3965 ＣＡＰ 2021-11-12 15:30:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 6,631 △3.6 120 △28.8 117 △30.9 69 △22.1
2020年９月期 6,880 △5.6 169 △72.9 170 △73.5 89 △79.6
(注) 包括利益 2021年９月期 121百万円( 29.3％) 2020年９月期 94百万円( △79.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 12.19 ― 2.2 2.0 1.8
2020年９月期 15.65 ― 2.8 3.0 2.5
(参考) 持分法投資損益 2021年９月期 ―百万円 2020年９月期 ―百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 5,866 3,237 53.9 553.91
2020年９月期 5,679 3,208 55.1 548.55
(参考) 自己資本 2021年９月期 3,161百万円 2020年９月期 3,130百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 996 △525 4 1,869
2020年９月期 △458 △362 △21 1,393
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 10.00― ― 10.00 20.00 114 127.8 3.6
2021年９月期 6.00― ― 5.00 11.00 62 90.2 2.0
2022年９月期(予想) 5.50 5.50 11.00 44.8
(注) １．2020年９月期第２四半期の配当額には、創立30周年記念配当１円銭が含まれております。
２．2021年９月期第２四半期の配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,430 0.4 135 7.3 160 25.5 100 28.1 17.52
通 期 7,340 10.7 205 70.1 225 90.8 140 101.2 24.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 5,708,496株 2020年９月期 5,708,496株
② 期末自己株式数 2021年９月期 1,550株 2020年９月期 1,550株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 5,706,946株 2020年９月期 5,706,946株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概
況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年12月３日（金）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算
説明資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の再拡大や特定地域を
対象とした緊急事態宣言の再発出により厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向は
みられるものの、先行き不透明な状況が続いております。企業の情報システム投資は、非接触遠隔化等の新型コ
ロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、プロジェクトの延期や抑制が継続した1年となりました。ま
た、金融業界においては銀行や証券会社に比べ、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な
影響を受けたと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生
保設計書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さ
らに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。
そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラッ
トフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの
構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサル
ティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景
としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続
するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統
合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また生保レガシーシステムのⅮⅩ化というべき住宅ロー
ン団体信用保証のクラウドシステム化を新規に受託いたしました。
しかし、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が当期も継続し、生保各社の新商品投入プロ
ジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたため、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%
減）、営業利益は120,496千円（前年度比28.8%減）、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保
全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④
生保住宅ローン団体信用保証プロジェクトの新規受託⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステ
ム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当連結会計年度の売上高は6,631,364
千円（前年度比3.6%減）となりました。
(営業利益)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行う一方で、当社主力の生保受託ビジネスについては2021年9月末まで回復が緩やかであり、営業利益は
120,496千円（前年度比28.8%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を11,058千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
19,031千円計上しました。この結果、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を52,524千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利
益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて186,836千円増加し、5,866,351千円となり
―2―
ました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,086千円減少し、3,611,611千円と
なりました。これは主として現金及び預金が475,978千円増加した一方で、売掛金が541,448千円、仕掛品が
52,325千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて355,922千円増加し、2,254,740千円と
なりました。これは主としてソフトウエアが286,536千円、投資有価証券が85,399千円増加したこと等によるもの
であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157,839千円増加し、2,629,154千円となり
ました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて42,870千円増加し、1,750,453千円とな
りました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が92,707千円増加した一方で、短期借入金が50,000千
円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて114,969千円増加し、878,701千円とな
りました。これは主として長期借入金が91,735千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,996千円増加し、3,237,197千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を69,568千円、剰余金の配当を91,311千円計上したこと、及び
その他有価証券評価差額金が52,342千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475,974千円増加し、1,869,704
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、996,622千円の収入（前連結会計年度は458,280千円の支出）となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益122,093千円、減価償却費223,372千円、売上債権の減少541,448千
円、たな卸資産の減少52,325千円を計上した一方で、法人税等の支払額87,783千円を計上したこと等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、525,357千円の支出（前連結会計年度は362,459千円の支出）となりま
した。これは主として無形固定資産の取得による支出493,912千円、有形固定資産の取得による支出16,118千円を
計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,710千円の収入（前連結会計年度は21,450千円の支出）となりまし
た。これは主として長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出652,894
千円、配当金の支払額91,331千円を計上したこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の景気の先行きにつきましては、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあ
って、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しておりますが、ワクチン接種の進展や新型コロナウイル
ス感染症の長期化を前提とした新しい生活様式の定着等により非常に緩やかながらも回復に向かうと思われま
す。
一方、わが国は高齢化が進展するとともに国内経済の低成長が継続し、団塊世代人口の減少とミレニアル世代
の台頭が予想されます。これにより金融業界の競争地図と金融機関の戦略に大きな変化が起こると予想しており
―3―
ます。弊社顧客である生命保険会社、銀行、証券会社も自前主義の脱却により、クラウドコンピューティングを
活用しながら、顧客のビッグデータ解析、ＡＩ（人工知能）の活用による金融商品のパーソナライズされた提案
を行う戦略を進めております。
当社グループといたしましては、引続き主力生命保険会社に対して、①ライフプランシステム又はゴールベー
スプランニングシステム、②生保設計書作成システム、③生保申込書作成システム等の生保販売の全プロセスを
タブレット上で、標準化、効率化、ペーパーレス化した生保ＳＦＡシステムを横展開するとともに、当該システ
ムのクラウド上への移行プロジェクトに参加いたします。従来、ホストコンピュータ上で稼働していた生保新契
約から保全業務システムのオープン言語化システムの開発を見込んでおります。
それに加えて、現状の新型コロナの環境下において、金融機関の多くは、現状の対面型金融商品、保険商品の
販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対面によるハイブリッド型営業に重点を移行しつつあり、今後
の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発を
継続いたします。
また、100%子会社である(株)インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流工程から下流工程まで全て
の工程の業務委託を受託し、長期的戦略パートナーとしてのポジションを複数の生命保険会社において確立し、
売上及び利益の長期的持続的な確保を実現します。
金融庁の提言から端を発した公的年金不足問題は、にわかに多くの日本人に長期計画的な世界分散投資の重要
性と金融機関が提供すべき金融サービスの在り方に大変革をもたらしています。その変革に対して、他ベンダー
のスマートフォンによるＰＦＭ（個人財産管理）アプリとＡＰＩで連結した弊社ライフプランアプリの統合シス
テムは、パーソナライズされた金融商品の提案を実現します。弊社は、当システムをオンプレミス又はクラウド
上から提供し、かつＳａａＳにより、使用料課金を拡大し、自前主義ではシステム構築が難しい地域金融機関へ
も販売チャネルを広めていく所存であります。
さらに、銀行アドバイザーに向けた相続財産承継アドバイスのロボアド化、融資先法人とその経営者向けコン
サルティングのⅮⅩ化や、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所及び会計事務所ネットワーク、
ＩＦＡ、ＦＰ向けに、クラウド上からゴールベースプランニングシステムを使用料課金モデルでの提供を拡大し、
資産家、富裕層、新富裕層への財産コンサルティングをサブスクリプションモデルにより実現します。既に弊社
では個人投資家とＩＦＡさらには税理士・公認会計士を結びつけるマッチングサイト「財活コネクト」をスター
トさせております。
これらの取組により、生保向けパイプラインビジネスによる長期的持続的な収益を確保するとともに、金融業、
会計事務所ネットワークチャネルによるプラットフォームビジネスを成長させ、営業利益額、営業利益率の拡大
を目標とする所存であります。
次期業績の見通しといたしまして、遠隔コンサルティングシステムの受注等による生命保険会社の受託案件の
回復が見込まれ、人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスに対する生命保険会社・証券会社・銀
行向けソリューションのニーズも引続き見込まれ、また個人及び企業経営者向け事業承継・財産管理運用ニーズ
も拡大すると予想されることから、売上は順調に回復すると見込んでおります。
また、システム開発のリモートワーク移行に伴う生産効率の低下回避に努めて、これまで習得してきた新技術
を活用して、効率的なシステム開発体制を維持します。それに加え、使用料課金ビジネスを拡大し、利益率の向
上を進めます。
以上の結果、当社グループの次期業績見通しは、売上高7,340百万円、営業利益205百万円、経常利益225百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円となる見通しであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
―4―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,891,052
売掛金 1,989,885 1,448,436
仕掛品 261,343 209,017
その他 114,971 63,517
貸倒引当金 △576 △412
流動資産合計 3,780,697 3,611,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 462,105 454,097
減価償却累計額 △135,965 △164,775
建物及び構築物（純額） 326,139 289,321
工具、器具及び備品 194,106 179,115
減価償却累計額 △148,704 △144,591
工具、器具及び備品（純額） 45,402 34,523
その他 5,761 5,761
減価償却累計額 △4,417 △5,569
その他（純額） 1,344 192
有形固定資産合計 372,885 324,037
無形固定資産
ソフトウエア 139,300 425,837
ソフトウエア仮勘定 450,409 497,692
のれん 73,575 50,936
その他 930 930
無形固定資産合計 664,216 975,397
投資その他の資産
投資有価証券 336,695 422,094
差入保証金 299,329 289,800
繰延税金資産 32,606 35,138
その他 193,083 208,271
投資その他の資産合計 861,715 955,305
固定資産合計 1,898,817 2,254,740
資産合計 5,679,515 5,866,351
―5―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 272,351
短期借入金 600,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 572,172
未払法人税等 69,343 42,424
受注損失引当金 31,083 14,874
賞与引当金 15,378 16,663
その他 178,330 281,966
流動負債合計 1,707,582 1,750,453
固定負債
長期借入金 438,993 530,728
役員退職慰労引当金 59,166 73,166
繰延税金負債 14,841 26,192
資産除去債務 154,448 152,419
その他 96,282 96,194
固定負債合計 763,732 878,701
負債合計 2,471,314 2,629,154
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,326,821
自己株式 △691 △691
株主資本合計 3,099,429 3,077,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,110 83,452
その他の包括利益累計額合計 31,110 83,452
新株予約権 77,660 76,057
純資産合計 3,208,200 3,237,197
負債純資産合計 5,679,515 5,866,351
―6―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,880,005 6,631,364
売上原価 5,573,789 5,366,193
売上総利益 1,306,216 1,265,170
販売費及び一般管理費 1,136,998 1,144,673
営業利益 169,218 120,496
営業外収益
受取利息及び配当金 10,677 11,058
受取賃貸料 2,134 2,134
助成金収入 4,845 2,607
その他 1,154 833
営業外収益合計 18,811 16,633
営業外費用
支払利息 17,332 19,031
その他 0 200
営業外費用合計 17,332 19,231
経常利益 170,696 117,898
特別利益
新株予約権戻入益 1,165 4,194
特別利益合計 1,165 4,194
税金等調整前当期純利益 171,862 122,093
法人税、住民税及び事業税 81,175 66,761
法人税等調整額 1,400 △14,237
法人税等合計 82,576 52,524
当期純利益 89,285 69,568
親会社株主に帰属する当期純利益 89,285 69,568
―7―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 89,285 69,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,977 52,342
その他の包括利益合計 4,977 52,342
包括利益 94,262 121,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 94,262 121,910
非支配株主に係る包括利益 ― ―
―8―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年10月１日 至2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,379,123 △691 3,129,989
当期変動額
剰余金の配当 △119,845 △119,845
親会社株主に帰属する
89,285 89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △30,560 ― △30,560
当期末残高 935,245 816,311 1,348,563 △691 3,099,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,133 26,133 54,854 3,210,977
当期変動額
剰余金の配当 △119,845
親会社株主に帰属する
89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
4,977 4,977 22,805 27,783
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,977 4,977 22,805 △2,777
当期末残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
―9―
当連結会計年度(自2020年10月１日 至2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,348,563 △691 3,099,429
当期変動額
剰余金の配当 △91,311 △91,311
親会社株主に帰属する
69,568 69,568
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △21,742 ― △21,742
当期末残高 935,245 816,311 1,326,821 △691 3,077,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
当期変動額
剰余金の配当 △91,311
親会社株主に帰属する
69,568
当期純利益
株主資本以外の項目
52,342 52,342 △1,602 50,739
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,342 52,342 △1,602 28,996
当期末残高 83,452 83,452 76,057 3,237,197
―10―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 171,862 122,093
減価償却費 139,053 223,372
のれん償却額 22,638 22,638
株式報酬費用 23,971 2,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,000 14,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,140 1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 △163
品質保証引当金の増減額（△は減少） △2,880 ―
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,336 △16,209
受取利息及び受取配当金 △10,677 △11,058
新株予約権戻入益 △1,165 △4,194
支払利息 17,332 19,031
売上債権の増減額（△は増加） △490,233 541,448
たな卸資産の増減額（△は増加） △54,431 52,325
仕入債務の増減額（△は減少） △20,612 △24,294
その他 △118,338 149,703
小計 △279,857 1,092,570
利息及び配当金の受取額 10,677 11,058
利息の支払額 △17,469 △19,223
法人税等の支払額 △171,631 △87,783
営業活動によるキャッシュ・フロー △458,280 996,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,337 △16,118
無形固定資産の取得による支出 △302,666 △493,912
投資有価証券の取得による支出 ― △10,000
差入保証金の差入による支出 △28,335 ―
差入保証金の回収による収入 ― 9,528
保険積立金の積立による支出 △15,993 △15,993
その他 872 1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △362,459 △525,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △50,000
長期借入れによる収入 750,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △647,231 △652,894
配当金の支払額 △119,686 △91,331
その他 △4,532 △1,063
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,450 4,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △842,191 475,974
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,921 1,393,729
現金及び現金同等物の期末残高 1,393,729 1,869,704
―11―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に
変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響は
ありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 548.55円 553.91円
１株当たり当期純利益 15.65円 12.19円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 89,285 69,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
89,285 69,568
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―12―