3966 Ｍ－ユーザベース 2021-02-10 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役Co-CEO (氏名) 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 ※EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 13,809 10.3 917 － 104 － △281 － △6,472 －
2019年12月期 12,521 34.1 △411 － △1,236 － △1,429 － △1,620 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 2020年12月期 △6,371百万円( －％) 2019年12月期 △1,946百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △186.58 － △111.2 △1.5 0.8
2019年12月期 △51.35 － △29.1 △7.2 △9.9
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,915 7,118 36.3 158.01
2019年12月期 20,958 7,131 28.0 178.20
(参考) 自己資本 2020年12月期 5,772百万円 2019年12月期 5,871百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,026 △2,028 613 7,513
2019年12月期 60 △851 3,282 7,954
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期については、売上高は前期比13.0％増の15,600百万円を見込んでいます。利益については、2022年
12月期以降、当社グループ全体で売上高成長率30％を継続的に達成することを目指し、2021年12月期においては、
既存事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投資、システム投資
など持続的な成長に向けた投資を実施していく方針であり、EBITDAは前期比96.1％増の1,800百万円、営業利益は
1,380百万円を見込んでいます。
詳細は添付資料「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 15,600 13.0 1,800 96.1 1,380 － 1,240 － 690 － 19.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
Quartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA,
新規 -社 (社名) 除外 3社
Inc.）、Quartz Media, Inc.、NewsPicks USA, LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 36,533,502株 2019年12月期 32,949,578株
② 期末自己株式数 2020年12月期 258株 2019年12月期 258株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 34,691,090株 2019年12月期 31,560,269株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,318 17.4 1,097 54.6 1,258 6.4 △9,051 －
2019年12月期 4,529 25.3 709 52.6 1,182 47.8 1,039 255.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △260.93 －
2019年12月期 32.93 31.49
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 12,615 6,517 51.5 177.98
2019年12月期 21,321 9,417 44.1 285.49
(参考) 自己資本
2020年12月期 6,502百万円 2019年12月期 9,406百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等
の概況」をご覧下さい。また、当社は、2021年２月10日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催
する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載します。
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円
（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサ
ービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォ
ーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがます
ます高まっています。加えて新型コロナウイルスの影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、
中小企業においてもソフトウェア導入が進展しており、それらの流れもあり、SaaSの国内市場規模は2023年には約
１兆574億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」）。
また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務
省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、
2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株
式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット広告市
場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆7,060億円）と前年比で115.9％と拡大しています（PwC及びIABによる
共同調査「IAB internet advertising revenue report （2020年５月公表）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界規模で経済活動の制限を受けることを余儀なくされ、米
国では４～６月期のGDPは年率換算で31.4％減となりました。ただし、その後は国内外の経済活動が徐々に再開され
つつあり、７～９月期のGDPについては、前期に大幅な落ち込みとなった反動もあり米国は前期比年率換算で33.4％
と市場予想を超え過去最大の伸びを見せ、10～12月期のGDPも例年よりも低水準ではあるものの2.1％増となりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルスの変異種の流行も確認されるなど、新型コロナウィルス感染再加速に関す
るリスク等、まだ予断は許さない状況が続いています。
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供
サービスへのニーズは、より一層高まっていくものと認識しています。
このような環境の下、SPEEDA事業では国内の新規獲得ID数は順調に積み上げられたものの、解約率が悪化し、MRR
（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年
同期比13％増となりました。また第３四半期連結会計期間以降は各プロダクトとのクロスセル案件も進みました。
NewsPicks事業では第２四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディー
に、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から第３四
半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ベースは鈍化しましたが、第４四半期連結会計期間においては
法人向け有料会員数の伸びにより純増ペースが回復し、有料会員数は増加しました。またコロナ下における良質な
メディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから動画広告を含め広告受注は過
去最高売上額を更新し、当連結会計年度における広告売上高は前年同期比で40.4％増加しました。
Quartz事業においては、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制す
る動きが強く、2020年５月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復状
況を見ながら事業運営を行ってきましたが、買収当初に掲げた３年間で黒字化させるという目標の達成が困難な状
況になっていることを踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより高い成長が見込め
るSPEEDA事業とNewsPicks事業に集中させるべく、2020年11月９日付の取締役会にて決議し、Quartz事業から撤退し
ました。本撤退に伴い当連結会計年度においてのれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万
円を計上しています。また、当連結会計年度において、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金
資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は13,809百万円（前年同期比10.3％増加）、EBITDAは917百万円（前年
同期は△411百万円）、営業利益は104百万円（前年同期は営業損失1,236百万円）、経常損失は281百万円（前年同
期は経常損失1,429百万円）となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階取得に係る
差益104百万円を計上した一方、Quartz社の構造改革に係る費用279百万円を計上したこと、Quartz事業ののれん等
の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上したこと、並びに法人税等を△2,771百万円計上
したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,472百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
1,620百万円）となりました。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複
雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、グル
ープ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準
に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、従来より報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のEBITDAの金額については、より適切に各報
告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメント
EBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect
Costである全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症の影
響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲
得は順調に進みました。また、第２四半期連結会計期間において、日本国内に約7,000名（100%子会社化当時の数
値で現在は約8,000名）のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを100％子会社化し、第３四半
期連結会計期間において、ミーミルのエキスパートリサーチ事業をSPEEDAに統合し、多様な業界・分野の第一線
で活躍する専門家の知見を含む、総合的な経済情報プラットフォームとしてSPEEDAを刷新しました。第一段のサ
ービスとして、「今、専門家に聞く」機能、FLASH Opinionをリリースしています。これらにより、当連結会計年
度末におけるMRRは前年同期比13.1％増の463百万円となりました。また、今後は、2020年５月に資本業務提携を
実施した、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.との
アライアンスも活かして世界中の専門家の知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得る
ことができるグローバルな経済情報プラットフォームを目指していきます。
これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,509百万円（前年同期比21.3％増加）、セグメン
トEBITDAは2,000百万円（前年同期比25.2％増加）、セグメント利益は2,282百万円（前年同期比27.8％増加）と
なりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しています（以下、他の事業につい
ても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、第２四半期連結累計期間にかけてwithコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動
画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数が大幅に増加しました。また、第２四半
期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が停滞し、受注が遅れていた法人向け有
料会員数も第３四半期連結会計期間から回復傾向となっています。その結果、重要指標であるMRRは、当連結会計
年度末において前年同期比37.8％増の243百万円となりました。
広告事業においては、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスを
さらに高めたことから、動画広告を含め広告受注は順調に増加し、当連結会計年度における広告売上は前年同期
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比で40.4％増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,950百万円（前年同期比42.0％増加）、セグメン
トEBITDAは492百万円（前年同期比74.4％増加）、セグメント利益は711百万円（前年同期比65.9％増加）となり
ました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、新規に注力している有料課金事業は拡大している一方で、既存事業である広告事業は
新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。しか
しながら昨年来の運営コストの削減と第２四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした事業構造改革に
よって、第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。
これらの結果、Quartz事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は972百万円（前年同期比67.0％減
少）、セグメントEBITDAは△1,527百万円（前年同期は△2,160百万円）、セグメント損失は1,961百万円（前年同
期は2,693百万円）となりました。
なお、当社は2020年11月９日付の取締役会にて決議し、第４四半期連結会計期間においてQuartz事業から撤退
しました。当連結会計年度における連結対象となる期間は、2020年１月から10月であり、前年同期比は参考値と
なります。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）が順調に顧客獲得を進め、
当連結会計年度末におけるFORCASのMRRは前年同期比33.2％増の100百万円まで増加しました。また、スタートア
ップデータベースのINITIAL（イニシャル）が成長を加速させており、2017年１月に買収してから３年後である前
連結会計年度において通期黒字化を達成し、当連結会計年度においても継続してEBITDAは黒字となっています。
その他事業のセグメントEBITDAは損益分岐点に近い水準まで赤字幅が縮小されました。今後は、売上成長と収益
のバランスを見ながら事業拡大を図っていく方針です。
これらの結果、その他事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,421百万円（前年同期比63.1％増
加）、セグメントEBITDAは△11百万円（前年同期は△144百万円）、セグメント利益は46百万円（前年同期はセグ
メント損失122百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,043百万円減少し、15,915百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が369百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が931百万円減少したこと、固定資産にお
いて、のれんが減損、償却及び為替換算等により8,058百万円減少した一方、投資その他の資産において繰延税金資
産が3,004百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,029百万円減少し、8,796百万円となりました。これは主に、流動負
債において、１年内返済予定の長期借入金が361百万円減少したこと、未払法人税等が589百万円減少した一方、
SPEEDA事業における売上高成長により前受収益が752百万円増加したこと等により流動負債が91百万円増加したこ
と、また、固定負債において、長期借入金が5,107百万円減少したこと等により固定負債が5,121百万円減少したこ
とによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、7,118百万円となりました。これは主に、第三者割
当増資及び公募増資等により資本金が3,074百万円増加、資本剰余金が3,076百万円増加した一方、親会社株主に帰
属する当期純損失6,472百万円を計上したことにより利益剰余金が6,472百万円減少したこと等によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ441百万円減少し、7,513百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の収入（前年同期は60百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純損失9,366百万円を計上した一方、減損損失7,810百万円を計上したこと、のれん償
却額533百万円を計上したこと、関係会社株式売却損1,042百万円を計上したこと、また債権の回収が進んだこと
等により売上債権が612百万円減少したこと、SPEEDA事業を始めとする事業拡大に伴い、前受収益が754百万円増
加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,028百万円の支出（前年同期は851百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出330百万円、株式会社UB
Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得等による支出604百万円、ミーミル社の連結子会社化に伴
い連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出170百万円、Quartz事業からの撤退に伴う連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による支出451百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、613百万円の収入（前年同期は3,282百万円の収入）となりました。こ
れは主に、リファイナンス等に伴い長期借入れによる収入1,500百万円及び長期借入金の返済による支出7,037百
万円、第三者割当増資及び海外公募増資等に伴う株式発行による収入6,043百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、創業以来、「経済情報で、世界を変える」というミッションを掲げ、この実現のためには強い事業を生
み出すことが最も重要であるという考えに基づき、NewsPicks、FORCAS、INITIAL等のプロダクトごとに子会社を設
立してきました。これにより、意思決定権限の移譲及び経営責任の明確化による柔軟で強い意思決定を行える体制
を構築し、各事業を成長させてきました。他方で、法人が異なることで事業間シナジーを十分に生かせないという
側面もあり、そのような状況を解消するために2020年12月期においてはB2B SaaS事業として統合的な経営体制を整
備し、「One Uzabase」を実現するべくグループ横断での取り組みを始め、強い手応えを感じています。2021年12月
期におきましては、当社の完全子会社である株式会社FORCAS及び同じく完全子会社である株式会社INITIALを、2021
年３月25日開催予定の定時株主総会における合併契約に係る議案の承認を条件として、吸収合併し、この事業統合
をより強力に推進し、各事業の連携・成長を加速していきます。
更に、NewsPicksとSPEEDAやFORCAS、INITIAL等B2B SaaS事業のプロダクトとの連携を進めるなど、事業の垣根を
超え「One Uzabase」として各プロダクト・サービスの新たな顧客価値を創造していきます。
このような体制のもと、2022年12月期以降において当社グループ全体で売上高成長率30％を継続的に達成するこ
とを目指し、2021年12月期はその経営目標達成のための成長投資期間と位置づけます。売上高成長率の更なる向上
を実現するため、既存事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投
資及びシステム投資を実施する計画です。
なお、2020年12月期においてQuartz事業から撤退したことにより、赤字であった当事業が連結から除外されるこ
とに加え、のれんの減損及びあらゆる一時的損失が2020年12月期に一括で計上された影響で、2021年12月期以降の
当社のEBITDA及び営業利益以下の段階利益は上向く見込みです。
以上のことから、2021年12月期の連結業績予想としましては、売上高は前期比13.0％増加の15,600百万円、
EBITDAは前期比96.1％増加の1,800百万円、営業利益は1,380百万円（前年同期は104百万円）、経常利益は1,240百
万円（前年同期は経常損失281百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失6,472百万円）を計画しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
－ 6 －
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,954 7,584
受取手形及び売掛金 1,916 984
その他 378 676
貸倒引当金 △24 △19
流動資産合計 10,224 9,226
固定資産
有形固定資産
建物 374 557
減価償却累計額 △182 △164
建物（純額） 191 392
工具、器具及び備品 395 432
減価償却累計額 △244 △273
工具、器具及び備品（純額） 151 159
その他 5 4
減価償却累計額 △4 △0
その他（純額） 1 3
有形固定資産合計 344 554
無形固定資産
のれん 8,870 811
その他 130 402
無形固定資産合計 9,001 1,214
投資その他の資産
投資有価証券 694 1,219
繰延税金資産 221 3,226
その他 472 385
投資その他の資産合計 1,388 4,831
固定資産合計 10,733 6,600
繰延資産 － 87
資産合計 20,958 15,915
－ 7 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319 370
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 1,123 761
未払金 598 543
未払法人税等 730 141
賞与引当金 366 246
前受収益 1,210 1,962
その他 680 1,094
流動負債合計 5,131 5,222
固定負債
社債 276 174
長期借入金 8,378 3,270
その他 41 129
固定負債合計 8,695 3,573
負債合計 13,826 8,796
純資産の部
株主資本
資本金 4,096 7,170
資本剰余金 3,029 6,105
利益剰余金 △1,006 △7,478
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,118 5,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △2
為替換算調整勘定 △246 △21
その他の包括利益累計額合計 △247 △23
新株予約権 10 14
非支配株主持分 1,249 1,330
純資産合計 7,131 7,118
負債純資産合計 20,958 15,915
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,521 13,809
売上原価 5,321 6,216
売上総利益 7,200 7,592
販売費及び一般管理費 8,437 7,488
営業利益又は営業損失（△） △1,236 104
営業外収益
受取利息 6 7
消費税等調整額 4 9
助成金収入 0 7
その他 9 10
営業外収益合計 21 34
営業外費用
支払利息 97 88
投資有価証券評価損 － 70
支払手数料 3 112
投資事業組合管理費 65 66
その他 47 82
営業外費用合計 214 420
経常損失（△） △1,429 △281
特別利益
新株予約権戻入益 311 －
段階取得に係る差益 － 104
特別利益合計 311 104
特別損失
減損損失 12 7,810
関係会社株式売却損 － 1,042
事業構造改善費用 － 279
その他 － 57
特別損失合計 12 9,189
税金等調整前当期純損失（△） △1,130 △9,366
法人税、住民税及び事業税 822 232
法人税等調整額 △202 △3,004
法人税等合計 619 △2,771
当期純損失（△） △1,750 △6,594
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △130 △122
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,620 △6,472
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △1,750 △6,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
為替換算調整勘定 △195 225
その他の包括利益合計 △196 223
包括利益 △1,946 △6,371
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,816 △6,244
非支配株主に係る包括利益 △130 △127
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 新株 純資産
資本剰余 利益剰余 自己 株主資本 為替換算 包括利益 主
資本金 価証券評 予約権 合計
金 金 株式 合計 調整勘定 累計額合 持分
価差額金
計
当期首残高 2,731 1,683 897 △0 5,313 0 △51 △51 616 438 6,316
当期変動額
新株の発行 1,189 1,189 2,378 2,378
新株の発行（新株予
175 175 350 350
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,620 △1,620 △1,620
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社株式の取
△23 △23 △23
得による持分の増減
連結子会社の決算期
△283 △283 △283
変更に伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4 4 4
変動
株主資本以外の項目
の △0 △195 △196 △605 811 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,364 1,345 △1,904 △0 805 △0 △195 △196 △605 811 815
当期末残高 4,096 3,029 △1,006 △0 6,118 △0 △246 △247 10 1,249 7,131
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 新株 純資産
資本剰余 利益剰余 自己 株主資本 為替換算 包括利益 主
資本金 価証券評 予約権 合計
金 金 株式 合計 調整勘定 累計額合 持分
価差額金
計
当期首残高 4,096 3,029 △1,006 △0 6,118 △0 △246 △247 10 1,249 7,131
当期変動額
新株の発行 3,046 3,046 6,092 6,092
新株の発行（新株予
28 28 56 56
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△6,472 △6,472 △6,472
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
連結子会社の決算期
－ －
変更に伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1 1
変動
株主資本以外の項目
の △1 225 223 4 81 308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,074 3,076 △6,472 － △322 △1 225 223 4 81 △13
当期末残高 7,170 6,105 △7,478 △0 5,796 △2 △21 △23 14 1,330 7,118
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,130 △9,366
減価償却費 192 280
減損損失 12 7,810
のれん償却額 632 533
新株予約権戻入益 △311 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △104
関係会社株式売却損益（△は益） － 1,042
売上債権の増減額（△は増加） 565 612
賞与引当金の増減額（△は減少） 366 △120
前受収益の増減額（△は減少） 437 754
前受金の増減額（△は減少） 62 303
未払消費税等の増減額（△は減少） 104 106
その他 △402 259
小計 531 2,109
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △97 △88
法人税等の支払額 △379 △1,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 60 1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △672
定期預金の払戻による収入 － 600
有形固定資産の取得による支出 △105 △404
無形固定資産の取得による支出 △125 △330
投資有価証券の取得による支出 △473 △604
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△43 △170
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △451
る支出
その他 △103 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △851 △2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,500 1,500
長期借入金の返済による支出 △6,092 △7,037
社債の償還による支出 △102 △102
株式の発行による収入 2,077 6,043
組合員からの払込による収入 923 210
その他 △23 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,282 613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,480 △441
現金及び現金同等物の期首残高 5,725 7,954
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△251 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,954 7,513
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、2020年11月９日付の取締役会にて決議し、Quartz事業から撤退しました。
Quartz事業撤退に際し、Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）及びNewsPicks USA, LLC他連結子
会社２社を100％子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA, Inc.）の全株式を
Quartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して
譲渡しました。
本撤退に伴い、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産の減損損失7,810百万円並びに関係会社株式売却
損1,042百万円を計上しています。また、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可
能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「SPEEDA事業」、「NewsPicks事業」、「Quartz事業」及び
「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SPEEDA事業」は、企業・産業分析を行う際に必要となる情報（財務データ、統計データ、分析レポートな
ど）を当社が運営するWEB上のプラットフォーム「SPEEDA」を通じて金融機関、各種事業会社、大学・研究機関等
に対して提供しています。「SPEEDA」の利用料として顧客から受領する導入時の初期料金と毎月の定額料金が当
社の主な収益源です。
「NewsPicks事業」は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」を提供し
ています。各種メディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができま
す。また、各業界の専門家のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができ
ます。毎月の有料会員からの定額利用料金及び広告の販売が主な収益源です。
「Quartz事業」は、米国で展開する経済メディア「Quartz」を運営しています。北米を中心とした世界各国に
おける約2,000万人の優良読者を基盤とする広告・ソリューションビジネスのほか、有料会員からの定額利用料が
主な収益源です。なお、当社は2020年11月９日付の取締役会にて決議し、第４四半期連結会計期間内にQuartz事
業から撤退しました。
「その他事業」には、国内におけるスタートアップ企業のデータベースを提供する「INITIAL」及びB2Bビジネ
スのマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS」が含まれています。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通のコーポレー
ト部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変
更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを
記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいています。
－ 13 －
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 書計上額
計 (注)１
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,530 4,177 2,942 870 12,521 － 12,521
セグメント間の内部
12 12 1 0 26 △26 －
売上高又は振替高
計 4,543 4,190 2,943 871 12,548 △26 12,521
セグメント利益又は
1,785 429 △2,693 △122 △601 △635 △1,236
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 21 40 56 5 123 69 192
のれんの償却額 － 6 612 13 632 － 632
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△635百万円には、セグメント間取引消去13百万円、
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれています。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。
４ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業
績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
1,785 429 △2,693 △122 △635 △1,236
セグメント損失（△）
減価償却費 21 40 56 5 69 192
のれんの償却額 － 6 612 13 － 632
Direct EBITDA（注）５ 1,807 475 △2,024 △104 △566 △411
全社費用等の配賦額
△209 △193 △135 △40 579 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,597 282 △2,160 △144 13 △411
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの
償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト
及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を
配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない
連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬
など）
－ 14 －
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書計
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 合計
計 (注)１ (注)２ 上額
事業 事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,492 5,932 972 1,412 13,809 － 13,809 － 13,809
セグメント間の内部
16 17 0 9 43 － 43 △43 －
売上高又は振替高
計 5,509 5,950 972 1,421 13,853 － 13,853 △43 13,809
セグメント利益又は
2,282 711 △1,961 46 1,078 △52 1,026 △921 104
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 34 110 41 17 204 1 205 74 280
のれんの償却額 26 40 452 13 533 － 533 － 533
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事
業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去14百万円、
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれています。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。
５ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業
績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
その他 合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
2,282 711 △1,961 46 △52 △921 104
セグメント損失（△）
減価償却費 34 110 41 17 1 74 280
のれんの償却額 26 40 452 13 － － 533
Direct EBITDA （注）６ 2,343 863 △1,466 76 △50 △847 917
全社費用等の配賦額
△342 △370 △60 △88 － 862 －
（注）７
セグメントEBITDA
2,000 492 △1,527 △11 △50 14 917
（注）７
６ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの
償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト
及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
７ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を
配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない
連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬
など）
－ 15 －
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４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － － 12 12
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － － 7,810 － － － 7,827
（注）Quartz事業からの撤退に伴い、本事業に帰属するのれんを含む固定資産について減損損失7,810百万円（72,742
千米ドル）を計上しています。
５ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 － 6 612 13 － 632
当期末残高 － 402 8,376 92 － 8,870
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 26 40 452 13 － － 533
当期末残高 371 361 － 78 － － 811
（注）Quartz事業からの撤退に伴い、本事業に帰属するのれんについて減損損失7,757百万円（72,250千米ドル）を計
上しています。
－ 16 －
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 178.20円 158.01円
１株当たり当期純損失（△） △51.35円 △186.58円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載していません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △1,620 △6,472
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,620 △6,472
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,560,269 34,691,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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