3964 オークネット 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社オークネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3964 URL https://www.aucnet.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤崎 清孝
(役職名)執行役員
問合せ先責任者 (氏名)谷口 博樹 (TEL)03(6440)2552
コーポレート部門DM
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,672 0.9 2,525 △21.5 2,630 △20.5 1,404 △17.8
2018年12月期 19,492 0.4 3,219 △0.8 3,308 △0.4 1,707 △3.4
(注) 包括利益 2019年12月期 1,623 百万円 ( 6.0％) 2018年12月期 1,532 百万円 ( △16.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 50.94 50.47 8.0 9.3 12.8
2018年12月期 62.19 61.41 10.1 12.1 16.5
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 26 百万円 2018年12月期 66 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 29,324 18,333 61.6 653.97
2018年12月期 27,257 17,413 63.1 625.31
(参考) 自己資本 2019年12月期 18,063 百万円 2018年12月期 17,205 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,426 △2,600 △757 13,761
2018年12月期 2,848 △1,239 △947 15,629
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 717 41.8 4.2
2019年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00 721 51.0 4.1
2020年12月期
－ 10.00 － 10.00 20.00 38.6
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,328 3.3 2,582 2.3 2,681 1.9 1,430 1.9 51.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社 (社名)iryoo.com株式会社、除外１社 (社名)株式会社オークネットデジタルプロダクツ
(注)詳細は添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 27,769,300 株 2018年12月期 27,667,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 147,316 株 2018年12月期 151,902 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 27,560,876 株 2018年12月期 27,463,529 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,634 22.6 510 － 1,372 35.4 4,369 432.1
2018年12月期 9,487 0.9 △572 － 1,013 21.8 821 9.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 158.54 157.05
2018年12月期 29.90 29.52
(注)2019年12月期において、株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併したことにより、
特別利益（抱合せ株式消滅差益）3,249百万円が生じております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 23,534 13,524 57.5 489.61
2018年12月期 14,989 9,745 65.0 354.20
(参考) 自己資本 2019年12月期 13,524 百万円 2018年12月期 9,745 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料P.3をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における我が国経済は、引き続き輸出に弱さが残るもの
の、雇用・所得環境が着実に推移する中、各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通
商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等、世界経済の動向に留意する必要があ
ります。
このような状況の中、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに
係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のため
の施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,672,155千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は
2,525,499千円（前年同期比21.5％減）、経常利益は2,630,707千円（前年同期比20.5%減）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,404,005千円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比1.5％減の519万台、
中古車の登録台数（※７）は、同0.6％増の698万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同3.8％増の
764万台、成約台数（※８）は、同2.1％増の488万台となりました。当社の中古車オークションでは、市場動向は堅
調に推移したものの、主要な出品ターゲットである輸入車ディーラー会員からの出品や専業店からの高額車両出品
が減少した事が影響し、出品台数、成約台数は前年同期を下回りました。共有在庫市場では、ディーラー系・レン
タリース系のグループ間での取引台数が引き続き堅調に推移したことに加え、中古車情報誌等からの検査付連携登
録車や専業店車両の登録補助、売却希望価格のメンテナンスを定期的に実施したことにより、登録台数、成約台数
がそれぞれ前年同期を上回りました。また、車両検査サービスは、主に上述の中古車情報誌の認定検査が大幅に増
加し、総検査台数が前年同期を大幅に上回り、サービス開始後初の年間総検査台数100万台を超えました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）12,174,539千円（前年同期比3.0％増）、営
業利益は3,754,808千円（前年同期比3.7％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこと
です。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構
成されています。
国内スマートフォンの販売不振等の影響があったものの、４月に主要取引先との契約内容を大幅に変更したこと
1
で、流通台数は前年同期を上回りましたが、期待していた利益水準に到達できるほどの台数確保には至らず、また、
国内の商品化センター移転に関連する営業費用が増加いたしました。一方、海外事業では、昨年開設した米国事業
拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般
管理費が先行して発生しました。
この結果、当事業の売上高は3,863,092千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は915,074千円（前年同期比52.6％
減）となりました。
(その他情報流通事業)
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
ブランド品は、新規会員獲得施策や前期に業務提携をした米国企業とのサービス連携強化により、国内外での会
員数が堅調に推移し、出品数、成約数は前年同期を上回りました。中古バイクは、市場動向の厳しさが続き、オー
クションでは、出品台数の獲得が低調となった一方で、サブスクリプションのテストマーケティングを行い、概ね
好評であったため、来期中の本格運用に向けスタートを切ることができました。花き(切花・鉢物)は、台風等の自
然災害の影響により、全国的に品薄状態が続いたことで、集荷数が軟調に推移したものの、オークション成約単価
が上昇し、取扱高は前年同期の水準となりました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,719,728千円（前年同期比1.9％増）、営
業利益は677,010千円（前年同期比7.2％増）となりました。
(その他事業)
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構
成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,645,433千円（前年同期比9.5％減）、営業損失は
328,331千円（前年同期は営業損失269,306千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、22,450,654千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主
として、オークション貸勘定が950,353千円、たな卸資産が219,328千円、短期貸付金が909,747千円増加し、現金及
び預金が1,788,091千円、受取手形及び売掛金が12,395千円、未収還付法人税等が193,188千円減少したことによる
ものであります。
固定資産は、6,873,994千円（前連結会計年度末比15.8％増）となりました。これは主として、ソフトウェアが
119,573千円、投資有価証券が1,005,988千円増加し、建物及び構築物(純額)が53,857千円、その他有形固定資産(純
額)が15,559千円、繰延税金資産が70,016千円、その他の投資が57,310千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,455,736千円（前連結会計年度末比15.5％増）となりました。これは主
として、買掛金が4,807千円、オークション借勘定が1,347,261千円、賞与引当金が33,146千円増加し、未払法人税
等が180,110千円、ポイント引当金が6,308千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,535,358千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が
34,840千円増加し、退職給付に係る負債が85,007千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、18,333,554千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主と
して、資本金が17,832千円、利益剰余金が668,807千円、その他有価証券評価差額金が85,007千円、退職給付に係る
調整累計額が104,086千円、非支配株主持分が61,645千円増加し、資本剰余金が19,343千円、自己株式が7,540千円、
為替換算調整勘定が5,720千円減少したことによるものであります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
③キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,868,088千円減少し、13,761,608千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,426,193千円（前連結会計年度比49.9％減）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,529,624千円、減価償却費660,534千円、オークション借勘定の
増減額1,347,261千円、法人税等の還付額233,190千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額
950,353千円、たな卸資産の増減額211,045千円、未収消費税等の増減額906,810千円、法人税等の支払額1,323,478
千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△2,600,207千円（前連結会計年度比109.7％増）となり
ました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入590,003千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入に
よる支出670,000千円、有形固定資産の取得による支出119,492千円、無形固定資産の取得による支出548,035千円、
投資有価証券の取得による支出899,665千円、貸付けによる支出1,121,800千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△757,345千円（前連結会計年度比20.1％減）となりまし
た。収入の主な内訳は、株式の発行による収入35,665千円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額719,729千円
であります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の継続等により、緩やかな回復基調が期待される一方で、世界経済の
動向や金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、中古車査定業務支援システム「サテロク」を起点としたデー
タ流通体系を構築し、流通台数拡大を図ります。デジタルプロダクツ事業では、国内流通の安定化及び海外事業におい
て、本格的な事業展開を目指し、また、バイヤー網を広げることで、より多様なグローバルネットワークを構築してい
きます。その他情報流通事業のうち、ブランド品事業では、継続的に国内外での会員数獲得に注力しつつ積極的に海外
展開を進めていくことで取扱商材の流通を拡大、中古バイク事業では、営業強化による流通台数の拡大やサブスクリプ
ションサービス稼働による流通の貢献、花き（切花・鉢物）事業では、デジタルマーケティングを活用した会員獲得や
お取寄取引のサービス拡充により流通拡大に取り組んで参ります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高は20,328百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は2,582百万円
(前年同期比2.3％増)、経常利益は2,681百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万円
(前年同期比1.9％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,489,700 14,701,608
受取手形及び売掛金 861,503 849,107
たな卸資産 90,442 309,770
オークション貸勘定 2,639,122 3,589,476
未収還付法人税等 233,190 40,002
その他 1,076,371 2,984,218
貸倒引当金 △68,094 △23,529
流動資産合計 21,322,235 22,450,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 627,293 580,647
減価償却累計額 △214,841 △222,052
建物及び構築物（純額） 412,452 358,595
土地 797,076 797,076
その他 920,948 996,170
減価償却累計額 △578,547 △669,329
その他（純額） 342,400 326,840
有形固定資産合計 1,551,928 1,482,512
無形固定資産
ソフトウエア 1,387,345 1,506,918
その他 6,117 6,117
無形固定資産合計 1,393,462 1,513,036
投資その他の資産
投資有価証券 916,971 1,922,959
繰延税金資産 542,317 472,300
その他 1,719,244 1,661,933
貸倒引当金 △188,985 △178,747
投資その他の資産合計 2,989,547 3,878,446
固定資産合計 5,934,939 6,873,994
資産合計 27,257,175 29,324,649
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 599,991 604,799
オークション借勘定 4,692,847 6,040,109
未払法人税等 673,211 493,100
賞与引当金 72,646 105,792
ポイント引当金 18,684 12,375
その他 1,262,182 1,199,558
流動負債合計 7,319,563 8,455,736
固定負債
退職給付に係る負債 1,705,599 1,620,592
株式給付引当金 40,139 74,980
その他 778,171 839,784
固定負債合計 2,523,911 2,535,358
負債合計 9,843,475 10,991,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,711,335 1,729,168
資本剰余金 6,801,669 6,782,326
利益剰余金 8,815,791 9,484,599
自己株式 △248,596 △241,056
株主資本合計 17,080,200 17,755,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,323 246,330
為替換算調整勘定 10,187 4,466
退職給付に係る調整累計額 △45,979 58,106
その他の包括利益累計額合計 125,531 308,903
非支配株主持分 207,968 269,613
純資産合計 17,413,699 18,333,554
負債純資産合計 27,257,175 29,324,649
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,492,679 19,672,155
売上原価 7,735,252 8,720,934
売上総利益 11,757,426 10,951,221
販売費及び一般管理費 8,538,423 8,425,722
営業利益 3,219,003 2,525,499
営業外収益
受取利息 7,935 37,696
受取配当金 36,174 39,035
持分法による投資利益 66,957 26,827
貸倒引当金戻入額 － 14,299
その他 28,073 47,469
営業外収益合計 139,141 165,328
営業外費用
支払利息 3,416 2,109
為替差損 23,993 55,973
その他 21,985 2,037
営業外費用合計 49,394 60,120
経常利益 3,308,749 2,630,707
特別利益
投資有価証券売却益 － 56,203
その他 7,638 3,685
特別利益合計 7,638 59,889
特別損失
固定資産除却損 12,858 59,918
投資有価証券評価損 44,967 8,399
関係会社株式評価損 106,890 76,665
その他 17,254 15,988
特別損失合計 181,969 160,972
税金等調整前当期純利益 3,134,417 2,529,624
法人税、住民税及び事業税 1,367,333 1,102,255
法人税等調整額 23,471 △12,675
法人税等合計 1,390,804 1,089,580
当期純利益 1,743,613 1,440,044
非支配株主に帰属する当期純利益 35,671 36,038
親会社株主に帰属する当期純利益 1,707,941 1,404,005
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,743,613 1,440,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173,659 85,007
為替換算調整勘定 △10,032 △5,720
退職給付に係る調整額 △27,776 104,086
その他の包括利益合計 △211,468 183,372
包括利益 1,532,144 1,623,417
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,496,472 1,587,378
非支配株主に係る包括利益 35,671 36,038
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,672,777 6,763,112 7,814,198 － 16,250,089
当期変動額
新株の発行 38,557 38,557 77,114
剰余金の配当 △714,449 △714,449
親会社株主に帰属す
1,707,941 1,707,941
る当期純利益
新規連結に伴う剰余
8,100 8,100
金の増減
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △248,596 △248,596
連結子会社に対する
持分の変動による資 －
本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 38,557 38,557 1,001,592 △248,596 830,110
当期末残高 1,711,335 6,801,669 8,815,791 △248,596 17,080,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 334,983 20,219 △18,202 336,999 172,297 16,759,385
当期変動額
新株の発行 77,114
剰余金の配当 △714,449
親会社株主に帰属す
1,707,941
る当期純利益
新規連結に伴う剰余
8,100
金の増減
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △248,596
連結子会社に対する
持分の変動による資 －
本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △173,659 △10,032 △27,776 △211,468 35,671 △175,796
額）
当期変動額合計 △173,659 △10,032 △27,776 △211,468 35,671 654,314
当期末残高 161,323 10,187 △45,979 125,531 207,968 17,413,699
8
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,335 6,801,669 8,815,791 △248,596 17,080,200
当期変動額
新株の発行 17,832 17,832 35,665
剰余金の配当 △719,983 △719,983
親会社株主に帰属す
1,404,005 1,404,005
る当期純利益
新規連結に伴う剰余
△2,410 △15,214 △17,624
金の増減
自己株式の処分 7,691 7,691
自己株式の取得 △151 △151
連結子会社に対する
持分の変動による資 △34,766 △34,766
本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,832 △19,343 668,807 7,540 674,837
当期末残高 1,729,168 6,782,326 9,484,599 △241,056 17,755,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 161,323 10,187 △45,979 125,531 207,968 17,413,699
当期変動額
新株の発行 35,665
剰余金の配当 △719,983
親会社株主に帰属す
1,404,005
る当期純利益
新規連結に伴う剰余
△17,624
金の増減
自己株式の処分 7,691
自己株式の取得 △151
連結子会社に対する
持分の変動による資 △34,766
本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,007 △5,720 104,086 183,372 61,645 245,017
額）
当期変動額合計 85,007 △5,720 104,086 183,372 61,645 919,854
当期末残高 246,330 4,466 58,106 308,903 269,613 18,333,554
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,134,417 2,529,624
減価償却費 609,138 660,534
のれん償却額 481,675 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,060 △52,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,756 64,326
株式給付引当金の増減額（△は減少） 40,139 34,840
受取利息及び受取配当金 △44,109 △76,732
支払利息 3,416 2,109
持分法による投資損益（△は益） △66,957 △26,827
固定資産除却損 12,735 59,592
投資有価証券評価損益（△は益） 44,967 8,399
投資有価証券売却損益（△は益） － △56,203
関係会社株式評価損 106,890 76,665
売上債権の増減額（△は増加） △10,778 7,251
オークション貸勘定の増減額（△は増加） 955,149 △950,353
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,708 △211,045
仕入債務の増減額（△は減少） △24,475 1,853
オークション借勘定の増減額（△は減少） △1,201,960 1,347,261
未収消費税等の増減額（△は増加） 147,292 △906,810
その他 72,782 △70,800
小計 4,387,849 2,441,127
利息及び配当金の受取額 69,950 77,459
利息の支払額 △3,416 △2,106
法人税等の支払額 △1,614,604 △1,323,478
法人税等の還付額 8,759 233,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,848,538 1,426,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,020,000 △670,000
定期預金の払戻による収入 1,030,000 590,003
有形固定資産の取得による支出 △201,751 △119,492
無形固定資産の取得による支出 △780,567 △548,035
投資有価証券の取得による支出 － △899,665
投資有価証券の売却による収入 145 91,600
貸付けによる支出 △165,500 △1,121,800
その他 △102,273 77,181
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,239,948 △2,600,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 77,114 35,665
配当金の支払額 △714,694 △719,729
その他 △310,329 △73,281
財務活動によるキャッシュ・フロー △947,908 △757,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,542 △14,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 652,138 △1,945,387
現金及び現金同等物の期首残高 14,925,711 15,629,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51,847 77,299
現金及び現金同等物の期末残高 15,629,697 13,761,608
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社であ
りますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であるiryoo.com株式会社に増資いたしました。これに伴い、財務
上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社カーせるを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」と
いいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度248,430千円、151,800株、当連結会計年度240,738千円、147,100株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,502千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」542,317千円に含めて表示しております。
11
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検
査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタ
ル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、
中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
12
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計
デジタル その他 その他 調整額
合計 算書計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 (注)１ (注)２
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,646,610 4,040,863 2,664,954 18,352,427 1,140,251 19,492,679 － 19,492,679
売上高
セグメント間
の内部
168,384 － 4,039 172,423 677,665 850,089 △850,089 －
売上高または
振替高
計 11,814,994 4,040,863 2,668,993 18,524,851 1,817,916 20,342,768 △850,089 19,492,679
セグメント利益
3,620,486 1,931,579 631,246 6,183,312 △269,306 5,914,006 △2,695,003 3,219,003
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,695,003千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,213,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計
デジタル その他 その他 調整額
合計 算書計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 (注)１ (注)２
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,026,408 3,863,092 2,719,728 18,609,229 1,062,926 19,672,155 － 19,672,155
売上高
セグメント間
の内部
148,131 － － 148,131 582,506 730,637 △730,637 －
売上高または
振替高
計 12,174,539 3,863,092 2,719,728 18,757,360 1,645,433 20,402,793 △730,637 19,672,155
セグメント利益
3,754,808 915,074 677,010 5,346,893 △328,331 5,018,562 △2,493,062 2,525,499
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,493,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
13
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 625.31円 653.97円
１株当たり当期純利益金額 62.19円 50.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 61.41円 50.47円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は前連結会計年度151,800株、当連結会計年度147,100株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度77,509株、当連結会計年度150,764株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,707,941 1,404,005
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,707,941 1,404,005
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,463,529 27,560,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 350,503 260,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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