3964 オークネット 2021-08-10 15:00:00
2021年12月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー ク ネ ッ ト
代表者名 代表取締役社長 COO 藤 崎 慎 一 郎
(コード番号：3964 東証第一部 ）
取締役常務執行役員
問合せ先 谷 口 博 樹
コーポレート部門 DM
（TEL. 03-6440-2552）
2021 年 12 月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向等を踏まえ、2021 年５月 11 日第１四半期決算発表時に公表した 2021 年 12 月期(2021
年１月１日～2021 年 12 月 31 日)の連結業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたしましたので、お知
らせいたします。
１．通期業績予想の修正について
（1）2021 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
34,351 4,496 4,558 2,516 90.63
今回修正予想(Ｂ) 36,655 5,600 5,756 3,471 124.36
増減額(Ｂ－Ａ) 2,303 1,104 1,198 955
増 減 率 ( ％ ) 6.7％ 24.6％ 26.3％ 38.0％
( ご 参 考) 前 期 実 績
24,078 3,705 3,643 1,896 68.56
(2020 年 12 月期)
（２）修正の理由
第２四半期累計期間の業績については、第１四半期に引き続きオンラインオークションの需要の高
まり等により、全セグメントが好調に推移しております。特に、デジタルプロダクツ事業及びコンシュ
ーマープロダクツ事業の業績は、下記の通り、当初の予想を大幅に上回りました。デジタルプロダクツ
事業においては、入庫台数の増加により流通台数が堅調に推移したほか、中古端末の需要増加や海外バ
イヤー網の拡大によるバイイングパワーの増加により、端末の単価が上昇しました。その結果、取扱高
が増加し、大幅な増収増益となりました。コンシューマープロダクツ事業においては、業界へのオンラ
インオークションの浸透が進んだことから、オークション取引は好調に続いており、成約点数が増加し
ました。加えて相場の高騰による成約平均単価の上昇もあり、国内外ともに取扱高が大幅に増加し、増
収増益となりました。
第３四半期以降の業績については、来期以降のさらなる事業拡大のため、新規ビジネスや広告宣伝等
への積極的な投資を計画しております。デジタルプロダクツ事業は、季節的要因により市場が落ち着く
ことから、国内事業は前年並みの業績を見込んでおります。コンシューマープロダクツ事業において
は、引き続きオンラインオークションの需要はあるものの、カスタマーセンター移転により販管費が増
加するため、第２四半期累計期間までと比較すると緩やかな業績の上昇を見込んでおります。カスタマ
ーセンター移転は、運用面積の拡大と効率最大化を目的として、２拠点で運営していた商品管理業務を
集約するものであり、拡張されたカスタマーセンターを活用することで、顧客サービスの向上及び新サ
ービスの提供を予定しております。
以上の事由により、当社グループの 2021 年 12 月期の通期連結業績予想は当初の予想を上回る見通
しとなりました。
２．配当予想の修正について
（１）2021 年 12 月期配当予想の修正 （2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
１株当たりの配当金
第２四半期期末 期末 年間合計
前 回 予 想
14 円 00 銭 28 円 00 銭
(2021 年５月 11 日発表)
今 回 修 正 予 想 19 円 00 銭 38 円 00 銭
当 期 実 績 19 円 00 銭
(ご参考)前期実績
10 円 00 銭 11 円 00 銭 21 円 00 銭
(2020 年 12 月期)
（２）修正の理由
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営における最重要課題のひとつと位置づけていま
す。将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向
30%を目標として、継続的な配当を行うことを基本方針としています。
2021 年 12 月期の配当予想につきましては、上記の方針及び業績予想の修正等の状況を勘案し、中
間配当及び期末配当予想を、前回発表予想の１株当たり 14 円から、5 円増配の 19 円とし、年間配当
予想は 38 円とすることといたしました。
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上