3966 Ｍ－ユーザベース 2020-08-13 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役CEO 梅田 優祐
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役COO 稲垣 裕介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 6,354 12.2 △104 － △551 － △665 － △1,110 －
2019年12月期第２四半期 5,665 84.6 △528 － △931 － △1,007 － △965 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 2020年12月期 △1,327百万円( －％) 2019年12月期 △1,390百万円( －％)
第２四半期 第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △33.36 －
2019年12月期第２四半期 △30.80 －
（注）2020年12月期第２四半期及び2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 21,083 7,035 26.6
2019年12月期 20,958 7,131 28.0
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 5,613百万円 2019年12月期 5,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社は、サブスクリプション売上の最大化を経営の重要方針として掲げ、MRR（Monthly Recurring Revenueの略
称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）を最重要KPIとしています。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により企業の経済活動が停滞する中において
もMRRは793百万円と拡大を続けています。EBITDAについては、SPEEDA事業の利益拡大とQuartz事業における広告事業
を中心とした構造改革の効果もあり、第２四半期連結累計期間において計画を上回るペースで進捗しています。
これらのことから、2020年12月期については引き続き売上高は15,000百万円～16,000百万円（前期比19.8％～27.8
％増）、EBITDAについては黒字を予想しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の不確実
性が高まっていること、及び期中の事業進捗に合わせた機動的かつ柔軟な投資の実現を考慮して、EBITDA、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体金額の予想については、現時点では引き続き開示しない方針と
させていただきます。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
15,000～ 19.8～
通期 － － － － － － － －
16,000 27.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 33,709,014株 2019年12月期 32,949,578株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 258株 2019年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 33,298,397株 2019年12月期２Ｑ 31,338,703株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642
億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年
２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェ
ブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大する見込み
です（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。また、スマートフォンの個人保有率は2019年
において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月
29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディ
ア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年
３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆
7,060 億 円 ） と 前 年 比 で 115.9 ％ と 拡 大 し て い ま す （PwC 及 び IAB に よ る 共 同 調 査 「IAB internet advertising
revenue report（2020年５月公表）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、米国ではロックダウンによってGDPが4～6
月期に前期比で縮小したと推計されています。また、日本国内においても、緊急事態宣言による外出自粛要請を受
けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。
このような環境の下でも、当第２四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高は拡大を続けており、
当社グループの最重要経営指標としているMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、
初期費用等の一時的な売上は含まない）は、当第２四半期連結会計期間末においては793百万円と拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRRが拡大しました。 NewsPicks事業では新型コロナウイル
ス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも
大幅に拡大しました。また、景気減速傾向の中においても広告売上が順調に推移したことで売上高が拡大しまし
た。
なお、Quartz事業を除くSPEEDA事業とNewsPicks事業及びその他事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償
却費（以下同様））の合計金額は順調に拡大している一方で、Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に
推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、EBITDAはマイナスとな
っています。しかしながら、昨年来からのコスト削減及び2020年５月に実施した広告事業を中心とした構造改革に
より、赤字幅は前年同期比で大幅に縮小しました。また、営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、
Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,354百万円（前年同期比12.2％増加）、EBITDAは△
104百万円（前年同期は△528百万円）、営業損失は551百万円（前年同期は営業損失931百万円）、経常損失は665百
万円（前年同期は経常損失1,007百万円）となりました。なお、Quartz事業の広告事業を中心とした構造改革に係る
費用283百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を317百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属
する四半期純損失は1,110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失965百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複
雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間よ
り、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な
配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、各
費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売
上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
また、セグメント利益又は損失の算定及び、従来より各報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別の
EBITDAについては、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であ
るDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しており、下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症にお
ける影響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約
IDの獲得は順調に進みました。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であり、
日本国内に約6,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを連結子会社化しました。さら
に、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.との資本業
務提携を実施しました。今後は、世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い
情報を得ることができるプラットフォームへの進化を目指します。
こうした中で、SPEEDA事業の当第２四半期連結累計期間末におけるMRRは435百万円となり、当第２四半期連結
累計期間におけるセグメント売上高は2,644百万円（前年同期比23.1％増加）、セグメント利益は1,179百万円
（前年同期比29.5％増加）、Direct EBITDAは1,199百万円（前年同期比30.4％増加）、セグメントEBITDAは1,049
百万円（前年同期比27.0％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基
づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、新型コロナウイルスやウィズコロナ、アフターコロナの世界を見据えた良質な特集
記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。これ
により、当第２四半期連結累計期間末におけるMRRは229百万円と第１四半期連結会計期間末から大幅に増加しま
した。コロナ禍においても、広告売上も順調に増加したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるセグメ
ント売上高は2,516百万円（前年同期比32.8％増加）となりました。一方で、有料会員を獲得するためのマーケテ
ィングコストを集中投資したこと、新規事業であるNewsPicks NewSchoolというプロジェクト型のスクールへの投
資を実行したことにより、セグメント利益は178百万円（前年同期比11.6％減少）、Direct EBITDAは225百万円
（前年同期比4.2％増加）、セグメントEBITDAは82百万円（前年同期比38.1％減少）となりました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロ
ナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年比で大幅に減少しました。しかしながら昨年
来のコスト削減と当第２四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした構造改革によって、事業コストが
大幅に減少したことからEBITDAの赤字幅は前年同期比で大幅に縮小され、損益分岐点も大幅に改善しました。ま
た、当第２四半期連結累計期間においては、有料会員数が大幅に伸長し、当第２四半期連結累計期間末における
MRRは15百万円、ARR（Annual Recurring Revenueの略称で、年間定額収益。MRRを12倍して算出したもの）は約２
億円へと拡大しましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
これらの結果から、Quartz事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は544百万円（前年同期
比57.3％減少）、セグメント損失は1,518百万円（前年同期はセグメント損失1,715百万円）、Direct EBITDAは△
1,185百万円（前年同期は△1,377百万円）、セグメントEBITDAは△1,216百万円（前年同期は△1,433百万円）と
なりました。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）が順調に顧客獲得を進め、
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当第２四半期連結累計期間末におけるFORCASのMRRは83百万円まで増加しました。また、昨年末の経営体制の変更
に伴うSPEEDAとの連携強化により、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）が成長を加速させてお
り、売上高の拡大に寄与しました。INITIALにおいては、2017年１月に買収してから３年後である前連結会計年度
において通期黒字化を達成し、当第２四半期連結累計期間においてはEBITDAの黒字幅が拡大しています。
以上の結果、その他事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は665百万円（前年同期比83.9
％増加）、セグメント利益は36百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）、Direct EBITDAは49百万円（前年
同期は△37百万円）、セグメントEBITDAは11百万円（前年同期は△53百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度と比較して125百万円増加し、21,083百万円となりました。これは主に、流動資産
に お い て 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が 回 収 等 に よ り 621 百 万 円 減 少 し た 一 方 で、 固 定 資 産 に お い て、NewsPicks
NewSchool開設準備等により有形固定資産が357百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、14,048百万円となりました。これは主に、流動負債
において固定負債からの振替により１年内返済予定の長期借入金が512百万円増加したこと及び法人税等の支払等
により未払法人税等が417百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が897百万円減少したこと等による
ものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度と比較して96百万円減少し、7,035百万円となりました。これは主に、当第２四
半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円を計上したことに伴い利益剰余金が1,110百
万円減少した一方、第三者割当増資等により資本金が508百万円増加、資本剰余金が510百万円増加したこと等に
よるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、
7,983百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の収入（前年同期は358百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失844百万円を計上したこと及び法人税等の支払額650百万円を計上した一方、
回収等により前受金が672百万円増加したこと及び売上債権が635百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出（前年同期は258百万円の支出）となりました。主に、
米国GlobalWonks, Inc.との資本業務提携及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取
得による支出400百万円、NewsPicks NewSchool開設準備等に伴う有形固定資産の取得による支出241百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入（前年同期は1,390百万円の収入）となりました。主
に、三菱地所株式会社からの第三者割当増資等による株式の発行による収入1,017百万円、長期借入金の返済によ
る支出453百万円によるものです。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体での重要KPIであるMRRは順調に拡大しました。SPEEDA事
業は売上高とEBITDAがともに前年同期比で20％以上の成長を継続しています。また、NewsPicks事業に関しては、有
料会員数が大幅に増加したことでMRRも大幅に増加し、広告売上も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で30
％以上の成長となりました。一方で、Quartz事業は新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、広告
売上が前年同期比で大幅に減少しましたが、前連結会計年度から取り組んできたコスト削減効果及び当第２四半期
連結累計期間に行った広告事業を中心とした大規模な構造改革効果によって、セグメントEBITDAの赤字幅を前年同
期比で216百万円縮小しています。新型コロナウイルス感染症の今後の経済に与える影響の大きさを予想することは
現時点では困難でありますが、足下の状況から、通期の業績予想につきましては、2020年２月12日に公表した内容
から変更不要と判断しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,954 7,983
受取手形及び売掛金 1,916 1,294
その他 378 373
貸倒引当金 △24 △13
流動資産合計 10,224 9,639
固定資産
有形固定資産 344 701
無形固定資産
のれん 8,870 8,794
その他 130 233
無形固定資産合計 9,001 9,028
投資その他の資産 1,388 1,714
固定資産合計 10,733 11,444
資産合計 20,958 21,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 319 237
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 1,123 1,636
未払法人税等 730 313
その他 2,856 3,928
流動負債合計 5,131 6,216
固定負債
社債 276 225
長期借入金 8,378 7,480
その他 41 125
固定負債合計 8,695 7,831
負債合計 13,826 14,048
純資産の部
株主資本
資本金 4,096 4,604
資本剰余金 3,029 3,539
利益剰余金 △1,006 △2,117
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,118 6,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △246 △412
その他の包括利益累計額合計 △247 △413
新株予約権 10 15
非支配株主持分 1,249 1,406
純資産合計 7,131 7,035
負債純資産合計 20,958 21,083
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,665 6,354
売上原価 2,495 3,127
売上総利益 3,170 3,226
販売費及び一般管理費 4,101 3,778
営業損失（△） △931 △551
営業外収益
受取利息 0 4
消費税等調整額 2 6
その他 6 13
営業外収益合計 9 24
営業外費用
支払利息 40 60
為替差損 15 33
投資事業組合管理費 28 31
その他 0 12
営業外費用合計 85 138
経常損失（△） △1,007 △665
特別利益
新株予約権戻入益 311 －
段階取得に係る差益 － 104
特別利益合計 311 104
特別損失
事業構造改善費用 － 283
特別損失合計 － 283
税金等調整前四半期純損失（△） △696 △844
法人税、住民税及び事業税 410 252
法人税等調整額 △65 64
法人税等合計 345 317
四半期純損失（△） △1,041 △1,161
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △76 △50
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △965 △1,110
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,041 △1,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △0
為替換算調整勘定 △347 △165
その他の包括利益合計 △349 △165
四半期包括利益 △1,390 △1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,314 △1,275
非支配株主に係る四半期包括利益 △76 △51
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △696 △844
減価償却費 87 109
のれん償却額 315 337
新株予約権戻入益 △311 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △104
売上債権の増減額（△は増加） 1,204 635
仕入債務の増減額（△は減少） △79 △92
未払金の増減額（△は減少） △281 △80
前受収益の増減額（△は減少） 270 488
前受金の増減額（△は減少） 51 672
賞与引当金の増減額（△は減少） 240 △164
その他 △183 14
小計 617 972
利息及び配当金の受取額 0 4
利息の支払額 △40 △60
法人税等の支払額 △220 △650
営業活動によるキャッシュ・フロー 358 265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49 △241
無形固定資産の取得による支出 △21 △122
投資有価証券の取得による支出 △180 △400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △170
る支出
その他 △6 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △258 △931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △298 △453
社債の償還による支出 △51 △51
株式の発行による収入 57 1,017
組合員からの払込による収入 683 210
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,390 722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,455 29
現金及び現金同等物の期首残高 5,725 7,954
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△251 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,929 7,983
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,142 1,885 1,276 360 5,665 － 5,665
セグメント間の内部
6 8 0 0 16 △16 －
売上高又は振替高
計 2,148 1,894 1,276 361 5,681 △16 5,665
セグメント利益又は
910 201 △1,715 △46 △649 △282 △931
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△280百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の
業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
910 201 △1,715 △46 △282 △931
セグメント損失（△）
減価償却費 8 14 28 1 34 87
のれんの償却額 － － 309 6 － 315
Direct EBITDA（注）４ 919 216 △1,377 △37 △248 △528
全社費用等の配賦額
△93 △82 △55 △15 246 －
（注）５
セグメントEBITDA
826 133 △1,433 △53 △1 △528
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
News その他 調整額
SPEEDA Quartz その他 合計 算書計上
Picks 計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 額
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,638 2,511 544 660 6,354 － 6,354 － 6,354
セグメント間の内部
6 4 0 4 16 － 16 △16 －
売上高又は振替高
計 2,644 2,516 544 665 6,370 － 6,370 △16 6,354
セグメント利益又は
1,179 178 △1,518 36 △124 △32 △156 △395 △551
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告
セグメントに配分しない全社費用△396百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属
しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の
業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News
SPEEDA Quartz その他 全社・
Picks その他 合計
事業 事業 事業 消去
事業
セグメント利益又は
1,179 178 △1,518 36 △32 △395 △551
セグメント損失（△）
減価償却費 13 26 28 6 － 35 109
のれんの償却額 6 20 304 6 － － 337
Direct EBITDA （注）５ 1,199 225 △1,185 49 △32 △359 △104
全社費用等の配賦額
△149 △142 △30 △37 － 360 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,049 82 △1,216 11 △32 0 △104
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通の
コーポレート部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦
する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を抑
制する動きが出ており、2018年７月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであ
るQuartz社の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、
筋肉質な事業体に転換するため、当第２四半期連結会計期間において、広告事業のリストラクチャリングを中心と
した抜本的な改革に着手しました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り
順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん（当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は7,935
百万円）に関して、米国会計基準（ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」）に基づき、「のれんを含む報告
単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50％を超えるかどうかを決定するための事象また
は状況の評価（以下、「定性的な評価」という。）を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点では
困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状況及
び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の見解がある中で、IMF（国際通貨基金）の2020年６月時点で
の「世界経済見通し（WEO）」等を参照し、2020年後半にパンデミックが収束し、2021年には政策支援もあって経済
活動が正常化し、経済状況は改善に向かうであろうという仮定を採用し、今後の業績見通しについて検討を進めて
います。また、デジタル広告市場に関しても、旅行業等、影響が大きい業種の回復には一定時間を有するとの見込
みが強いものの、法人向けインターネットサービス業等は、2021年以降は緩やかに回復に向かうであろうと想定し
ています。また経済状況の動向及び上述した構造改革の見通し等、あらゆる不確実性に対応するための複数シナリ
オのうち、保守的に考えたとしても、当連結会計年度のQuartz社のキャッシュ・フローは、足下の受注状況及び過
去５年間の受注実績の推移に鑑みて、前連結会計年度末における減損テストの基礎となるシナリオを上回る見込み
となっています。
この結果、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が、現時点では50
％以下であると判断し、当第２四半期連結累計期間において、当該のれんに対する減損損失は計上していません。
（重要な後発事象）
海外市場における募集による新株式発行
当社は、2020年７月９日付の取締役会決議による委任に基づく代表取締役の決定により、海外市場における募集
による新株式発行を行い、2020年７月27日付で払込を受けています。本海外募集による新株式発行の概要は以下の
通りです。
１．募集の概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,691,000株
(2) 発行価格（募集価格） ※ １株につき1,991円
(3) 発行価格の総額 5,357百万円
(4) 払込金額 ※ １株につき1,892.54円
(5) 払込金額の総額 5,092百万円
(6) 増加する資本金及び増加する資本準備金 増加する資本金の額 2,546百万円
の額 増加する資本準備金の額 2,546百万円
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国を除
く。）における募集であり、Mizuho International plcを単独
(7) 募集又は割当方法
ブックランナー兼単独主幹事会社（以下「引受人」という。）
として、募集株式の全株式を買取引き受けさせる。
(8) 払込日 2020年７月27日
(9) 受渡日 2020年７月28日
※引受人は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で本海外募集を行いました。
２．調達する資金の使途
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第２四半期決算短信
本海外募集の手取概算額4,972百万円について、2022年12月までに、①SPEEDA事業におけるエキスパート・ネ
ットワークサービスの開発・運営及び同サービスの海外展開に関する費用、事業拡大のためのカスタマーサク
セスの強化を含めた営業・マーケティング費用として2,350百万円、②NewsPicks事業におけるマーケティング
費用及びプロダクト開発費用に650百万円、③残額を財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、過去のM&A等
に充当した金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。
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