2019 年２月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー ク ネ ッ ト
代 表 者 名 代表取締役社長 藤 崎 清 孝
（コード番号：3964 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員
コーポレート部門 DM 田 島 伸 和
（ TEL. 03-6440-2552）
完全子会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年５月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社
である株式会社オークネットデジタルプロダクツ（以下、
「ＡＤＰ」といいます。
）を吸収合併することを決議
しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．合併の目的
ＡＤＰは、スマートフォン等の中古通信端末を、オークションを介して国内外に二次流通させるオークショ
ンサービスの提供を行っております。
合併により、当社のＰＣ等の中古デジタル機器のオークションを提供するデジタルプロダクツ事業部門に融
合させることで、デジタルプロダクツ事業の経営資源を集約し、国内外におけるデジタルプロダクツ事業の競
争力の強化をより円滑に推進し、当社グループの財務基盤の強化ならびに経営の効率化を図ることができると
判断いたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2019 年２月 21 日
契約締結日 2019 年２月 21 日
実施日（効力発生日） 2019 年５月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当し、ＡＤＰにおいて
は会社法第 784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による本合併に係る合
併契約の承認を得ることなく行います。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、ＡＤＰを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項は、ありません。
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３．合併の当事会社の概要（2018 年 12 月 31 日現在）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
（１）名称 株式会社オークネット
株式会社オークネット
デジタルプロダクツ
（２）所在地 東京都港区北青山二丁目５番８号 東京都港区北青山二丁目５番８号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤崎 清孝 代表取締役社長 一井 克彦
（４）事業内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、 スマートフォンを中心とする
その他情報 流通事業（ ブランド品、 デジタル機器のグローバル
中古バイ ク、花き（切花・鉢物） 、
） オークション流通、検査・データ
その他事業 消去、関連ソリューション提供
（５）資本金 1,711 百万円 30 百万円
（６）設立年月日 1984 年３月９日 2011 年 11 月９日
（７）発行済株式数 27,667,500 株 600 株
（８）決算期 12 月 31 日 12 月 31 日
（９）大株主及び持株比率 フレックスコーポレーション株式会社 株式会社オークネット 100％
（注） 41.38％
株式会社ナマイ・アセットマネジメント
7.23％
JP MORGAN CHASE BANK 380634 4.78％
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
オリエントコーポレーション口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社
4.68％
株式会社オリエントコーポレーション
4.68％
フレックス株式会社 3.05％
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 3.05％
藤崎 慎一郎 2.97％
藤崎 真弘 2.97％
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
FIDELITY FUNDS 2.82％
（10）直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期（連結） 2018 年 12 月期（単体）
連結純資産 17,413,699 千円 3,197,859 千円
連結総資産 27,257,175 千円 7,525,078 千円
１株当たり連結純資産(円) 625.31 円 5,329,766.08 円
連結売上高 19,492,679 千円 4,025,918 千円
連結営業利益 3,219,003 千円 1,911,495 千円
連結経常利益 3,308,749 千円 1,889,711 千円
親会社株主に帰属する
1,707,941 千円 1,225,386 千円
当期純利益
１株当たり当期純利益(円) 62.19 円 2,042,310.13 円
（注）当社の持株比率は、2018 年 12 月 31 日現在における自己株式（102 株）を控除して計算しております。
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４．合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併による当社の連結業績に与える影響は、軽微です。
以 上
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