2021年11月25日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱｾｯﾄ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
代表者名 代表取締役社長 北山 雅一
（コード番号：3965 東証第一部）
問合せ先 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
（TEL．06-4796-5666）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
このたび当社は、 2022年９月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しましたので、お知ら
せいたします。
なお、詳細につきましては、添付資料の「キャピタル・アセット・プランニング 中期経営計画
2022年～2024年９月期」をご参照ください。
以 上
金融機関のレガシーシステムと
日本人のゴールベースプランニングを
DX する
キャピタルアセットプランニング
中期経営計画
2022年 ～ 2024年 9月期
2021年11月25日
目次
当社のミッション ・・・ ３-7
中期経営計画の基本的考え方
システムソリューション事業 ・・・ ８-13
成長戦略 ４つの柱
コンサルティング事業 ・・・１４-22
成長戦略 3 つのフェーズ
全社の数値目標 ・・・２３-24
ポストコロナと
大相続時代の
CAP のミッション
個人資産の最適なアセットアロケーションと
次世代への不安無き移転を実現する
即ち「ファイナンシャルウェルネス」
を実現するためのプラットフォームを創造する
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 3
1. ゴールベースプランニング・生涯資金管理
• 短期及び長期の目標の立案と目標の達成可能性評価
（ゴールベースプランニング）と管理
• 生涯キャッシュフロー管理
• 目標から乖離した場合のアラーム、
アクションプランの生成
2. パーソナルアセットマネジメント
• リスク許容度、
投資目的に対する最適アセットアロケーション
• アセットアロケーションに整合的な個別銘柄選択
• 不動産投資を含めた統合資産運用
3. 円滑な財産分割
• 最適財産分割案の作成
• 遺留分侵害の回避
• 遺言の作成
4. 納税準備・借入管理
• 相続税納税可能性分析
• 最適贈与額計算
• 借入残高管理、住宅ローン、事業ローン管理
「財活」とは？ 5. 事業成長・事業承継戦略
•
•
事業成長性評価
事業承継戦略立案、自社株対策
• M＆A、PE(Private Equity）への売却の検討
6 つの課題のバランスある充足、
「ファイナンシャルウェルネス」 6. 死亡保障・就労不能・入院介護保障
• 必要保障額計算（死亡、介護、入院時）
を実現するプロセスを意味する。 • 生保商品設計・申込・引受の効率化、自動化
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 4
中期経営計画の基本的考え方
日本人の
65歳以上の総人口に対する高齢化率は 金融機関の
ゴールベース
2030年32％、2050年39％に達する レガシーシステム
を DX する プランニングを
DX する
豊かな老後・円滑な相続のためには
「個人のお金が働く」ことが必須
そのためには、金融機関のレガシー 個人資産の最適なアセットアロケーションと
システムが DX され、効率化がもたら 豊かな老後・円滑な相続の実現に貢献
され日本人の欧米にはない、固有のニー
ズを持つゴールベースプランニングの
DX が必要
コロナ禍の二事業年度を脱し
新たな成長により
日本の個人金融市場を DX する！
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 5
アプローチする主たる金融システム投資市場の規模
(億円)
20,000
18,765
18,000
16,000 • 生命保険業法改正
14,000 • 銀行窓販の影響により拡大
12,000
• Fintech 投資の拡大
10,000
8,000
6,000
4,000 8,664
7,308 7,259
6,639 6,703
2,000
2,148 1,929 1,864 1,554 2,180 2,605
1,342 1,173 1,172 1,002 1,196 1,543 1,958 1,668 1,699
0
生命保険 銀行 証券 その他 ※参考データ：日銀短観
全金融機関で年間約1兆 8,000 億円システム投資が実行され、今後益々拡大することを想定
生保は約8,600億円と巨大マーケット
今後当社は、全体の46％を占める生保 InsurTech マーケットの DX を支援するとともに
銀行・証券のレガシーシステムの DX を推進する
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 6
新たな顧客層への拡大・新たな収益モデルを実現
BtoBtoC 事業
使用料課金 ＋ FPシェア ＋ コンサル料
リテール リタイヤメント層
ファイナンシャル 個人・企業経営者
コンサルティング事業
新富裕層
会計事務所・FP 生保代理店
コンサルティング
ネット証券
新たな収益モデル プラットフォーム事業
金融商品仲介業者
BtoB 事業
受託売上収入 + 使用料・保守料
システム 証券会社
ソリューション 銀行
新たな顧客への拡大 事業売上 生命保険会社・損保
2022年 9月期 2023年 9月期 2024年 9月期
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 7
生保のレガシーシステムを DX する
システムソリューション事業
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 8
成長戦略 ４つの柱 01
クラウド化をリードして事業拡大
Ⅰ. 新規顧客獲得・新サービス展開
金融機関における新規顧客獲得戦略や新しいサービス
展開をクラウド化により迅速かつ柔軟に実現する。
Ⅱ. ビッグデータ解析・リモート販売
クラウド基盤に収集・蓄積されたトランザクションデータ、
外部データ等ビッグデータ解析の活用を推進。
非対面での販売推進強化、顧客サービス拡充についての
激増するシステムニーズをリードする。
Ⅲ. レガシーシステムのクラウド化
老朽化したレガシーシステムの運用・
保守を実行する IT 人材の
重要指標（１）：クラウド SI 比率（目標）
枯渇が顕在化。レガシーシステムの
クラウド移行案件が激増すると想定。 22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期
当社が金融機関のクラウド化をリードし
27% 40% 50%
事業拡大を果たす。
クラウド SI 比率＝クラウド売上/受諾売上高
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 9
成長戦略 ４つの柱 02
新規事業領域へ進出
Ⅰ. 損害保険会社向け
損害保険会社向け巨大プロジェクトに2022年9月期参加予定。
これを足掛かりに体制の拡大、受託事業の拡大を目指す。
Ⅱ. 少額短期保険向け
一般の生命保険や損額保険ではカバーしきれない保険商品を
設計し、新たな顧客層の獲得を目指す保険会社の設立が増加。
当社もこれら少額短期保険に関するシステム化ニーズに
率先して取り組み、受託事業拡大を目指す。
※少額短期保険会社の設立
2018年：3社、’19年：3社、’20年：８社、’21年：６社（10/13現在）
Ⅲ. 戦略提携による日本系生保のクライアント化
日本系生保プロジェクトにアライアンス 重要指標（２）：新規事業領域の売上（目標）
パートナーと共に共同参加。 22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期
従来からのクライアントである外資系、
損保系生保以外の保険会社の 0.4 億円 3.4 億円 9.5 億円
クライアント化を目指す。
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 10
成長戦略 ４つの柱 03
クライアントとの共創
• 複数の生保クライアントと、要素技術の選定、要件定義、基本設計など上流工程を含め、長期的
なコミットメントを前提とする「共創関係」を構築し、当社の戦略パートナーとしての地位を
揺るぎ無きものとする。
重要指標（３）：年間売上５億円以上の顧客数（目標） 戦略パートナーの要件
22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期 クライアント企業の戦略遂行を
中長期的に支援するとともに、
3社 4社 6社
年間売上5億円の予算を獲得で
きること
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 11
成長戦略 ４つの柱 04
M&A によるリソース強化
• DX 推進により今後さらに IT 人材不足が顕著になり、
中途採用の調達競争の激化が予想される。
2022 年9月期中、又は、2023年9月期の上期まで
に、M&A により当社の事業領域を支える IT 人材の
獲得を強化する。
• 前述の新規事業分野への進出を加速するためにも
M&Aは機会を捉えて実行する。
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 12
システムソリューション事業の成長戦略の総括
「SI オンプレベンダーから SI クラウド化ベンダーへの変身」と
「新事業領域への進出」を成長のドライブとする
売上高 6,200百万円
6,199,188千円 6,700百万円
6,700,000千円 7,300百万円
2.0％
4.0％
少額短期保険 1.0％
2.0％ 7.0％
損害保険 0.1％ 2.0％
0.15％
レガシー EXIT クラウド
SI クラウド 27.0％
40.0％
50.0％
SI オンプレ 73.0％
55.0％
37.0％
第34期 第35期 第36期
2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 13
日本人のゴールベースプランニングを DX する
コンサルティング事業
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 14
日本の個人金融市場の４つの不都合な真実
Ⅰ Ⅱ
日本人のためのゴールベースプランニングの DX が必要な理由
老後資金枯渇の可能性 お金が働かない非効率な
アセットアロケーション
60歳の日本人の2人に1人が90歳まで、 個人金融資産の資産配分： 成長倍率
4人に1人が95歳まで生きる 米国 46% 個別株式・株式投信 2.7倍
日本 54% 現預金 1.4倍
(’98かのら20年間で)
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 15
日本の個人金融市場の４つの不都合な真実
Ⅲ Ⅳ
日本人のためのゴールベースプランニングの DX が必要な理由
相続税納税に苦慮 財産分割で「争続」必至
相続税、贈与税の最高税率： 55% 分割が難しい非金融資産が50%超
東京都民の6人に1人が相続税を支払う。
米国は10億円を超えても課税されない。
平成 30 年
国税庁相続財産
の内訳
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 16
日本人のための
ゴールベースプランニングを
DX する
4 つの不都合な真実が存在する我が国において
日本人の最適なアセットアロケーションを実現し
豊かな老後・円滑な相続を創造する
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 17
成長戦略 ３つのフェーズ 01 2022年 9月期
ゴールベースプランニング手法の普及加速
Ⅰ. IFAへの業務・資本提携をてこにゴールベースプランニングと継続的モニタリングを普及加速
• IFAとの業務・資本提携をテコに相続・財産分割など日本的イベントを含めたゴールベース
プランニングの継続的稼働をDYG（Design Your Goal)/WMW（Wealth Management
Workstation）システムでDXする。
• 顧客をゴールへ誘導するためのリバランス・リアロケーションのプラットフォーム提供、金
融商品販売後の顧客への継続的モニタリングを実現する。
(現状IFAのための継続モニタリングツールは皆無)
Ⅱ. IFA顧客勘定を管理するネット証券との連携
• DYG/WMWシステムから売買執行システムへ
API連携し、IFAによるファンドラップ、
個別投資信託、生命保険・ 変額個人年金保険
の販売プロセスをDXする。
重要指標（４）：DYG/WMW契約数（目標）
22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期
定性的目標IFAという新たなプレーヤーの
500 1,000 2,000 ゴールベースプランニングツールの
デファクトスタンダードになる
※ 期末における有償契約ID数
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 18
成長戦略 ３つのフェーズ 01 2022年 9月期
B2B2C「財活コネクト」の展開
Ⅰ. 個人顧客向けブランド「財活コネクト」を立ち上げ、リタイヤメント層、企業経営者、新富裕層へ
直接アプローチ、税務と金融商品の専門家の最強ペアを組成、顧客課題を第三者的に解決する。
• 「会計事務所はリスク資産に関わるノウハウが少ない」「IFAは富裕層顧客に近づけない」
という相互の欠点を補完する。
• 相続税の納税・財産分割など日本的イベントを含む日本版ゴールベースプランニングによる
リタイヤメント・エステートプランの「定額サービス」を業界、顧客に発信する。
（税務関連業務については税理士法人に委託）
定性的目標：IFAと個人投資家のためのマッチングサイトとして日本最大
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 19
成長戦略 ３つのフェーズ 02 2023年 9月期
タックスマネジメントとアセットマネジメントの統合コンサルティングサービ
スの本格展開
Ⅰ. IFA機能を内製化しつつ、スマートデバイスにより顧客へ直接コンサルティングを提供
• IFAとの積極的な 資本提携・資本参加 を通じ、業務を内製化する。
• スマートデバイスによりDYG/WMWシステムの情報を個人顧客に直接提供、
アラート・リコメンド機能により継続的にゴールへ誘導する。
• DYG/WMWシステムに登録された個人顧客向けのメディアを立ち上げ、リタイヤメント層、
個人・企業経営者、新富裕層の興味に沿うコンテンツを配信し、ターゲット層を啓蒙すると
共に、関連する商品・サービスの広告事業へ繋げる。
Ⅱ. ファイナンシャルバックオフィス機能の受託収益化
• アドバイザー（IFAおよび会計事務所）向けに「タックスマネジメントとア
セットマネジメント」のコンサルティングレポートを
OEM提供するなど、バックオフィス機能を受託収益化する。
重要指標（５）：
FPフィーシェア売上と直接顧客へのコンサル料課金（目標）
22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期
30,000千円 55,000千円 80,000千円
※ 契約アドバイザーの顧客からのコンサルティング収入のうち
当社がアドバイザーから得る収入
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 20
成長戦略 ３つのフェーズ 03 2024年 9月期
多世代ゴールベースプランニング事業の実現
I. DYG/WMWシステムの機能を発展させ、世代を超えて
顧客家族の資産管理、家族メンバーそれぞれの生涯設計
の課題を抽出、ゴール実現に向け継続的に誘導する。
II. テクノロジー（DYG/WMW発展版）により、会計事務
所の「記帳代行業から資産管理代行業への転身」を誘導、
世代を超えて顧客家族のニーズに応える「ファミリー版
ゴールベースプランニング」の要となるよう誘導する。
重要指標（６）：
ゴールベースコンサルティング料
22年 9月期 23年 9月期 24年 9月期
40,000千円 60,000千円 70,000千円
人生100年時代において親(90代)のエステートプラン(相続対策)と子供
(60代)のゴールベースプランによる老後資金設計は同時進行する。
その際、会計事務所とともに資産管理フィーとポートフォリオ管理
フィーを顧客に課金する
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 21
コンサルティング事業の成長戦略の目標
WMW・DYGとFPフィーの継続収入を部門売上の 80％ に
単位：百万円
(単位：百万円)
800 予想
31％増収 734
150
予想
600 559
43％増収
115
予想 継続収入
390 (目標80％)
400
96％増収 70 438
298
実績
198 174
200
コンサルティング収入FPフィー(※)
システム使用料＋API利用料 スポット収入
146 146 146
(目標20％)
オンプレ収入
0
2021年9月期
2021年 9月期 2022年9月期
2022年 9月期 2023年9月期
2023年 9月期 2024年9月期
2024年 9月期
(※)FPフィーシェア売上とゴールベースコンサルティング売上の合算
3 年間で 3.7 倍の成長を目標とするとともに
3 年後の継続収入割合 ＝80％ を目標とする
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 22
金融機関のレガシーシステムと
日本人の財活を DX する
全社の数値目標
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 23
3ヵ年の売上・利益目標 (オーガニックな成長を前提とした場合)
システムソリューション事業における「クラウド関連売上」およびコンサルティング事業における
「継続売上」の合計を「戦略的売上」と位置づけ、３カ年でその割合を５０％超とすることを目指す。
9,000
11.1％増収
売上高 10.3％増収 8,100 810 (単位:百万円)
営業利益
10.6％増収 7,340
当期純利益
6,631
370 500
205
120 220
140
69
事業年度 2021年 9月期 2022年 9月期 2023年 9月期 2024年 9月期
連結売上高 6,631 7,340 8,100 9,000
うち戦略的売上 1,326 1,921 3,227 4,749
（比率） 20% 26% 40% 53%
営業利益 120 205 370 810
経常利益 117 225 360 800
当期純利益 69 140 220 500
(C) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 24
www2.cap-net.co.jp