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2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月25日
上 場 会 社 名 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3965 URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一 (TEL) 06-4796-5666
四半期報告書提出予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 3,539 △1.3 50 △86.3 59 △84.4 25 △89.4
2019年９月期第２四半期 3,588 ― 366 ― 379 ― 242 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 △76百万円( ―％) 2019年９月期第２四半期 258百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 4.50 ―
2019年９月期第２四半期 42.47 ―
(注) １．2019年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期第２四
半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２. 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 5,519 3,091 54.7
2019年９月期 5,723 3,210 55.1
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 3,017百万円 2019年９月期 3,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 9.00 11.00 20.00
2020年９月期 ― 10.00
2020年９月期(予想) ― 10.00 20.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年９月期第２四半期の配当額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
３．2020年９月期第２四半期の配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 △4.0 70 △88.8 70 △89.1 45 △89.7 7.89
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 5,708,496株 2019年９月期 5,708,496株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 1,550株 2019年９月期 1,550株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 5,706,946株 2019年９月期２Ｑ 5,706,986株
（注） 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化及び英国のＥＵ離脱問題等による
世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、戦後最大、ほぼ全世界、全産業にわ
たり重大な影響をもたらしています。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機
関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあ
り、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、多くの企業の生産活動、営
業活動が制約を受け始め、4月の政府の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない状
況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレ
ス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process Automation)、
⑥金融商品仲介業者プラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタ
ル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策
システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管
理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーシ
ョン及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味しま
す。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会
計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
しかし、当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険
会社の新商品販売時期が10月頃に集中するため、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半
期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結
会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納
品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロジ
ェクトの一部の延期が発生しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は50,288
千円（前年同四半期比86.3%減）、経常利益は59,202千円（前年同四半期比84.4%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④
生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロント
エンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、新型コロナウイルスの影響により、システム開発業
務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、当初受託を予定していたプロ
ジェクトの一部が延期となったこと、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクト
の製造費用が想定以上に増加し、その結果、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,632千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
8,389千円計上しました。この結果、59,202千円（前年同四半期比84.4%減）となりました。
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(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を33,542千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて204,703千円減少し、5,519,175
千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,876,311千円で、前連結会計年度末に比べて150,435
千円減少しております。これは主として売掛金が388,735千円増加した一方で、現金及び預金が579,984千円減少
したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,642,864千円で、前連結会計年度末に比べて54,267千
円減少しております。これは主として無形固定資産が58,531千円増加した一方で、 投資その他の資産が89,116千
円、有形固定資産が23,682千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,232千円減少し、2,427,668千
円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,756,557千円で、前連結会計年度末に比べて118,137
千円減少しております。これは主として未払法人税等が123,758千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は671,111千円で、前連結会計年度末に比べて32,904千円
増加しております。これは主として長期借入金が25,004千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 119,470 千 円 減 少 し、
3,091,507千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を25,659千円、剰余金の配当を62,776千
円計上したこと、その他有価証券評価差額金が101,754千円減少したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,985千円減少し、
1,655,936千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、400,332千円の支出（前年同四半期は104,512千円の支出）となりまし
た。これは主として税金等調整前四半期純利益59,202千円、減価償却費66,613千円を計上した一方で、売上債権
の増加額388,735千円、法人税等の支払額137,789千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139,436千円の支出（前年同四半期は513,472千円の支出）となりまし
た。これは主として無形固定資産の取得による支出101,417千円、差入保証金の差入による支出17,092千円、有形
固定資産の取得による支出11,363千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,216千円の支出（前年同四半期は370,235千円の支出）となりまし
た。これは主として長期借入による収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出325,002千
円、配当金の支払額62,617千円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
引続き注視してまいります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262 1,677,278
売掛金 1,499,652 1,888,388
仕掛品 206,911 252,784
その他 63,350 58,407
貸倒引当金 △430 △546
流動資産合計 4,026,746 3,876,311
固定資産
有形固定資産 425,551 401,868
無形固定資産
のれん 96,214 84,894
その他 355,930 425,781
無形固定資産合計 452,144 510,676
投資その他の資産 819,436 730,319
固定資産合計 1,697,132 1,642,864
資産合計 5,723,879 5,519,175
負債の部
流動負債
買掛金 317,258 327,921
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 530,588 530,582
未払法人税等 158,045 34,287
品質保証引当金 2,880 －
受注損失引当金 5,746 6,409
賞与引当金 11,237 12,725
その他 248,937 244,631
流動負債合計 1,874,694 1,756,557
固定負債
長期借入金 322,437 347,441
役員退職慰労引当金 45,166 52,166
資産除去債務 153,584 154,016
その他 117,018 117,486
固定負債合計 638,206 671,111
負債合計 2,512,901 2,427,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,379,123 1,342,006
自己株式 △691 △691
株主資本合計 3,129,989 3,092,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,133 △75,620
その他の包括利益累計額合計 26,133 △75,620
新株予約権 54,854 74,255
純資産合計 3,210,977 3,091,507
負債純資産合計 5,723,879 5,519,175
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,588,120 3,539,948
売上原価 2,631,181 2,862,046
売上総利益 956,938 677,901
販売費及び一般管理費 590,464 627,613
営業利益 366,474 50,288
営業外収益
受取利息及び配当金 39 6,632
受注損失引当金戻入額 61 3,983
保険解約返戻金 23,381 ―
助成金収入 340 4,482
その他 2,414 2,205
営業外収益合計 26,237 17,303
営業外費用
支払利息 9,853 8,389
その他 3,018 0
営業外費用合計 12,871 8,389
経常利益 379,840 59,202
特別損失
減損損失 4,273 ―
特別損失合計 4,273 ―
税金等調整前四半期純利益 375,566 59,202
法人税、住民税及び事業税 150,367 18,484
法人税等調整額 △17,187 15,058
法人税等合計 133,179 33,542
四半期純利益 242,387 25,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,387 25,659
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 242,387 25,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,712 △101,754
その他の包括利益合計 15,712 △101,754
四半期包括利益 258,100 △76,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,100 △76,095
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375,566 59,202
減価償却費 60,682 66,613
減損損失 4,273 ―
のれん償却額 5,659 11,319
株式報酬費用 18,032 19,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 666 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △187 116
品質保証引当金の増減額（△は減少） ― △2,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,691 662
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,573 1,487
受取利息及び受取配当金 △39 △6,632
支払利息 9,853 8,389
保険解約返戻金 △23,381 ―
売上債権の増減額（△は増加） △525,994 △388,735
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,390 △45,872
仕入債務の増減額（△は減少） 52,447 10,662
その他 3,895 △1,482
小計 15,749 △260,749
利息及び配当金の受取額 39 6,632
利息の支払額 △9,717 △8,426
法人税等の支払額 △110,583 △137,789
営業活動によるキャッシュ・フロー △104,512 △400,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,308 △11,363
無形固定資産の取得による支出 △125,215 △101,417
投資有価証券の取得による支出 △291,600 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△143,829 ―
る支出
差入保証金の差入による支出 ― △17,092
保険積立金の積立による支出 △10,146 △10,048
保険積立金の解約による収入 92,558 ―
その他 69 486
投資活動によるキャッシュ・フロー △513,472 △139,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 350,000
長期借入金の返済による支出 △312,458 △325,002
自己株式の取得による支出 △87 ―
配当金の支払額 △54,101 △62,617
その他 △3,589 △2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △370,235 △40,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △988,220 △579,985
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651 2,235,921
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,865,430 1,655,936
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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