3964 オークネット 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社オークネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3964 URL http://www.aucnet.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤崎 清孝
(役職名)取締役常務執行役員
問合せ先責任者 コーポレート部門DM (氏名)田島 伸和 (TEL)03(6440)2552
兼 経理部GM
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 19,492 0.4 3,219 △0.8 3,308 △0.4 1,707 △3.4
2017年12月期 19,409 △2.9 3,245 △19.7 3,321 △19.3 1,767 △19.0
(注) 包括利益 2018年12月期 1,532 百万円 (△16.0％) 2017年12月期 1,824 百万円 (△15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 62.19 61.41 10.1 12.1 16.5
2017年12月期 66.97 65.64 12.4 12.5 16.7
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 66 百万円 2017年12月期 54 百万円
(注) 2017年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2017年３月29日に東京証券
取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2017年12月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 27,257 17,413 63.1 625.31
2017年12月期 27,644 16,759 60.0 604.33
(参考) 自己資本 2018年12月期 17,205 百万円 2017年12月期 16,587 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,848 △1,239 △947 15,629
2017年12月期 2,087 △791 1,174 14,925
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 707 38.8 4.7
2018年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 717 41.8 4.2
2019年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 33.2
(予想)
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,624 5.8 3,512 9.1 3,679 11.2 2,157 26.3 78.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 27,667,500 株 2017年12月期 27,447,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 151,902 株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 27,463,529 株 2017年12月期 26,391,070 株
※当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式
数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 9,487 0.9 △572 － 1,013 21.8 821 9.1
2017年12月期 9,401 0.2 △842 － 832 66.0 752 534.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 29.90 29.52
2017年12月期 28.53 27.96
(注) 2017年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2017年３月29日に東京証券
取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から2017年12月期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 14,989 9,745 65.0 354.20
2017年12月期 15,730 9,985 63.5 363.79
(参考) 自己資本 2018年12月期 9,745 百万円 2017年12月期 9,985 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料P.2をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、
企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内における頻発
する自然災害の影響や米国の通商政策による貿易摩擦の動向等には留意する必要があり、景気動向は依然として先
行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情
報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を
推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要
因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当
社グループの売上高は、19,492,679千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、3,219,003千円（前年同期比0.8％
減）、経常利益は、3,308,749千円（前年同期比0.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,707,941千円
（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業につい
て、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比0.7％増の527万台、
中古車の登録台数（※７）は、同0.2％増の695万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同2.1％減の
736万台、成約台数（※８）は、同0.9％増の478万台となりました。
中古車オークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品拡大施策及
び下取りした車両の検査・加修等を行い、オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセンター」の利
用促進により、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇しました。ライブ中継オークションでは、複数会場で
落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用促進により、落札台数が増加しまし
た。しかしながら、落札代行サービスでは、大手現車会場との業務提携終了及び台風等の自然災害の影響等により、
落札台数が減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,814,994千円（前年同期比2.2％減）、営
業利益は3,620,486千円（前年同期比6.5％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー
クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこと
です。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
1
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構
成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進し、海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの拡大を行い、端末品質の評
価方法の見直し等取扱手数料の増加を図る施策を実施しましたが、新型スマートフォンへの買替需要が前年同期を
下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,040,863千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,931,579千円（前年同期比5.1
％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
ブランド品は、会員顧客の利便性向上のために各種施策を実施するほか、米国企業との業務提携等を行って海外
からの積極的な応札によるバイイングパワーの拡大に取り組むことで、出品点数・取扱高は、前年同期を大幅に上
回りました。また、中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、総出品台数は、営業施策により前年同期の水準を
維持するものの、小売り不振の影響から成約台数は、減少しました。花き（切花・鉢物）は、営業施策が奏功し、
会員数が増加したものの、台風等の自然災害の影響により、集荷数が軟調に推移し、取扱高は、減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,668,993千円（前年同期比2.4％増）、営
業利益は631,246千円（前年同期比19.2％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構
成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,817,916千円（前年同期比52.6％増）、営業損失は
269,306千円（前年同期は営業損失156,642千円）となりました。
② 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の継続等により、緩やかな回復基調が期待されるものの、世界情
勢の不安定さから、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、中古車査定業務支援システム「サテロクプレミアム」を
起点とした流通拡大と下取りした車両の検査・加修・オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセン
ター」の積極的な活用により、市場シェアの拡大を図ります。デジタルプロダクツ事業では、海外展開を積極的に
推進し、海外も含めて商材の新規調達先の確保に注力することで流通台数の増加を図ります。その他情報流通事業
のうち、ブランド品事業は、継続的に海外バイヤーの新規獲得等、海外展開を本格化することにより、取扱商材の
増加による流通量の拡大、中古バイク事業は、新規会員獲得の強化による流通量の拡大、花き（切花・鉢物）事業
は、生産者との連携強化による流通量の拡大に取り組んで参ります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高は20,624百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は3,512百
万円(前年同期比9.1％増)、経常利益は3,679百万円(前年同期比11.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,157百万円(前年同期比26.3％増)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主
として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション
貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。
2
固定資産は、5,822,436千円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは主として、建物及び構築物(純
額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、
その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円（前連結会計年度末比13.4％減）となりました。これは主
として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払
法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、2,523,911千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が
40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,413,699千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主と
して、資本金が38,557千円、資本剰余金が38,557千円、利益剰余金が1,001,592千円、自己株式が248,596千円、非
支配株主持分が35,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,659千円、為替換算調整勘定が10,032千円、退
職給付に係る調整累計額が27,776千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ703,985千円増加し、15,629,697千円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,848,538千円となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益3,134,417千円、減価償却費609,138千円、のれん償却額481,675千円、関係会社株式評価損
106,890千円、オークション貸勘定の増減額955,149千円であり、支出の主な内訳は、オークション借勘定の増減額
1,201,960千円、法人税等の支払額1,614,604千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,239,948千円となりました。収入の主な内訳は、定期
預金の払戻による収入1,030,000千円、事業譲渡による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預
入による支出1,020,000千円、有形固定資産の取得による支出201,751千円、無形固定資産の取得による支出780,567
千円、関係会社株式の取得による支出195,407千円、貸付けによる支出165,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△947,908千円となりました。収入の主な内訳は、株式の
発行による収入77,114千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出248,596千円、配当金の支払額
714,694千円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,785,711 16,489,700
売掛金 855,862 861,503
オークション貸勘定 3,594,272 2,639,122
繰延税金資産 142,631 112,502
未収還付法人税等 8,759 233,190
その他 1,177,389 1,166,813
貸倒引当金 △44,818 △68,094
流動資産合計 21,519,808 21,434,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 544,721 627,293
減価償却累計額 △187,805 △214,841
建物及び構築物（純額） 356,916 412,452
土地 797,076 797,076
その他 1,325,102 920,948
減価償却累計額 △939,690 △578,547
その他（純額） 385,411 342,400
有形固定資産合計 1,539,404 1,551,928
無形固定資産
ソフトウエア 1,171,332 1,387,345
のれん 480,776 －
その他 6,117 6,117
無形固定資産合計 1,658,226 1,393,462
投資その他の資産
投資有価証券 1,173,670 916,971
繰延税金資産 333,295 429,814
その他 1,605,370 1,719,244
貸倒引当金 △185,258 △188,985
投資その他の資産合計 2,927,078 2,877,044
固定資産合計 6,124,708 5,822,436
資産合計 27,644,516 27,257,175
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 678,435 599,991
オークション借勘定 5,894,808 4,692,847
未払法人税等 675,416 673,211
賞与引当金 80,820 72,646
ポイント引当金 39,385 18,684
その他 1,083,103 1,262,182
流動負債合計 8,451,969 7,319,563
固定負債
退職給付に係る負債 1,600,829 1,705,599
株式給付引当金 － 40,139
その他 832,331 778,171
固定負債合計 2,433,161 2,523,911
負債合計 10,885,130 9,843,475
純資産の部
株主資本
資本金 1,672,777 1,711,335
資本剰余金 6,763,112 6,801,669
利益剰余金 7,814,198 8,815,791
自己株式 － △248,596
株主資本合計 16,250,089 17,080,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334,983 161,323
為替換算調整勘定 20,219 10,187
退職給付に係る調整累計額 △18,202 △45,979
その他の包括利益累計額合計 336,999 125,531
非支配株主持分 172,297 207,968
純資産合計 16,759,385 17,413,699
負債純資産合計 27,644,516 27,257,175
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 19,409,333 19,492,679
売上原価 7,239,870 7,735,252
売上総利益 12,169,462 11,757,426
販売費及び一般管理費 8,924,075 8,538,423
営業利益 3,245,387 3,219,003
営業外収益
受取利息 7,900 7,935
受取配当金 37,549 36,174
持分法による投資利益 54,699 66,957
その他 44,471 28,073
営業外収益合計 144,620 139,141
営業外費用
支払利息 4,400 3,416
為替差損 31,712 23,993
貸倒引当金繰入額 30,472 20,029
その他 1,813 1,955
営業外費用合計 68,398 49,394
経常利益 3,321,609 3,308,749
特別利益
固定資産売却益 661 5,497
投資有価証券売却益 86,240 －
関係会社株式売却益 95,503 2,140
特別利益合計 182,404 7,638
特別損失
事業譲渡損 － 17,062
投資有価証券評価損 384 44,967
関係会社株式評価損 33,558 106,890
その他 131,058 13,049
特別損失合計 165,001 181,969
税金等調整前当期純利益 3,339,012 3,134,417
法人税、住民税及び事業税 1,471,615 1,367,333
法人税等調整額 60,830 23,471
法人税等合計 1,532,446 1,390,804
当期純利益 1,806,565 1,743,613
非支配株主に帰属する当期純利益 39,029 35,671
親会社株主に帰属する当期純利益 1,767,535 1,707,941
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,806,565 1,743,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,387 △173,659
為替換算調整勘定 △11,329 △10,032
退職給付に係る調整額 12,393 △27,776
その他の包括利益合計 17,451 △211,468
包括利益 1,824,016 1,532,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,784,986 1,496,472
非支配株主に係る包括利益 39,029 35,671
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,788 5,665,384 6,397,559 △515,032 11,686,700
当期変動額
新株の発行 1,533,989 78,260 1,612,249
剰余金の配当 △350,896 △350,896
親会社株主に帰属す
1,767,535 1,767,535
る当期純利益
自己株式の処分 1,019,467 515,032 1,534,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,533,989 1,097,727 1,416,639 515,032 4,563,388
当期末残高 1,672,777 6,763,112 7,814,198 － 16,250,089
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 318,595 31,549 △30,596 319,548 133,267 12,139,516
当期変動額
新株の発行 1,612,249
剰余金の配当 △350,896
親会社株主に帰属す
1,767,535
る当期純利益
自己株式の処分 1,534,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,387 △11,329 12,393 17,451 39,029 56,480
額）
当期変動額合計 16,387 △11,329 12,393 17,451 39,029 4,619,869
当期末残高 334,983 20,219 △18,202 336,999 172,297 16,759,385
8
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,672,777 6,763,112 7,814,198 － 16,250,089
当期変動額
新株の発行 38,557 38,557 77,114
剰余金の配当 △714,449 △714,449
親会社株主に帰属す
1,707,941 1,707,941
る当期純利益
新規連結に伴う利益
8,100 8,100
剰余金の変動
自己株式の取得 △248,596 △248,596
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 38,557 38,557 1,001,592 △248,596 830,110
当期末残高 1,711,335 6,801,669 8,815,791 △248,596 17,080,200
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 334,983 20,219 △18,202 336,999 172,297 16,759,385
当期変動額
新株の発行 77,114
剰余金の配当 △714,449
親会社株主に帰属す
1,707,941
る当期純利益
新規連結に伴う利益
8,100
剰余金の変動
自己株式の取得 △248,596
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △173,659 △10,032 △27,776 △211,468 35,671 △175,796
額）
当期変動額合計 △173,659 △10,032 △27,776 △211,468 35,671 654,314
当期末残高 161,323 10,187 △45,979 125,531 207,968 17,413,699
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,339,012 3,134,417
減価償却費 495,154 609,138
のれん償却額 961,553 481,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109,489 36,060
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,360 △8,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120,537 64,756
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 40,139
ポイント引当金の増減額（△は減少） △107,279 △20,700
受取利息及び受取配当金 △45,450 △44,109
支払利息 4,400 3,416
持分法による投資損益（△は益） △54,699 △66,957
固定資産売却益 △652 △5,497
投資有価証券評価損益（△は益） 384 44,967
関係会社株式評価損 33,558 106,890
関係会社株式売却損益（△は益） △95,503 △2,140
事業譲渡損益（△は益） － 17,062
売上債権の増減額（△は増加） △3,345 △10,778
オークション貸勘定の増減額（△は増加） △238,674 955,149
仕入債務の増減額（△は減少） 203,470 △24,475
オークション借勘定の増減額（△は減少） △592,804 △1,201,960
その他 △436,290 278,924
小計 3,698,219 4,387,849
利息及び配当金の受取額 81,545 69,950
利息の支払額 △2,655 △3,416
法人税等の支払額 △1,793,960 △1,614,604
法人税等の還付額 104,514 8,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,087,664 2,848,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △670,000 △1,020,000
定期預金の払戻による収入 683,030 1,030,000
有形固定資産の取得による支出 △111,856 △201,751
無形固定資産の取得による支出 △605,699 △780,567
関係会社株式の取得による支出 △89,729 △195,407
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 47,361
る収入
貸付けによる支出 △61,530 △165,500
事業譲渡による収入 － 100,000
その他 64,304 △54,082
投資活動によるキャッシュ・フロー △791,481 △1,239,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,400,000 －
株式の発行による収入 1,612,249 77,114
自己株式の取得による支出 － △248,596
自己株式の売却による収入 1,534,500 －
配当金の支払額 △350,792 △714,694
その他 △221,599 △61,732
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,174,356 △947,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,666 △8,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,464,873 652,138
現金及び現金同等物の期首残高 12,460,837 14,925,711
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 51,847
現金及び現金同等物の期末残高 14,925,711 15,629,697
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度より非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。また、新たに設立したAUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLCを連結の範囲に含めております。一方で、
連結子会社でありました株式会社ランマートは、当社が保有していた全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」
といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、248,430
千円及び151,800株であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス、車両検査
サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル
機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、
中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業につい
て、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
11
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計
デジタル その他 その他 調整額
合計 算書計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 (注)１ (注)２
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,900,266 4,125,376 2,606,757 18,632,400 776,932 19,409,333 － 19,409,333
売上高
セグメント間
の内部
175,276 － － 175,276 414,583 589,859 △589,859 －
売上高または
振替高
計 12,075,542 4,125,376 2,606,757 18,807,676 1,191,516 19,999,193 △589,859 19,409,333
セグメント利益
3,398,342 2,036,384 781,077 6,215,804 △156,642 6,059,161 △2,813,774 3,245,387
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,813,774千円には、のれん償却額△961,553千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,852,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計
デジタル その他 その他 調整額
合計 算書計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 (注)１ (注)２
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,646,610 4,040,863 2,664,954 18,352,427 1,140,251 19,492,679 － 19,492,679
売上高
セグメント間
の内部
168,384 － 4,039 172,423 677,665 850,089 △850,089 －
売上高または
振替高
計 11,814,994 4,040,863 2,668,993 18,524,851 1,817,916 20,342,768 △850,089 19,492,679
セグメント利益
3,620,486 1,931,579 631,246 6,183,312 △269,306 5,914,006 △2,695,003 3,219,003
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,695,003千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,213,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
12
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 604.33円 625.31円
１株当たり当期純利益金額 66.97円 62.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 65.64円 61.41円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年３月29日に東京
証券取引市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除し
た株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は151,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控
除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、77,509株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,767,535 1,707,941
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,767,535 1,707,941
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,391,070 27,463,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額（千円） － －
普通株式増加数（株） 534,711 350,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13