大しました。また、EBITDA並び
に各段階利益も順調に推移しています。新型コロナウイルス感染症の今後の経済に与える影響の大きさを予想する
ことは現時点では困難でありますが、足下の状況から、通期の業績予想につきましては、2021年２月10日に公表し
た内容から変更不要と判断しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 7,443
受取手形及び売掛金 984 1,473
その他 676 678
貸倒引当金 △19 △15
流動資産合計 9,226 9,579
固定資産
有形固定資産 554 525
無形固定資産
のれん 811 788
その他 402 428
無形固定資産合計 1,214 1,216
投資その他の資産
繰延税金資産 3,226 3,151
その他 1,605 1,630
投資その他の資産合計 4,831 4,782
固定資産合計 6,600 6,524
繰延資産 87 78
資産合計 15,915 16,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 409
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 930
未払法人税等 141 197
前受収益 1,962 2,197
その他 1,884 1,545
流動負債合計 5,222 5,383
固定負債
社債 174 144
長期借入金 3,270 2,911
その他 129 132
固定負債合計 3,573 3,187
負債合計 8,796 8,570
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,179
資本剰余金 6,105 6,114
利益剰余金 △7,478 △6,996
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,796 6,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 0
為替換算調整勘定 △21 6
その他の包括利益累計額合計 △23 6
新株予約権 14 11
非支配株主持分 1,330 1,296
純資産合計 7,118 7,611
負債純資産合計 15,915 16,182
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,171 3,965
売上原価 1,549 1,473
売上総利益 1,621 2,491
販売費及び一般管理費 1,885 1,752
営業利益又は営業損失（△） △263 739
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 － 10
助成金収入 0 8
その他 7 4
営業外収益合計 11 24
営業外費用
支払利息 28 4
投資有価証券評価損 － 45
為替差損 13 －
投資事業組合管理費 17 18
その他 5 17
営業外費用合計 65 86
経常利益又は経常損失（△） △317 677
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△317 677
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78 161
法人税等調整額 107 74
法人税等合計 185 235
四半期純利益又は四半期純損失（△） △503 441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △29 △40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△473 482
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △503 441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 2
為替換算調整勘定 △66 27
その他の包括利益合計 △66 30
四半期包括利益 △569 471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △540 505
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 △33
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
SPEEDA NewsPicks Quartz その他B2B (注)１ 額
計
事業 事業 事業 事業 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,288 1,266 289 327 3,171 － 3,171
セグメント間の内部
1 1 － 2 4 △4 －
売上高又は振替高
計 1,289 1,267 289 330 3,176 △4 3,171
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △67 △196 △263
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他B2B 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △196 △263
セグメント損失（△）
減価償却費 5 14 14 3 17 54
のれんの償却額 － 10 153 3 － 166
Direct EBITDA （注）４ 585 192 △666 24 △178 △42
全社費用等の配賦額
△72 △71 △16 △18 178 －
（注）５
セグメントEBITDA
513 121 △682 5 △0 △42
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks その他B2B 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,589 1,938 436 3,964 0 3,965 － 3,965
セグメント間の内部
7 6 2 16 － 16 △16 －
売上高又は振替高
計 1,596 1,945 438 3,980 0 3,981 △16 3,965
セグメント利益 625 394 30 1,050 △48 1,001 △262 739
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△261百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ
共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B 全社・
その他 合計
事業 事業 事業 消去
セグメント利益 625 394 30 △48 △262 739
減価償却費 10 39 5 1 17 74
のれんの償却額 9 10 3 － － 23
Direct EBITDA （注）５ 645 444 39 △47 △245 837
全社費用等の配賦額
△98 △119 △26 － 244 －
（注）６
セグメントEBITDA
547 324 12 △47 △0 837
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事
業」に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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