3965 ＣＡＰ 2019-05-14 15:00:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,588 ― 366 ― 379 ― 242 ―
2018年９月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年９月期第２四半期 258百万円( ―％) 2018年９月期第２四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 42.47 ―
2018年９月期第２四半期 ― ―
(注) １．2019年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期第２四
半期の数値及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
２. 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 5,789 3,037 51.8
2018年９月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 3,001百万円 2018年９月期 ―百万円
(注) 2019年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値は
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00
2019年９月期 ― 9.00
2019年９月期(予想) ― 10.00 19.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年９月期第２四半期の配当額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
３．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い2018年９
月期の配当金につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 ― 590 ― 570 ― 365 ― 63.96
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．2019年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 5,708,496株 2018年９月期 5,708,496株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 1,550株 2018年９月期 1,480株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 5,706,986株 2018年９月期２Ｑ 5,247,464株
（注） 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2018年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………11
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国貿易摩擦による景気後退リスクをはじめ、英
国のＥＵ離脱問題等の世界経済の減速が懸念されるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩
やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィン
テックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が
継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加
えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっており
ます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化
に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process
Automation)の開発、販売を進めました。また長寿化に伴う顧客起点の金融サービスニーズの高まりと、事業承継
税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等
のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサル
ティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、
相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人
へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、
アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供い
たしました。同時に、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡
大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開
発作業が第２四半期連結会計期間に発生いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円、営
業利益は366,474千円、経常利益は379,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりまし
た。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書シス
テム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシス
テムの開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制
に努めた結果、営業利益は366,474千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を23,381千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,853千円
計上しました。この結果、経常利益は379,840千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、133,179千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,789,197千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,198,952千円となりました。主な内訳は、売掛金が
2,055,006千円、現金及び預金が1,886,768千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,590,245千円となりました。主な内訳は、有形固定資
産が448,651千円、無形固定資産に含まれるのれん107,533千円であります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,752,040千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,048,442千円となりました。主な内訳は、１年内返済
予定の長期借入金が612,455千円、短期借入金が600,000千円、買掛金が317,681千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は703,598千円となりました。主な内訳は、長期借入金が
394,671千円であります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,037,156千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
1,234,981千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,865,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,512千円の支出となりました。これは主として税金等調整前四半期
純利益375,566千円、減価償却費60,682千円、仕入債務の増加額52,447千円、前受金の増加額42,029千円を計上し
た一方で、売上債権の増加額525,994千円、法人税等の支払額110,583千円を計上したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、513,472千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得
による支出291,600千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出143,829千円、無形固定資産の取
得による支出125,215千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入92,558千円を計上したこと等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、370,235千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済に
よる支出312,458千円、配当金の支払額54,101千円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,886,768
売掛金 2,055,006
仕掛品 192,080
その他 65,695
貸倒引当金 △597
流動資産合計 4,198,952
固定資産
有形固定資産 448,651
無形固定資産
のれん 107,533
その他 245,167
無形固定資産合計 352,700
投資その他の資産 788,892
固定資産合計 1,590,245
資産合計 5,789,197
負債の部
流動負債
買掛金 317,681
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 612,455
未払法人税等 171,710
賞与引当金 10,662
受注損失引当金 8,326
その他 327,607
流動負債合計 2,048,442
固定負債
長期借入金 394,671
役員退職慰労引当金 38,166
資産除去債務 153,155
その他 117,605
固定負債合計 703,598
負債合計 2,752,040
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245
資本剰余金 816,311
利益剰余金 1,234,981
自己株式 △691
株主資本合計 2,985,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,846
その他の包括利益累計額合計 15,846
新株予約権 35,462
純資産合計 3,037,156
負債純資産合計 5,789,197
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,588,120
売上原価 2,631,181
売上総利益 956,938
販売費及び一般管理費 590,464
営業利益 366,474
営業外収益
保険解約返戻金 23,381
その他 2,855
営業外収益合計 26,237
営業外費用
支払利息 9,853
その他 3,018
営業外費用合計 12,871
経常利益 379,840
特別損失
減損損失 4,273
特別損失合計 4,273
税金等調整前四半期純利益 375,566
法人税、住民税及び事業税 150,367
法人税等調整額 △17,187
法人税等合計 133,179
四半期純利益 242,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,387
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 242,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,712
その他の包括利益合計 15,712
四半期包括利益 258,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,100
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375,566
減価償却費 60,682
減損損失 4,273
のれん償却額 5,659
株式報酬費用 18,032
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △187
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,691
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,573
受取利息及び受取配当金 △39
支払利息 9,853
保険解約返戻金 △23,381
売上債権の増減額（△は増加） △525,994
前受金の増減額（△は減少） 42,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,390
仕入債務の増減額（△は減少） 52,447
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,619
その他 △514
小計 15,749
利息及び配当金の受取額 39
利息の支払額 △9,717
法人税等の支払額 △110,583
営業活動によるキャッシュ・フロー △104,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,308
無形固定資産の取得による支出 △125,215
投資有価証券の取得による支出 △291,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△143,829
る支出
保険積立金の積立による支出 △10,146
保険積立金の解約による収入 92,558
その他 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △513,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △312,458
リース債務の返済による支出 △2,627
自己株式の取得による支出 △87
配当金の支払額 △54,101
その他 △961
財務活動によるキャッシュ・フロー △370,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △988,220
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,865,430
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフォームを連結の範囲に含めてお
ります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基
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づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対
応する発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が
確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額
を計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の
見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インフォーム
事業の内容 コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インフォームは生保損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生
保損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義から製造までの一連のシステム開発を行
なっております。また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
当社は、2018年４月10日付で株式会社インフォームの普通株式48株（議決権所有割合19.9％）を取得い
たしましたが、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既
存事業拡大における協業を通じ、両社の企業価値のさらなる向上が見込めることから、株式会社インフォ
ームの株式を100％取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月８日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 39,345千円
追加取得の対価 現金 158,202千円
取得原価 197,547千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113,193千円
② 発生原因
主として株式会社インフォームの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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