3964 オークネット 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社オークネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3964 URL https://www.aucnet.co.jp
代 表 者(役職名)代表取締役社長 (氏名)藤崎 清孝
(役職名)取締役常務執行役員
問合せ先責任者 コーポレート部門DM (氏名)田島 伸和 (TEL)03(6440)2552
兼 経理部GM
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 9,960 △0.7 1,331 △25.9 1,320 △28.4 659 △31.1
2018年12月期第２四半期 10,033 0.0 1,796 △4.2 1,843 △4.2 957 △8.6
(注)包括利益 2019年12月期第２四半期 781 百万円 (△11.0％) 2018年12月期第２四半期 877 百万円 (△21.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 23.97 23.71
2018年12月期第２四半期 34.85 34.23
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 28,964 17,851 60.8
2018年12月期 27,257 17,413 63.1
(参考)自己資本 2019年12月期第２四半期 17,615 百万円 2018年12月期 17,205 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2019年12月期 － 13.00
2019年12月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,624 5.8 3,512 9.1 3,679 11.2 2,157 26.3 78.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 １社 (社名)株式会社オークネットデジタルプロダクツ
(注)詳細は添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 27,716,100株 2018年12月期 27,667,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 151,969株 2018年12月期 151,902株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 27,522,515株 2018年12月期２Ｑ 27,471,290株
※当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式
数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や工業製品の生産に弱さがありながらも、政府による
経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、
世界経済は、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の
情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改
革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,960,721千円（前年同期比0.7％減）、
営業利益は1,331,423千円（前年同期比25.9％減）、経常利益は1,320,798千円（前年同期比28.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は659,600千円（前年同期比31.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション(※１)、共有在庫市場(※２)、ライブ中継オークション(※３)、落札代行サー
ビス(※４)及び車両検査サービス(※５)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数(※６)は、前年同期比0.8％増
の275万台、中古車の登録台数(※７)は、同0.1％増の364万台、中古車オークション市場の出品台数(※８)は、同
3.9％増の399万台、成約台数(※８)は、同1.4％増の252万台となりました。
当社の中古車オークションでは、市場動向の好転に加え、営業施策等により出品台数は前年同期を上回りまし
たが、成約率の高い輸入車ディーラー会員からの出品が減少し、成約台数が前年同期を下回りました。共有在庫
市場では、輸出台数減少による輸出業者の弱含みの影響を受けたものの、ディーラー系・レンタリース系のグル
ープ間での取引台数が増加したため、登録台数・成約台数がそれぞれ上昇しました。また、車両検査サービスは、
消費者向け車両検査が好調に推移したことにより、検査台数が前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）6,226,815千円（前年同
期比1.7％増）、営業利益は1,956,503千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションの
ことです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で
共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー
クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品さ
れる中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこ
とです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料よ
り
(※８)ユーストカー総合版＋輸出相場版より
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株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで
構成されています。
国内スマートフォンの販売不振等の影響により、市場全体の流通台数が減少している中、４月から主要取引先
との業務受託範囲を拡大し、契約内容を大幅に変更することで、流通台数の安定・増加を目指しました。海外に
おいても、昨年開設した米国事業拠点の稼働準備を進める一方で、従来の国内で行なっている委託販売方式だけ
ではなく、一部、買取方式によるスマートフォンの流通も開始しました。他にも、米国内での商品調達安定化の
観点から、米国を中心にスマートフォンの下取りシステム等を提供している企業との資本提携を行う等、様々な
対応を行いましたが、流通台数は前年同期を下回りました。また、米国事業拠点の稼働準備費用や国内のセンタ
ー移転準備が一因となり、営業費用が増加しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,871,979千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は363,957
千円（前年同期比69.4％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成
されています。
ブランド品は、時計・ジュエリーを中心にマーケティングの強化に努め、取扱高・成約点数がそれぞれ前年同
期を上回りました。また、海外バイヤーの開拓が順調に進んでおり、海外落札は前年同期を大幅に上回りまし
た。中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、オークションでは、営業及び各種施策の奏功により、成約率は
前年同期を上回ったものの、出品台数の確保に苦戦し、成約台数は前年同期を下回りました。一方、レンタルサ
ービスでは、稼働台数が前年同期を上回り、堅調に推移しました。花き(切花・鉢物)は、デジタルマーケティン
グ活動や花屋向け仕入れwebサービス「お取寄取引」で必要な花材のみを小ロットで仕入れることができるオーダ
ーミックス機能の追加をはじめとした、会員拡大施策を推し進めました。また、贈答花の手配を代行するサービ
ス「贈答の窓口」が好評であり、取扱高が前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364,375千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は330,595千
円（前年同期比11.8％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で
構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）860,029千円（前年同期比5.3％
減）、営業損失は156,411千円（前年同期は営業損失104,716千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,706,885千円増加し、28,964,061千
円となりました。これは主に、オークション貸勘定が1,932,364千円、無形固定資産が3,329千円、投資その他の資
産が746,014千円増加したものの、現金及び預金が744,937千円、売掛金が11,210千円、有形固定資産が53,001千円
減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,268,899千円増加し、11,112,374千円となりました。これは主に、オー
クション借勘定が1,741,544千円、株式給付引当金が20,344千円増加したものの、買掛金が19,503千円、未払法人税
等が311,571千円、退職給付に係る負債が131,917千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて437,986千円増加し、17,851,686千円となりました。これは主に、利益
剰余金が299,924千円、資本金が8,359千円、資本剰余金が8,359千円、自己株式が87千円、退職給付に係る調整累計
額が108,135千円、非支配株主持分が27,958千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,559千円、為替換
算調整勘定が13,103千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて734,933千円減少し、
14,894,763千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、673,003千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
1,235,474千円、減価償却費300,974千円、オークション借勘定の増加額1,741,544千円、法人税等の還付額233,190
千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額1,932,364千円、たな卸資産の増加額154,133千円、
法人税等の支払額846,240千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,045,297千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出290,000
千円、定期預金の払戻による支出300,003千円、無形固定資産の取得による支出308,026千円、投資有価証券の取得
による支出795,269千円、貸付金の回収による収入136,381千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、370,226千円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額359,562
千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年２月14日に公表している業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,489,700 15,744,763
受取手形及び売掛金 861,503 850,292
オークション貸勘定 2,639,122 4,571,487
その他 1,400,004 1,233,118
貸倒引当金 △68,094 △66,882
流動資産合計 21,322,235 22,332,779
固定資産
有形固定資産 1,551,928 1,498,927
無形固定資産 1,393,462 1,396,792
投資その他の資産 2,989,547 3,735,561
固定資産合計 5,934,939 6,631,281
資産合計 27,257,175 28,964,061
負債の部
流動負債
買掛金 599,991 580,488
オークション借勘定 4,692,847 6,434,392
未払法人税等 673,211 361,639
その他の引当金 91,330 175,965
その他 1,262,182 1,056,646
流動負債合計 7,319,563 8,609,132
固定負債
株式給付引当金 40,139 60,484
退職給付に係る負債 1,705,599 1,573,682
その他の引当金 5,679 7,737
その他 772,491 861,338
固定負債合計 2,523,911 2,503,242
負債合計 9,843,475 11,112,374
純資産の部
株主資本
資本金 1,711,335 1,719,694
資本剰余金 6,801,669 6,810,028
利益剰余金 8,815,791 9,115,716
自己株式 △248,596 △248,683
株主資本合計 17,080,200 17,396,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,323 159,763
為替換算調整勘定 10,187 △2,916
退職給付に係る調整累計額 △45,979 62,155
その他の包括利益累計額合計 125,531 219,003
非支配株主持分 207,968 235,927
純資産合計 17,413,699 17,851,686
負債純資産合計 27,257,175 28,964,061
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,033,770 9,960,721
売上原価 3,826,793 4,545,259
売上総利益 6,206,976 5,415,461
販売費及び一般管理費 4,410,440 4,084,038
営業利益 1,796,535 1,331,423
営業外収益
受取利息 3,876 3,759
受取配当金 11,874 11,917
持分法による投資利益 37,537 27,570
貸倒引当金戻入額 － 19,548
その他 17,938 27,074
営業外収益合計 71,227 89,870
営業外費用
支払利息 1,909 1,082
為替差損 12,110 82,076
その他 10,022 17,336
営業外費用合計 24,042 100,495
経常利益 1,843,719 1,320,798
特別利益
投資有価証券売却益 － 10,000
その他 6,405 157
特別利益合計 6,405 10,157
特別損失
関係会社株式評価損 5,770 73,244
その他 45,178 22,238
特別損失合計 50,948 95,482
税金等調整前四半期純利益 1,799,176 1,235,474
法人税等 823,744 547,915
四半期純利益 975,431 687,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,125 27,958
親会社株主に帰属する四半期純利益 957,306 659,600
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 975,431 687,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96,403 △1,559
為替換算調整勘定 △3,991 △13,103
退職給付に係る調整額 2,426 108,135
その他の包括利益合計 △97,968 93,472
四半期包括利益 877,462 781,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859,337 753,073
非支配株主に係る四半期包括利益 18,125 27,958
6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,799,176 1,235,474
減価償却費 291,213 300,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,449 6,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,029 86,193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,533 23,952
株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,813 20,344
受取利息及び受取配当金 △15,750 △15,676
支払利息 1,909 1,082
持分法による投資損益（△は益） △37,537 △27,570
投資有価証券売却益 － △10,000
関係会社株式評価損 5,770 73,244
売上債権の増減額（△は増加） 9,988 3,415
オークション貸勘定の増減額（△は増加） △726,156 △1,932,364
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,503 △154,133
仕入債務の増減額（△は減少） △41,776 △20,576
オークション借勘定の増減額（△は減少） △649,593 1,741,544
未収消費税等の増減額（△は増加） 275,074 81,843
その他 616,854 △142,671
小計 1,622,501 1,271,295
利息及び配当金の受取額 15,747 15,537
利息の支払額 △1,909 △779
法人税等の支払額 △726,295 △846,240
法人税等の還付額 8,759 233,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 918,804 673,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △260,000 △290,000
定期預金の払戻による収入 280,000 300,003
有形固定資産の取得による支出 △37,515 △13,478
無形固定資産の取得による支出 △380,616 △308,026
投資有価証券の取得による支出 － △795,269
投資有価証券の売却による収入 142 10,000
貸付金の回収による収入 28,161 136,381
その他 △144,399 △84,907
投資活動によるキャッシュ・フロー △514,228 △1,045,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 23,175 16,718
配当金の支払額 △357,203 △359,562
その他 △118,758 △27,382
財務活動によるキャッシュ・フロー △452,787 △370,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,132 7,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,344 △734,933
現金及び現金同等物の期首残高 14,925,711 15,629,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51,847 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,927,214 14,894,763
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダク
ツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社
でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１ 連結子会社の吸収合併
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプ
ロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社オークネット
事業の内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業
被結合企業の名称 株式会社オークネットデジタルプロダクツ
事業の内容 スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、
検査・データ消去、関連ソリューション提供
② 企業結合日
2019年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社オークネット
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２ 連結子会社間の吸収合併
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社で
ある株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 JBTV株式会社
事業の内容 通信及び運営保守サービスの提供
被結合企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 システム設計構築及び総合BPOサービスの提供
② 企業結合日
2019年５月１日
③ 企業結合の法的形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
JBTV株式会社
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」と
いいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、248,430千円及び151,800株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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株式会社オークネット(3964) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル そ の 他 合計
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 （注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
6,036,058 2,090,979 1,324,757 9,451,796 581,974 10,033,770 － 10,033,770
売上高
セグメント間
の内部売上高 84,103 － － 84,103 326,293 410,396 △410,396 －
又は振替高
計 6,120,161 2,090,979 1,324,757 9,535,899 908,267 10,444,166 △410,396 10,033,770
セグメント利益
1,969,936 1,187,940 295,579 3,453,456 △104,716 3,348,739 △1,552,204 1,796,535
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552,204千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,070,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル そ の 他 合計
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 （注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
6,151,448 1,871,979 1,364,375 9,387,803 572,918 9,960,721 － 9,960,721
売上高
セグメント間
の内部売上高 75,367 － － 75,367 287,111 362,478 △362,478 －
又は振替高
計 6,226,815 1,871,979 1,364,375 9,463,170 860,029 10,323,200 △362,478 9,960,721
セグメント利益
1,956,503 363,957 330,595 2,651,056 △156,411 2,494,644 △1,163,220 1,331,423
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通
信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,163,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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