3964 オークネット 2019-05-14 15:00:00
2019年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社オークネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3964 URL http://www.aucnet.co.jp/
代 表 者(役職名)代表取締役社長 (氏名)藤崎 清孝
(役職名)取締役常務執行役員
問合せ先責任者 コーポレート部門DM (氏名)田島 伸和 (TEL)03(6440)2552
兼 経理部GM
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,871 △6.4 847 △24.8 913 △20.6 481 △20.4
2018年12月期第１四半期 5,205 0.4 1,127 1.5 1,151 4.8 605 △1.5
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 491 百万円 ( △12.8％) 2018年12月期第１四半期 563 百万円 ( △12.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 17.51 17.32
2018年12月期第１四半期 22.04 21.64
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 29,357 17,547 59.0
2018年12月期 27,257 17,413 63.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 17,323 百万円 2018年12月期 17,205 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 13.00 － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,624 5.8 3,512 9.1 3,679 11.2 2,157 26.3 78.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 27,673,100株 2018年12月期 27,667,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 151,902株 2018年12月期 151,902株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 27,515,866株 2018年12月期１Ｑ 27,464,013株
※当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式
数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境
の改善が続いており、中国経済の減速から輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。今
後も、政府による各種政策により、緩やかな回復基調が期待される一方で、通商問題の動向や政策に関する不確
実性が与える影響について留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネ
スに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通
のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,871,374千円（前年同期比6.4％減）、
営業利益は847,835千円（前年同期比24.8％減）、経常利益は913,525千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は481,882千円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比0.8％
減の152万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％増の196万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）
は、同5.6％増の200万台、成約台数（※８）は、同2.2％増の128万台となりました。このような市場動向のなか、
車両検査サービスは、消費者向け車両検査が好調に推移したことで、検査台数が前年同期を上回っております。
一方で、中古車オークションでは、新車販売の不振により、成約率の高い輸入車ディーラー会員からの出品台数
が減少し、成約台数・成約率ともに前年同期を下回っております。また、ライブ中継オークションは、成約台数
が前年同期を下回り、それに伴い、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサー
ビス」の利用が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,029,506千円（前年同
期比2.6％減）、営業利益は1,003,678千円（前年同期比5.2％減）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークション
のことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で
共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー
クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品さ
れる中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスの
ことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料よ
り
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで
構成されています。
昨年米国に開設した事業拠点の稼働準備を進めるほか、取扱台数の拡大等、今後の流通拡大に向けた取り組み
を行いましたが、新型スマートフォンの販売不振で買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅
に減少しました。また、米国の事業拠点の稼働準備が一因となり、コストが前年同期から増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は866,172千円（前年同期比26.5％減）、営業利益は323,584千
1
円（前年同期比54.3％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成
されています。
ブランド品は、国内外の新規会員拡大や商材別マーケティングの強化に努める等、各種施策が奏功し、出品点
数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。中古バイクは、前期より取り組んできた営業強化の施策
が奏功し、成約率が前年同期の水準を上回りました。花き(切花・鉢物)は、昨年提供を開始した、花屋向け仕入
れwebサービス「お取寄取引」及び贈答花の手配を代行するサービス「贈答の窓口」が好評であり、取扱高が前年
同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は701,503千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は178,834千円
（前年同期比6.5％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で
構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）469,070千円（前年同期比5.1％
増）、営業損失は29,868千円（前年同期は営業損失55,063千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,099,955千円増加し、29,357,130千
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178,079千円、オークション貸勘定が2,042,249千円、投資そ
の他の資産が16,527千円増加し、現金及び預金が432,237千円、有形固定資産が14,275千円、無形固定資産が27,258
千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,966,044千円増加し、11,809,519千円となりました。これは主に、買掛
金が48,130千円、オークション借勘定が2,029,326千円、株式給付引当金が9,550千円、退職給付に係る負債が3,722
千円増加し、未払法人税等が337,070千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133,910千円増加し、17,547,610千円となりました。これは主に、資本
金が963千円、資本剰余金が963千円、利益剰余金が122,206千円、非支配株主持分が15,916千円増加し、その他有価
証券評価差額金が8,539千円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年２月14日に公表している業績予想に変更はありません。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,489,700 16,057,462
受取手形及び売掛金 861,503 1,039,582
オークション貸勘定 2,639,122 4,681,372
その他 1,400,004 1,719,341
貸倒引当金 △68,094 △50,561
流動資産合計 21,322,235 23,447,197
固定資産
有形固定資産 1,551,928 1,537,652
無形固定資産 1,393,462 1,366,204
投資その他の資産 2,989,547 3,006,075
固定資産合計 5,934,939 5,909,932
資産合計 27,257,175 29,357,130
負債の部
流動負債
買掛金 599,991 648,122
オークション借勘定 4,692,847 6,722,174
未払法人税等 673,211 336,140
その他の引当金 91,330 245,252
その他 1,262,182 1,264,070
流動負債合計 7,319,563 9,215,761
固定負債
株式給付引当金 40,139 49,690
退職給付に係る負債 1,705,599 1,709,322
その他の引当金 5,679 6,491
その他 772,491 828,253
固定負債合計 2,523,911 2,593,758
負債合計 9,843,475 11,809,519
純資産の部
株主資本
資本金 1,711,335 1,712,298
資本剰余金 6,801,669 6,802,632
利益剰余金 8,815,791 8,937,997
自己株式 △248,596 △248,596
株主資本合計 17,080,200 17,204,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,323 152,784
為替換算調整勘定 10,187 9,738
退職給付に係る調整累計額 △45,979 △43,130
その他の包括利益累計額合計 125,531 119,392
非支配株主持分 207,968 223,885
純資産合計 17,413,699 17,547,610
負債純資産合計 27,257,175 29,357,130
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,205,009 4,871,374
売上原価 1,937,999 1,999,357
売上総利益 3,267,009 2,872,017
販売費及び一般管理費 2,139,691 2,024,182
営業利益 1,127,318 847,835
営業外収益
受取利息 1,896 1,416
受取配当金 4,573 4,616
持分法による投資利益 40,468 22,106
貸倒引当金戻入額 － 20,129
債務免除益 － 15,382
その他 8,092 4,842
営業外収益合計 55,031 68,494
営業外費用
支払利息 1,295 612
為替差損 26,028 1,152
その他 3,955 1,039
営業外費用合計 31,279 2,803
経常利益 1,151,071 913,525
特別利益
その他 3,650 －
特別利益合計 3,650 －
特別損失
関係会社株式評価損 5,545 69,341
その他 44,967 19,566
特別損失合計 50,513 88,908
税金等調整前四半期純利益 1,104,208 824,617
法人税等 489,395 326,818
四半期純利益 614,813 497,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,414 15,916
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,399 481,882
4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 614,813 497,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,190 △8,539
為替換算調整勘定 △11,303 △448
退職給付に係る調整額 1,213 2,848
その他の包括利益合計 △51,281 △6,138
四半期包括利益 563,531 491,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554,117 475,743
非支配株主に係る四半期包括利益 9,414 15,916
5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」
といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、248,430千円及び151,800株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
6
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル そ の 他 合計
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 （注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
3,070,575 1,178,819 668,498 4,917,893 287,115 5,205,009 － 5,205,009
売上高
セグメント間
の内部売上高 38,293 － － 38,293 159,156 197,450 △197,450 －
又は振替高
計 3,108,869 1,178,819 668,498 4,956,186 446,272 5,402,459 △197,450 5,205,009
セグメント利益
1,058,282 707,892 167,997 1,934,172 △55,063 1,879,108 △751,790 1,127,318
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタル そ の 他 合計
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ 情報流通 計 （注）３
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
2,994,908 866,172 701,503 4,562,584 308,790 4,871,374 － 4,871,374
売上高
セグメント間
の内部売上高 34,597 － － 34,597 160,280 194,877 △194,877 －
又は振替高
計 3,029,506 866,172 701,503 4,597,181 469,070 5,066,252 △194,877 4,871,374
セグメント利益
1,003,678 323,584 178,834 1,506,097 △29,868 1,476,229 △628,394 847,835
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプ
ロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
１ 合併の目的
株式会社オークネットデジタルプロダクツは、スマートフォン等の中古通信端末を、オークションを介して国
内外に二次流通させるオークションサービスの提供を行っております。
合併により当社のPC等の中古デジタル機器のオークションを提供するデジタルプロダクツ事業部門に融合させ
ることで、デジタルプロダクツ事業の経営資源を集約し、国内外におけるデジタルプロダクツ事業の競争力の強
化をより円滑に推進し、当社グループの財務基盤の強化並びに経営の効率化を図ることができると判断いたしま
した。
２ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社オークネット
事業の内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業
被結合企業の名称 株式会社オークネットデジタルプロダクツ
事業の内容 スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、検査・
データ消去、関連ソリューション提供
(2) 企業結合日
2019年５月１日
(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社オークネット
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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（連結子会社間の合併）
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社で
ある株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
１ 合併の目的
JBTV株式会社の主要事業ドメインをBPOを中心とした非通信サービスにシフトし、安定的且つ持続的な成長を図
ることを目的とするものであります。
２ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 JBTV株式会社
事業の内容 通信及び運営保守サービスの提供
被結合企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 システム設計構築及び総合BPOサービスの提供
(2) 企業結合日
2019年５月１日
(3) 企業結合の法定形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
JBTV株式会社
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
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