3965 ＣＡＰ 2019-11-08 15:00:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
定時株主総会開催予定日 2019年12月24日 配当支払開始予定日 2019年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 7,290 ― 625 ― 644 ― 437 ―
2018年９月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期 463百万円( ―％) 2018年９月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 76.73 ― 13.9 11.3 8.6
2018年９月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 ―百万円 2018年９月期 ―百万円
(注) １．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値及び対前期増減率については記
載しておりません。また、2019年９月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のた
め、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２. 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,723 3,210 55.1 562.64
2018年９月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年９月期 3,156百万円 2018年９月期 ―百万円
(注) １．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値は記載しておりません。
２. 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 623 △663 △578 2,235
2018年９月期 ― ― ― ―
(注) 2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00 85 ― ―
2019年９月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 114 26.1 3.6
2020年９月期(予想) ― 10.00 ― 11.00 21.00 26.6
(注) １．2019年９月期第２四半期の配当額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
２．2020年９月期（予想）第２四半期の配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております
３．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率
（連結）は記載しておりません。また、2019年９月期の純資産配当率（連結）は、連結初年度のため2019
年９月期の1株当たり純資産に基づいて計算しております。
４．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い2018
年９月期の配当金につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 5.9 260 △29.1 250 △34.2 164 △32.3 28.74
通 期 8,200 12.5 710 13.6 690 7.0 450 2.8 78.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 5,708,496株 2018年９月期 5,708,496株
② 期末自己株式数 2019年９月期 1,550株 2018年９月期 1,480株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 5,706,968株 2018年９月期 5,290,334株
（注） 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概
況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月25日（月）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算
説明資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
（当期の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引続き堅調な状況を保ちつつも、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥ
Ｕ離脱問題等の先行き不透明感による世界経済の減速が鮮明となり、我が国の企業業績に係わる不確実性や消費
税増税に起因する消費動向の後退が懸念されております。一方、当社が属する情報サービス産業におきましては、
金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用、クラウドをはじめとするサービス
型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。ただＩ
Ｔ投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足と
高コスト化が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化
に加えて、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic
Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サ
ービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシ
ステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活
用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、当連結会計年度は金融
庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化
を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマ
ホアプリを開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライ
フプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを手のひらで提供出来ることを意味します。同時に、資
本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事
務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向があります。当年においては第２四半期連結会計期間において法人向け保険商品
構成の見直し等に伴う受託開発作業が発生いたしました。こうした結果、当連結会計年度の売上高は7,290,476千
円、営業利益は625,224千円、経常利益は644,760千円、親会社株主に帰属する当期純利益は437,891千円となりま
した。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書シ
ステム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシ
ステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の売上高は
7,290,476千円となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑
制に努めた結果、営業利益は625,224千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を31,448千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を18,316
千円計上しました。この結果、経常利益は644,760千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を、202,594千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は437,891千円となりました。
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、5,723,879千円となりました。
(流動資産)
当 結 会 計 年 度 末 に お け る 流 動 資 産 の 残 高 は 4,026,746 千 円 と な り ま し た 。 主 な 内 訳 は、 現 金 及 び 預 金 が
2,257,262千円、売掛金が1,499,652千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,697,132千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が
819,436千円、有形固定資産が425,551千円、無形固定資産に含まれるのれんが96,214千円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、2,512,901千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,874,694千円となりました。主な内訳は、短期借入金が600,000
千円、１年内返済予定の長期借入金が530,588千円、買掛金が317,258千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は638,206千円となりました。主な内訳は、長期借入金が322,437千
円、資産除去債務が153,584千円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,210,977千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,379,123
千円、資本金が935,245千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,235,921千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、623,996千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純
利益640,486千円、減価償却費128,888千円、仕入債務の増加額52,025千円を計上した一方で、法人税等の支払額
198,684千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、663,138千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得
による支出291,600千円、無形固定資産の取得による支出263,626千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取
得による支出143,829千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入119,102千円を計上したこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、578,587千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済に
よる支出666,559千円、配当金の支払額105,373千円を計上した一方で、長期借入れによる収入200,000千円を計上
したこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
景気の先行きにつきましては、海外情勢や消費税増税に伴う不透明感が残るものの、堅調な状況が続くと思わ
れます。
一方、高齢化の進展と低成長の継続によるコア顧客層の縮小とミレニアル世代の台頭は、金融業界の競争地図
と金融機関の戦略に大きな変化を与えています。弊社顧客である生命保険会社、銀行、証券会社も自前主義の脱
却により、ＡＷＳ等のクラウドを活用しながら、顧客のビッグデータ解析、ＡＩ（人工知能）の活用による金融
商品の提案に舵を切る戦略を取りつつあります。
当社グループといたしましては、主力生命保険会社に対しては、①ライフプランニングシステム、②生保設計
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
書作成システム、③申込書作成システム等の生保販売の全プロセスをタブレット上で、標準化、効率化、ペーパ
ーレス化した生保ＳＦＡシステムを横展開するとともに、当該システムのクラウド上への移行プロジェクトに参
加いたします。従来、ホストコンピュータ上で稼働していた生保新契約から保全業務システムのオープン言語化
システムの開発を見込んでおります。
また、当連結会計年度に100%子会社となった(株)インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流工程か
ら下流工程まで全ての工程の業務委託を受託し、長期的戦略パートナーとしてのポジションを複数生保において
新規に獲得してまいります。これにより、売上及び利益の長期持続的確保を実現します。
金融庁の提言から端を発した公的年金不足2000万円問題は、にわかに多くの日本人に長期的計画的資金運用の
重要性と金融機関が提供すべき金融サービスの在り方に大変革を与えています。その変革に対して、他ベンダー
のスマートフォンによるＰＦＭ（個人財産管理）アプリとＡＰＩで連結した弊社ライフプランアプリの統合シス
テムにより、パーソナライズされた金融商品の提案を実現します。弊社は、当システムをオンプレミス又はクラ
ウド上から提供し、かつＳａａＳにより、使用料課金を拡大し、自前主義ではシステム構築が難しい地域金融機
関へも販売チャネルを広めていく所存であります。
さらに、資産家・企業経営者をターゲットとした会計事務所・会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向けシ
ステムの提供を拡大し、資産家、富裕層への財産コンサルティングを使用料課金により支援します。
これらの取組により、生保向けパイプラインビジネスによる長期的持続的収益を確保するとともに、銀行、会
計事務所ネットワークチャネルによるプラットフォームビジネスを成長させ、営業利益額、営業利益率の拡大を
目標とする所存であります。
次期業績の見通しといたしまして、引続き生命保険の受託案件の増加が見込まれること、人生100年時代の長寿
化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスに対する生命保険会社・証券会社・銀行向け各ソリューションへのニ
ーズ増加も見込まれることから、売上は順調に推移すると見込んでおります。
また、積極的な採用活動により正社員は増加しておりますが、改善された開発環境下での開発効率の向上が期
待され、さらに、これまで習得してきた新技術の活用することによる生産性の向上を見込んでおります。それに
加え、使用料課金ビジネスの拡大も見込まれることから、利益率の向上を見込んでおります。
以上の結果、当社グループの次期業績見通しは、売上高8,200百万円、営業利益710百万円、経常利益690百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262
売掛金 1,499,652
仕掛品 206,911
その他 63,350
貸倒引当金 △430
流動資産合計 4,026,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,760
減価償却累計額 △104,752
建物及び構築物（純額） 355,007
工具、器具及び備品 196,848
減価償却累計額 △131,726
工具、器具及び備品（純額） 65,122
その他 13,560
減価償却累計額 △8,138
その他（純額） 5,421
有形固定資産合計 425,551
無形固定資産
のれん 96,214
その他 355,930
無形固定資産合計 452,144
投資その他の資産
投資有価証券 329,525
繰延税金資産 41,051
その他 448,858
投資その他の資産合計 819,436
固定資産合計 1,697,132
資産合計 5,723,879
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 317,258
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 530,588
未払法人税等 158,045
品質保証引当金 2,880
受注損失引当金 5,746
賞与引当金 11,237
その他 248,937
流動負債合計 1,874,694
固定負債
長期借入金 322,437
役員退職慰労引当金 45,166
繰延税金負債 19,692
資産除去債務 153,584
その他 97,325
固定負債合計 638,206
負債合計 2,512,901
純資産の部
株主資本
資本金 935,245
資本剰余金 816,311
利益剰余金 1,379,123
自己株式 △691
株主資本合計 3,129,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,133
その他の包括利益累計額合計 26,133
新株予約権 54,854
純資産合計 3,210,977
負債純資産合計 5,723,879
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高 7,290,476
売上原価 5,509,466
売上総利益 1,781,010
販売費及び一般管理費 1,155,786
営業利益 625,224
営業外収益
受取利息及び配当金 3,496
保険解約返戻金 31,448
その他 6,226
営業外収益合計 41,170
営業外費用
支払利息 18,316
その他 3,318
営業外費用合計 21,635
経常利益 644,760
特別損失
減損損失 4,273
特別損失合計 4,273
税金等調整前当期純利益 640,486
法人税、住民税及び事業税 224,142
法人税等調整額 △21,547
法人税等合計 202,594
当期純利益 437,891
非支配株主に帰属する当期純利益 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 437,891
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
当期純利益 437,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,999
その他の包括利益合計 25,999
包括利益 463,891
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 463,891
非支配株主に係る包括利益 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,046,810 △604 2,797,764
当期変動額
剰余金の配当 △105,579 △105,579
親会社株主に帰属す
437,891 437,891
る当期純利益
自己株式の取得 △87 △87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 332,312 △87 332,225
当期末残高 935,245 816,311 1,379,123 △691 3,129,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 134 134 17,430 2,815,328
当期変動額
剰余金の配当 △105,579
親会社株主に帰属す
437,891
る当期純利益
自己株式の取得 △87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,999 25,999 37,424 63,423
額）
当期変動額合計 25,999 25,999 37,424 395,649
当期末残高 26,133 26,133 54,854 3,210,977
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 640,486
減価償却費 128,888
のれん償却額 16,978
株式報酬費用 37,424
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,666
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,149
貸倒引当金の増減額（△は減少） △354
品質保証引当金の増減額（△は減少） 2,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11,270
受取利息及び受取配当金 △3,496
保険解約返戻金 △31,448
支払利息 18,316
減損損失 4,273
売上債権の増減額（△は増加） 29,359
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,559
仕入債務の増減額（△は減少） 52,025
その他 △82,188
小計 838,251
利息及び配当金の受取額 3,496
利息の支払額 △19,067
法人税等の支払額 △198,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,415
無形固定資産の取得による支出 △263,626
投資有価証券の取得による支出 △291,600
保険積立金の積立による支出 △16,026
保険積立金の解約による収入 119,102
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△143,829
る支出
その他 △14,743
投資活動によるキャッシュ・フロー △663,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △666,559
自己株式の取得による支出 △87
配当金の支払額 △105,373
その他 △6,567
財務活動によるキャッシュ・フロー △578,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △617,730
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651
現金及び現金同等物の期末残高 2,235,921
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 562.64円
１株当たり当期純利益 76.73円
潜在株式調整後
―円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,891
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
437,891
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,968
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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