3965 ＣＡＰ 2019-02-08 15:00:00
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL http://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の業績（2018年10月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,159 △9.5 △89 ― △95 ― △70 ―
2018年９月期第１四半期 1,281 5.5 △71 ― △70 ― △78 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △24.83 ―
2018年９月期第１四半期 △29.93 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 5,157 2,699 51.8
2018年９月期 5,621 2,815 49.8
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 2,672百万円 2018年９月期 2,797百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) 18.00 ― 20.00 38.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年９月期第２四半期の配当額には、記念配当が３円が含まれております。
３．2019年９月期の業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,900 △14.8 220 △47.2 210 △49.7 130 △49.3 45.56
通期 6,700 2.3 560 11.7 540 11.5 340 20.8 119.15
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項(追加情報)」に記
載の通り、当社は株式会社インフォームの株主より同社の全株式を取得いたしましたが、上記2019年９月期業
績予想には当該影響は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 2,854,248株 2018年９月期 2,854,248株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 740株 2018年９月期 740株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 2,853,508株 2018年９月期１Ｑ 2,621,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する
定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
― 1 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国をはじめとする貿易摩擦による景気後退リスク等
の不安定な海外情勢が続いているものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続
しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ
(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しており
ます。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技
術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシ
ステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、
生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の
開発、販売を進めました。また事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーション
システム等のプラットフォームの構築・販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング
契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産
に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標と
する分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウ
ントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしま
した。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期
の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四
半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%
減）、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）、
四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書シ
ステム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシ
ステムの開発販売の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%減）となりまし
た。
(営業損失)
受託案件増加のために積極的な営業活動を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた
結果、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）となりました。
(経常損失)
営業外収益として、受取賃貸料等828千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息等6,809千円計上
しました。この結果、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）となりました。
(四半期純損失)
法人税等を、△24,523千円計上した結果、四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ463,381千円減少し、5,157,701千円となり
ました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,057,108千円で、前事業年度末に比べ552,514千円減少し
ております。これは主として仕掛品が221,978千円増加した一方で、現金及び預金が420,882千円、売掛金が
356,875千円減少したこと等によるものであります。
― 2 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,100,592千円で、前事業年度末に比べて89,133千円増加し
ております。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が45,608千円、投資その他の資産に含
まれる繰延税金資産が24,054千円増加したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ347,130千円減少し、2,458,623千円となりまし
た。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,699,554千円で、前事業年度末に比べて242,471千円減少
しております。これは主として未払法人税等が127,838千円、その他に含まれる未払消費税等が85,823千円減少し
たこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は759,069千円で、前事業年度末に比べて104,658千円減少し
ております。これは主として長期借入金が98,587千円減少したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,699,077千円で、前事業年度末に比べて116,250千円減少し
ております。これは四半期純損失を70,848千円、剰余金の配当を54,216千円計上したこと等によるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2018年11月９日に発表しました業績見通しに変更はございません。
なお、上記に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績
は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
― 3 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,651 2,432,768
売掛金 1,471,772 1,114,896
仕掛品 230,471 452,449
その他 54,169 57,328
貸倒引当金 △441 △334
流動資産合計 4,609,623 4,057,108
固定資産
有形固定資産 450,302 458,656
無形固定資産 148,026 193,498
投資その他の資産 413,130 448,438
固定資産合計 1,011,459 1,100,592
資産合計 5,621,082 5,157,701
― 4 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,369 242,551
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 655,451 595,711
未払法人税等 134,947 7,109
受注損失引当金 17,017 6,552
その他 306,239 247,629
流動負債合計 1,942,025 1,699,554
固定負債
長期借入金 664,133 565,546
役員退職慰労引当金 37,500 34,666
資産除去債務 152,725 152,940
その他 9,369 5,916
固定負債合計 863,728 759,069
負債合計 2,805,754 2,458,623
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,046,810 921,745
自己株式 △604 △604
株主資本合計 2,797,764 2,672,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 134 44
評価・換算差額等合計 134 44
新株予約権 17,430 26,334
純資産合計 2,815,328 2,699,077
負債純資産合計 5,621,082 5,157,701
― 5 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,281,290 1,159,212
売上原価 1,101,633 976,001
売上総利益 179,656 183,210
販売費及び一般管理費 251,298 272,601
営業損失（△） △71,641 △89,391
営業外収益
受取賃貸料 1,084 533
その他 5,903 294
営業外収益合計 6,988 828
営業外費用
支払利息 4,246 5,240
その他 1,439 1,568
営業外費用合計 5,686 6,809
経常損失（△） △70,339 △95,371
税引前四半期純損失（△） △70,339 △95,371
法人税、住民税及び事業税 419 1,982
法人税等調整額 7,683 △26,505
法人税等合計 8,103 △24,523
四半期純損失（△） △78,442 △70,848
― 6 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（株式取得による会社の買収）
前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました、当社が2018年11月９日に株式会社インフォー
ムの株主との間で締結した株式の譲渡契約は、2019年１月８日に取引が完了し、当社は株式会社インフォームが
発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期会計期間において、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議しております。
当該株式分割の内容、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
２．株式分割の割合及び時期：
2019年３月１日付をもって2019年２月28日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき、２株
の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数 普通株式2,854,248株
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △14円96銭 △12円41銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため、記載しておりません。
― 7 ―
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第１四半期決算短信
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日（金曜日）をもって当社
定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 第５条
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
4,000,000株とする。 8,000,000株とする。
（３）効力発生日
2019年３月１日予定
― 8 ―