3965 ＣＡＰ 2020-11-13 15:00:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 6,880 △5.6 169 △72.9 170 △73.5 89 △79.6
2019年９月期 7,290 ― 625 ― 644 ― 437 ―
(注) 包括利益 2020年９月期 94百万円( △79.7％) 2019年９月期 463百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 15.65 ― 2.8 3.0 2.5
2019年９月期 76.73 ― 13.9 11.3 8.6
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 ―百万円 2019年９月期 ―百万円
(注) １．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の対前期増減率については記載してお
りません。また、2019年９月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それ
ぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２. 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 5,679 3,208 55.1 548.55
2019年９月期 5,723 3,210 55.1 553.03
(参考) 自己資本 2020年９月期 3,130百万円 2019年９月期 3,156百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △458 △362 △21 1,393
2019年９月期 623 △663 △578 2,235
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 114 26.1 3.6
2020年９月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 114 127.8 3.6
2021年９月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) １．2019年９月期第２四半期の配当額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
２．2020年９月期第２四半期の配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。
３．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の純資産配当率（連結）は2019年９月
期の1株当たり純資産に基づいて計算しております。
４．2021年９月期の配当予想額は未定です。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,280 △7.3 155 208.2 150 153.4 100 289.7 17.52
通 期 7,000 1.7 340 100.9 330 93.3 214 139.7 37.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 5,708,496株 2019年９月期 5,708,496株
② 期末自己株式数 2020年９月期 1,550株 2019年９月期 1,550株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 5,706,946株 2019年９月期 5,706,968株
（注） 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概
況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年12月１日（火）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算
説明資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、ほぼ全産業にわ
たって重大な影響を受け、急速に悪化しました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これ
まで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革へ
の取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当連結会計年度においては、多くの企業の生産活動、
営業活動が制約を受けております。本年４月から５月末までの２か月にわたる政府の緊急事態宣言は解除された
ものの、新型コロナウイルスの再拡大もあって、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しております。
企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応の需要はあるものの鈍化が懸念されていま
す。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレ
ス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process Automation)、
⑥米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を表すゴールベースプランニングプラットフォームの
開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事
業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・
販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力い
たしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーシ
ョン及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味しま
す。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会
計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新
商品販売開始時期が４月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、
７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結会計期
間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の
遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。その後、当第３四半期連
結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受
託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては
回復過程の状況にあると考えております。一方、金融商品仲介業向けゴールベースプランニングプラットフォー
ムの使用料課金を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円（前年度比5.6%減）、営業利益は169,218千円（前年度比
72.9%減）、経常利益は170,696千円（前年度比73.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円（前年
度比79.6%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④
生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロント
エンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当連結会計年度の売上
高は6,880,005千円（前年度比5.6%減）となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、第２四半期連結会計期間における新型コロナウイル
スの感染拡大により、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期の事態となり
― 2 ―
ました。さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等も発生し
ました。当第３四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサル
ティングシステム等の受託を獲得いたしました。受託ビジネスについては回復過程の状況にある結果、営業利益
は169,218千円（前年度比72.9%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を10,677千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
17,332千円計上しました。この結果、経常利益は170,696千円（前年度比73.5%減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を82,576千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円（前年度比79.6%減）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,363千円減少し、5,679,515千円となりま
した。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,048千円減少し、3,780,697千円と
なりました。これは主として売掛金が490,233千円増加した一方で、現金及び預金が842,189千円減少したこと等
によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて201,685千円増加し、1,898,817千円と
なりました。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が231,405千円増加したこと等によるも
のであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,586千円減少し、2,471,314千円となりま
した。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて167,112千円減少し、1,707,582千円と
なりました。これは主として未払法人税等が88,702千円、買掛金が20,612千円減少したこと等によるものであり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて125,525千円増加し、763,732千円とな
りました。これは主として長期借入金が116,556千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,777千円減少し、3,208,200千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を89,285千円、剰余金の配当を119,845千円計上したこと等によ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて842,191千円減少し、1,393,729
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,280千円の支出（前連結会計年度は623,996千円の収入）となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益171,862千円、減価償却費139,053千円を計上した一方で、売上債
権の増加490,233千円、法人税等の支払額171,631千円、たな卸資産の増加54,431千円を計上したこと等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、362,459千円の支出（前連結会計年度は663,138千円の支出）となりま
― 3 ―
した。これは主として無形固定資産の取得による支出302,666千円、差入保証金の差入による支出28,335千円を計
上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,450千円の支出（前連結会計年度は578,587千円の支出）となりまし
た。これは主として長期借入金の返済による支出647,231千円、配当金の支払額119,686千円を計上した一方で、
長期借入れによる収入750,000千円を計上したこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの再拡大もあって、終息時期の明確な
見通しが立たない状況が継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした新しい生活様式
の定着等により非常に緩やかながらも回復に向かうと思われます。
一方、わが国は高齢化が進展するとともに国内経済の低成長が継続し、団塊世代人口の減少とミレニアル世代
の台頭が予想されます。これにより金融業界の競争地図と金融機関の戦略に大きな変化が起こると予想しており
ます。弊社顧客である生命保険会社、銀行、証券会社も自前主義の脱却により、クラウドコンピューティングを
活用しながら、顧客のビッグデータ解析、ＡＩ（人工知能）の活用による金融商品のパーソナライズされた提案
に舵を切る戦略を取りつつあります。
当社グループといたしましては、引続き主力生命保険会社に対して、①ライフプランシステム、②生保設計書
作成システム、③生保申込書作成システム等の生保販売の全プロセスをタブレット上で、標準化、効率化、ペー
パーレス化した生保ＳＦＡシステムを横展開するとともに、当該システムのクラウド上への移行プロジェクトに
参加いたします。従来、ホストコンピュータ上で稼働していた生保新契約から保全業務システムのオープン言語
化システムの開発を見込んでおります。
それに加えて、現状の新型コロナの環境下において、金融機関の多くは、現状の対面型金融商品、保険商品の
販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対面によるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定され、
今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開
発を継続いたします。
また、前連結会計年度に100%子会社となった(株)インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流工程か
ら下流工程まで全ての工程の業務委託を受託し、長期的戦略パートナーとしてのポジションを複数の生命保険会
社において確立し、売上及び利益の長期的持続的な確保を実現します。
金融庁の提言から端を発した公的年金不足問題は、にわかに多くの日本人に長期計画的な世界分散投資の重要
性と金融機関が提供すべき金融サービスの在り方に大変革をもたらしています。その変革に対して、他ベンダー
のスマートフォンによるＰＦＭ（個人財産管理）アプリとＡＰＩで連結した弊社ライフプランアプリの統合シス
テムは、パーソナライズされた金融商品の提案を実現します。弊社は、当システムをオンプレミス又はクラウド
上から提供し、かつＳａａＳにより、使用料課金を拡大し、自前主義ではシステム構築が難しい地域金融機関へ
も販売チャネルを広めていく所存であります。
さらに、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所及び会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向
けに、クラウド上からゴールベースプランニングシステムの提供を拡大し、資産家、富裕層、新富裕層への財産
コンサルティングをサブスクリプションモデルにより実現します。
これらの取組により、生保向けパイプラインビジネスによる長期的持続的な収益を確保するとともに、銀行、
会計事務所ネットワークチャネルによるプラットフォームビジネスを成長させ、営業利益額、営業利益率の拡大
を目標とする所存であります。
次期業績の見通しといたしまして、遠隔コンサルティングシステムの受注等による生命保険会社の受託案件の
回復が見込まれ、人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスに対する生命保険会社・証券会社・銀
行向けソリューションのニーズも引続き見込まれることから、売上は順調に回復すると見込んでおります。
また、システム開発のリモートワーク移行に伴う生産効率の低下回避に努めて、これまで習得してきた新技術
を活用して、効率的なシステム開発体制を維持します。それに加え、使用料課金ビジネスを拡大し、利益率の向
上を進めます。
以上の結果、当社グループの次期業績見通しは、売上高7,000百万円、営業利益340百万円、経常利益330百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円となる見通しであります。
― 4 ―
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
― 5 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262 1,415,073
売掛金 1,499,652 1,989,885
仕掛品 206,911 261,343
その他 63,350 114,971
貸倒引当金 △430 △576
流動資産合計 4,026,746 3,780,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,760 462,105
減価償却累計額 △104,752 △135,965
建物及び構築物（純額） 355,007 326,139
工具、器具及び備品 196,848 194,106
減価償却累計額 △131,726 △148,704
工具、器具及び備品（純額） 65,122 45,402
その他 13,560 5,761
減価償却累計額 △8,138 △4,417
その他（純額） 5,421 1,344
有形固定資産合計 425,551 372,885
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 219,003 450,409
のれん 96,214 73,575
その他 136,926 140,231
無形固定資産合計 452,144 664,216
投資その他の資産
投資有価証券 329,525 336,695
差入保証金 270,994 299,329
繰延税金資産 41,051 32,606
その他 177,864 193,083
投資その他の資産合計 819,436 861,715
固定資産合計 1,697,132 1,898,817
資産合計 5,723,879 5,679,515
― 6 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 317,258 296,646
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 530,588 516,801
未払法人税等 158,045 69,343
品質保証引当金 2,880 ―
受注損失引当金 5,746 31,083
賞与引当金 11,237 15,378
その他 248,937 178,330
流動負債合計 1,874,694 1,707,582
固定負債
長期借入金 322,437 438,993
役員退職慰労引当金 45,166 59,166
繰延税金負債 19,692 14,841
資産除去債務 153,584 154,448
その他 97,325 96,282
固定負債合計 638,206 763,732
負債合計 2,512,901 2,471,314
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,379,123 1,348,563
自己株式 △691 △691
株主資本合計 3,129,989 3,099,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,133 31,110
その他の包括利益累計額合計 26,133 31,110
新株予約権 54,854 77,660
純資産合計 3,210,977 3,208,200
負債純資産合計 5,723,879 5,679,515
― 7 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,290,476 6,880,005
売上原価 5,509,466 5,573,789
売上総利益 1,781,010 1,306,216
販売費及び一般管理費 1,155,786 1,136,998
営業利益 625,224 169,218
営業外収益
受取利息及び配当金 3,496 10,677
保険解約返戻金 31,448 ―
受取賃貸料 2,134 2,134
助成金収入 2,340 4,845
その他 1,751 1,154
営業外収益合計 41,170 18,811
営業外費用
支払利息 18,316 17,332
その他 3,318 0
営業外費用合計 21,635 17,332
経常利益 644,760 170,696
特別利益
新株予約権戻入益 ― 1,165
特別利益合計 ― 1,165
特別損失
減損損失 4,273 ―
特別損失合計 4,273 ―
税金等調整前当期純利益 640,486 171,862
法人税、住民税及び事業税 224,142 81,175
法人税等調整額 △21,547 1,400
法人税等合計 202,594 82,576
当期純利益 437,891 89,285
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 437,891 89,285
― 8 ―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 437,891 89,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,999 4,977
その他の包括利益合計 25,999 4,977
包括利益 463,891 94,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 463,891 94,262
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 9 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,046,810 △604 2,797,764
当期変動額
剰余金の配当 △105,579 △105,579
親会社株主に帰属する
437,891 437,891
当期純利益
自己株式の取得 △87 △87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 332,312 △87 332,225
当期末残高 935,245 816,311 1,379,123 △691 3,129,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 134 134 17,430 2,815,328
当期変動額
剰余金の配当 △105,579
親会社株主に帰属する
437,891
当期純利益
自己株式の取得 △87
株主資本以外の項目
25,999 25,999 37,424 63,423
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,999 25,999 37,424 395,649
当期末残高 26,133 26,133 54,854 3,210,977
― 10 ―
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,379,123 △691 3,129,989
当期変動額
剰余金の配当 △119,845 △119,845
親会社株主に帰属する
89,285 89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △30,560 ― △30,560
当期末残高 935,245 816,311 1,348,563 △691 3,099,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,133 26,133 54,854 3,210,977
当期変動額
剰余金の配当 △119,845
親会社株主に帰属する
89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
4,977 4,977 22,805 27,783
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,977 4,977 22,805 △2,777
当期末残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
― 11 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 640,486 171,862
減価償却費 128,888 139,053
のれん償却額 16,978 22,638
株式報酬費用 37,424 23,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,666 14,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,149 4,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △354 146
品質保証引当金の増減額（△は減少） 2,880 △2,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11,270 25,336
受取利息及び受取配当金 △3,496 △10,677
保険解約返戻金 △31,448 ―
新株予約権戻入益 ― △1,165
支払利息 18,316 17,332
減損損失 4,273 ―
売上債権の増減額（△は増加） 29,359 △490,233
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,559 △54,431
仕入債務の増減額（△は減少） 52,025 △20,612
その他 △82,188 △118,338
小計 838,251 △279,857
利息及び配当金の受取額 3,496 10,677
利息の支払額 △19,067 △17,469
法人税等の支払額 △198,684 △171,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,996 △458,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,415 △16,337
無形固定資産の取得による支出 △263,626 △302,666
投資有価証券の取得による支出 △291,600 ―
差入保証金の差入による支出 △213 △28,335
保険積立金の積立による支出 △16,026 △15,993
保険積立金の解約による収入 119,102 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△143,829 ―
る支出
その他 △14,530 872
投資活動によるキャッシュ・フロー △663,138 △362,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △666,559 △647,231
自己株式の取得による支出 △87 ―
配当金の支払額 △105,373 △119,686
その他 △6,567 △4,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △578,587 △21,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △617,730 △842,191
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651 2,235,921
現金及び現金同等物の期末残高 2,235,921 1,393,729
― 12 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、2021年９月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に
基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
(セグメント情報等)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 553.03円 548.55円
１株当たり当期純利益 76.73円 15.65円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,891 89,285
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
437,891 89,285
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,968 5,706,946
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 13 ―