3966 Ｍ－ユーザベース 2020-11-12 15:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役CEO 梅田 優祐
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役COO 稲垣 裕介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 9,938 17.3 395 － △309 － △488 － △6,063 －
2019年12月期第３四半期 8,473 56.0 △832 － △1,436 － △1,558 － △1,571 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注） 包括利益 2020年12月期 △6,197百万円( －％) 2019年12月期 △2,031百万円( －％)
第３四半期 第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △177.85 －
2019年12月期第３四半期 △49.95 －
（注）2020年12月期第３四半期及び2019年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 18,536 7,264 31.6
2019年12月期 20,958 7,131 28.0
（参考） 自己資本 2020年12月期第３四半期 5,855百万円 2019年12月期 5,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年11月９日公表の「Quartz事業からの撤退に伴う米国子会社の商号変更及び同社株式譲渡（子会社の異動）並
びに特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2020年２月12日に公表した業績予想を修
正しています。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 3.8 400 － △410 － △840 － △6,890 － △202.11
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 36,422,418株 2019年12月期 32,949,578株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 258株 2019年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 34,090,396株 2019年12月期３Ｑ 31,450,795株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642
億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年
２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェ
ブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズが
ますます高まっています。加えて新型コロナウイルスの影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった
中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しており、それらの流れもあり、SaaSの国内市場規模は2023年
には約１兆574億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展
望」）。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいま
す（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場
規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大してい
ます（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット
広告市場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆7,060億円）と前年比で115.9％と拡大しています（PwC及びIAB
による共同調査「IAB internet advertising revenue report（2020年５月公表）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界規模で経済活動の制限を受けることを余儀なくされ、米
国では４～６月期のGDP（確定値）は、前期比年率換算で31.4％減少しており、日本国内においても、４～６月期の
GDP（速報値）は年率換算で27.8％減となりました。ただし、足元では国内外の経済活動が徐々に再開されつつあ
り、７～９月期のGDPについては、前期に大幅な落ち込みとなった反動もあり、米国は前期比年率プラスに増加した
との発表がありましたが、まだ予断を許さない状況が続いています。
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供
サービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しています。
このような環境のもと、SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRR（Monthly Recurring Revenue
の略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大しました。 NewsPicks事業では
第２四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信し
たことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から当第３四半期連結会計期間
においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信に
より、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから広告売上は前年同期比で28.8％増加しました。
Quartz事業においては、2020年５月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、当第３
四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。有料課金ビジネスは順調に推
移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、EBITDAはマイナスとなっ
ています。また、営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償
却費等が影響しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,938百万円（前年同期比17.3％増加）、EBITDAは395百
万円（前年同期は△832百万円）、営業損失は309百万円（前年同期は営業損失1,436百万円）、経常損失は488百万
円（前年同期は経常損失1,558百万円）となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階
取得に係る差益104百万円を計上した一方、Quartz社の構造改革に係る費用282百万円を計上したこと、Quartz事業
ののれん等の減損損失7,827百万円を計上したこと及び法人税等を△2,367百万円計上したこと（注）等により、親
会社株主に帰属する四半期純損失は6,063百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,571百万円）と
なりました。
（注）当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。本決定に
伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれん等の減損損失7,827百万円を計上しています。また、これに
伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に関す
る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な後発事象）」をご参照ください。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複
雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間よ
り、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な
配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、従来より報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のEBITDAの金額については、より適切に各報
告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメント
EBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect
Costである全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症の影
響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲
得は順調に進みました。また、第２四半期連結会計期間において、日本国内に約7,000名のエキスパート・ネット
ワークを有する株式会社ミーミルを100％子会社化し、当第３四半期連結会計期間において、ミーミルのエキスパ
ートリサーチ事業をSPEEDAに統合し、多様な業界・分野の第一線で活躍する専門家の知見を含む、総合的な経済
情報プラットフォームとしてSPEEDAを刷新しました。第一段のサービスとして、「今、専門家に聞く」機能、
FLASH Opinionをリリースしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるMRRは448百万円となり
ました。また、今後は、2020年５月に資本業務提携を実施した、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・
ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.とのアライアンスも活かして世界中の専門家への知見へのアクセ
スを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるグローバルな経済情報プラットフォームを目
指していきます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,035百万円（前年同期比21.8％増
加）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比29.0％増加）、Direct EBITDAは1,785百万円（前年同期比30.4
％増加）、セグメントEBITDAは1,552百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基
づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、第２四半期連結累計期間にかけてwithコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動
画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。その反動から
当第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質な
メディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めました。その影響により広告受注が順
調に増加し、当第３四半期連結累計期間における広告売上は前年同期比で28.8％増加となりました。また、重視
している指標であるMRRは、当第３四半期連結累計期間末において234百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,067百万円（前年同期比47.1％増
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
加）、セグメント利益は509百万円（前年同期比177.0％増加）、Direct EBITDAは604百万円（前年同期比192.2％
増加）、セグメントEBITDAは369百万円（前年同期比329.0％増加）となりました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、新規に注力している有料課金事業は拡大している一方で、既存事業である広告事業は
新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。しか
しながら昨年来の運営コストの削減と第２四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした事業構造改革に
よって、当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。また、当第
３四半期連結累計期間においても有料会員数は増加し、当第３四半期連結累計期間末におけるMRRは16百万円、
ARR（Annual Recurring Revenueの略称で、年間定額収益。MRRを12倍して算出したもの）は約２億円へと拡大し
ましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
これらの結果から、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は841百万円（前年同期比53.6％減
少）、セグメント損失は1,954百万円（前年同期はセグメント損失2,467百万円）、Direct EBITDAは△1,458百万
円（前年同期は△1,965百万円）、セグメントEBITDAは△1,507百万円（前年同期は△2,044百万円）となりまし
た。
なお、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。詳細
につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （追加
情報）」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後
発事象）」をご参照ください。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）が順調に顧客獲得を進め、
当第３四半期連結累計期間末におけるFORCASのMRRは91百万円まで増加しました。第２四半期連結会計期間におい
てはMRRの増加ペースが鈍化していましたが、当第３四半期連結会計期間においては増加ペースが回復しており、
MRR１億円の水準が見通せる事業に成長しています。加えて、昨年末の経営体制の変更に伴うSPEEDAとの連携強化
により、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）が成長を加速させており、2017年１月に買収して
から３年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第３四半期連結累計期間においても継続して
EBITDAは黒字となっております。またその他事業としても、セグメントEBITDAは1百万円となり引き続き黒字体質
の安定化を目指しつつ投資回収を図ってまいります。
以上の結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,021百万円（前年同期比
71.1％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）、Direct EBITDAは60百万円
（前年同期は△66百万円）、セグメントEBITDAは1百万円（前年同期は△92百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度と比較して2,422百万円減少し、18,536百万円となりました。これは主に、流動資産
において現金及び預金が公募増資等により2,380百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が回収等により794百万
円減少したこと、固定資産においては、のれんの償却及びQuartz事業に係るのれんの減損を行ったことからのれん
が8,035百万円減少したこと等により、無形固定資産が7,816百万円減少したこと、Quartz事業からの撤退の意思決
定に関連して繰延税金資産が2,958百万円増加したこと等から、投資その他の資産が3,435百万円増加したこと等に
よるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度と比較して2,554百万円減少し、11,271百万円となりました。これは主に、法人税等
の支払等により未払法人税等が570百万円減少したこと、返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が
2,662百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度と比較して132百万円増加し、7,264百万円となりました。これは主に、当第３四
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円を計上したことに伴い利益剰余金が6,063百万
円減少した一方、公募増資等により資本金が3,058百万円増加、資本剰余金が3,059百万円増加したこと等によるも
のです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2020年２月12日に公表した予想数値を修正しています。詳細については、2020年11
月９日に公表しました「Quartz事業からの撤退に伴う米国子会社の商号変更及び同社株式譲渡（子会社の異動）並
びに特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,954 10,334
受取手形及び売掛金 1,916 1,121
その他 378 398
貸倒引当金 △24 △18
流動資産合計 10,224 11,835
固定資産
有形固定資産 344 595
無形固定資産
のれん 8,870 835
その他 130 348
無形固定資産合計 9,001 1,184
投資その他の資産
繰延税金資産 221 3,180
その他 1,167 1,644
投資その他の資産合計 1,388 4,824
固定資産合計 10,733 6,603
繰延資産 － 96
資産合計 20,958 18,536
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 319 223
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 1,123 1,734
未払法人税等 730 159
その他 2,856 3,626
流動負債合計 5,131 5,846
固定負債
社債 276 195
長期借入金 8,378 5,104
その他 41 126
固定負債合計 8,695 5,425
負債合計 13,826 11,271
純資産の部
株主資本
資本金 4,096 7,154
資本剰余金 3,029 6,089
利益剰余金 △1,006 △7,069
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,118 6,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △1
為替換算調整勘定 △246 △316
その他の包括利益累計額合計 △247 △318
新株予約権 10 16
非支配株主持分 1,249 1,392
純資産合計 7,131 7,264
負債純資産合計 20,958 18,536
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,473 9,938
売上原価 3,695 4,629
売上総利益 4,777 5,308
販売費及び一般管理費 6,214 5,618
営業損失（△） △1,436 △309
営業外収益
受取利息 5 6
消費税等調整額 4 7
その他 8 16
営業外収益合計 17 30
営業外費用
支払利息 68 82
投資事業組合管理費 44 48
その他 26 78
営業外費用合計 139 209
経常損失（△） △1,558 △488
特別利益
新株予約権戻入益 311 －
段階取得に係る差益 － 104
特別利益合計 311 104
特別損失
減損損失 － 7,827
事業構造改善費用 － 282
特別損失合計 － 8,109
税金等調整前四半期純損失（△） △1,247 △8,493
法人税、住民税及び事業税 502 458
法人税等調整額 △54 △2,826
法人税等合計 447 △2,367
四半期純損失（△） △1,695 △6,126
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △124 △63
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,571 △6,063
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △1,695 △6,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △1
為替換算調整勘定 △334 △69
その他の包括利益合計 △336 △70
四半期包括利益 △2,031 △6,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,907 △6,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △124 △65
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年４月16日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499百万円
増加しています。また、2020年７月27日を払込日とする海外市場における募集による新株式発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,546百万円増加しています。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行
使により、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は7,154百万円、資本剰余金は6,089百万円となりま
した。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,304 2,758 1,814 596 8,473 － 8,473
セグメント間の内部
9 7 0 0 18 △18 －
売上高又は振替高
計 3,314 2,765 1,814 596 8,491 △18 8,473
セグメント利益又は
1,354 184 △2,467 △79 △1,008 △427 △1,436
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△422百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業
績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
1,354 184 △2,467 △79 △427 △1,436
セグメント損失（△）
減価償却費 14 22 42 3 51 133
のれんの償却額 － － 460 9 － 469
Direct EBITDA（注）４ 1,369 206 △1,965 △66 △376 △832
全社費用等の配賦額
△144 △120 △79 △26 370 －
（注）５
セグメントEBITDA
1,224 86 △2,044 △92 △5 △832
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コス
ト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を
配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報
酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
News その他 調整額
SPEEDA Quartz その他 合計 算書計上
Picks 計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 額
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,026 4,057 840 1,014 9,938 － 9,938 － 9,938
セグメント間の内部
9 10 0 6 27 － 27 △27 －
売上高又は振替高
計 4,035 4,067 841 1,021 9,965 － 9,965 △27 9,938
セグメント利益又は
1,747 509 △1,954 39 342 △21 321 △630 △309
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△630百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の
業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News
SPEEDA Quartz その他 全社・
Picks その他 合計
事業 事業 事業 消去
事業
セグメント利益又は
1,747 509 △1,954 39 △21 △630 △309
セグメント損失（△）
減価償却費 21 64 42 11 － 54 193
のれんの償却額 16 30 453 9 － － 510
Direct EBITDA （注）５ 1,785 604 △1,458 60 △21 △576 395
全社費用等の配賦額
△233 △235 △48 △59 － 575 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,552 369 △1,507 1 △21 △0 395
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通の
コーポレート部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦
する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Quartz事業セグメントにおいて、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 （追加情報）」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz
事業から撤退することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,827百万円（72,742千米ドル）です。
（のれんの金額の重要な変動）
Quartz事業セグメントにおいて、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 （追加情報）」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz
事業から撤退することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において7,923百万円（72,250千米ド
ル）です。
（追加情報）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に
記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
Quartz事業撤退に際しては、Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）及びNewsPicks USA, LLC他連
結子会社２社を100％子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA, Inc.）の全株
式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対
して譲渡する形となります。
本株式の譲渡価額は「報告単位の帳簿価額」以下であることから、当第３四半期連結会計期間において、のれん
を含む固定資産の減損損失を計上しています。
また、本株式の譲渡に係る意思決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連
結財務諸表固有の一時差異に関する繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。
なお、本株式の譲渡による譲渡損益は第４四半期連結会計期間に計上されます。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
Quartz事業からの撤退に伴う米国子会社の株式譲渡
当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
Quartz事業撤退に際しては、Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）及びNewsPicks USA, LLC他
連結子会社２社を100％子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA, Inc.、以
下「Quartz Intermediate社」という。）の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の
過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して譲渡する形となります。
１．譲渡の理由
当社グループは、世界中で利用される経済情報インフラを構築するというミッションの下、2013年のSPEEDA
事業のアジア展開をはじめ、これまで積極的に海外展開を推進してきています。その一環として、2018年７月
に、米国を中心にグローバル展開する経済ニュースメディアを運営するQuartz社を買収しました。 Quartz社買
収後、既存事業である広告事業に加えて有料課金事業の立ち上げのための積極的な投資を行い、足下、順調に
有料会員数が増加しています。
しかしながら、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動
きが強く、2020年５月14日には広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復
状況を見ながら事業運営を行ってきましたが、足下、当初想定した事業計画を達成することが出来ていませ
ん。
今後も米国の広告市況の見通しが不透明であること、買収当初に掲げた３年間で黒字化させるという目標の
達成が困難な状況になっている事を踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより
高い成長が見込めるSPEEDA事業、NewsPicks事業並びにその他事業に集中させるべく、Quartz Intermediate社
の全株式を譲渡し、Quartz事業から撤退することを決定しました。
一方で、買収当時と同様、Quartzのブランドと読者に高い価値があることに変わりはなく、有料課金事業も
順調に成長しています。この度の決定にあたり、様々な選択肢を多面的に検討した結果、今後の両者の長期的
な成長を考えた場合において、上場会社である当社グループの連結から外れ、今回決定したQuartz社の現経営
陣への株式譲渡の形が総合的に最善の選択肢であると判断するに至りました。
当社グループは、譲渡に先立ち、Quartz Intermediate社が保有するQuartz社関連資産以外の資産等を当社が
新たに設立した米国子会社に移管しており、これにより同社は北米地域における統括会社としての機能を失い
ました。今回の譲渡に伴い、Uzabase USA, Inc.は商号をQuartz Intermediate Holdings, Inc.に変更し、移管
先の米国子会社の商号は、Uzabase USA, Inc.とし、今後当該会社が当社グループの北米地域における統括会社
としての機能を担うことになります。
２．譲渡する相手会社の名称
Quartz Media Holdings, Inc.
３．譲渡の時期
(1) 取締役会決議日 2020年11月９日
(2) 譲渡契約締結日 2020年11月９日
(3) 株式譲渡実行日 2020年11月９日
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第３四半期決算短信
４．主な当該子会社等の名称及び事業内容
① Quartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号Uzabase USA, Inc.）
(1)名称 Quartz Intermediate Holdings, Inc.
(2)事業内容 Quartz社の持株会社
② Quartz Media, Inc.（当社からみて孫会社）
(1)名称 Quartz Media, Inc.
(2)事業内容 グローバル市場向け経済メディア「Quartz」の運営
③ NewsPicks USA, LLC（当社からみて曾孫会社）
(1)名称 NewsPicks USA, LLC
(2)事業内容 グローバル市場向け経済メディア「Quartz」の開発、運営
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡する株式の数 101株
(2)譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示となります。
(3)譲渡損益 △1,023百万円（見込み）
(4)譲渡後の持分比率 0％
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