2020年3月期決算説明資料
2020年5月14日
株式会社シンクロ・フード＜3963＞
目次
1 2020年3月期決算概要
2 中期経営計画の取り下げと今後の方針
3 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社シンクロ・フード
代表者 藤代 真一
設立日 2003年4月
所在地 本社：東京都渋谷区恵比寿南1-7-8 恵比寿サウスワン
大阪支社：大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル8階
名古屋支社：名古屋市中村区名駅3-12-12 竹生ビル3階
資本金 5億1,051万円
従業員 106名(連結ベース/正社員/2020年3月末時点)
事業内容 飲食業向けメディアプラットフォームの運営
子会社 株式会社ウィット
(飲食業特化のM&A仲介事業)
株式会社シンクロ・キャリア
(飲食業、給食業特化の人材紹介事業)
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エグゼクティブサマリ
売上高が最も伸長する4Qに新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、通期では増収するも減益
* 2020年4月15日に通期業績予想を修正開示
前年同期比
連結業績
売上高 ： 2,014 百万円 +12.7%
ハイライト 営業利益 ： 557 百万円 ▲18.9%
(通期)
営業利益率 ： 27.7 % ▲10.8pt
「飲食店.COM」の登録ユーザー数が17万件を突破(11月)
主なトピックス
当社株式が貸借銘柄に選定(12月)
(下期)
食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース(3月)
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2020年3月期決算概要
修正前業績予想に対しては売上高、利益ともに未達
(単位:百万円)
2020年3月期 2020年3月期 1
2020年3月期 2019年3月期 前年 特に4Qの飲食企業の
通期予想 通期予想
通期累計(連結) 通期累計(連結) 同期比
(連結)(修正前) (連結)(修正後) 採用活動の停滞によ
1 り、求人広告サービ
売上高 2,014 1,787 +12.7% 2,250 2,010 スが減速、売上高が
伸長せず
売上総利益 1,752 1,581 +10.7% - -
2
2
人員拡大により、人
販管費 1,194 894 +33.5% - -
件費及び採用費が増
加したことで販管費
営業利益 557 687 ▲18.9% 690 540 が増加し、減益
営業利益率 27.7％ 38.5％ ▲10.8pt 30.7％ 26.9％ 3
監査法人と協議の上、
連結子会社シンク
経常利益 557 687 ▲18.9% 690 540
ロ・キャリアののれ
3 ん減損(40百万円)を
親会社株主に帰属
する当期純利益
287 438 ▲34.5% 439 275 計上
※ 2020年4月15日に通期業績予想を修正開示
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売上高の状況
求人広告サービスが減速したことにより
4Q売上高が伸長せず(前年同期比▲2.3％) (単位:百万円)
540
売上高の四半期推移
37
501 489 495 489
運営サービス
459 47 36 35
出退店サービス 55
その他サービス 427 28 135
67 68
27 398 82
78
371 33 94
343 27 70
338
324 24 22 73
297 23 54
50 52
25 52
249 257 247
17 16 47
20
45 47
52 385 391
371 367 356
329 336
288 292
248 263 268
225
186 193 174
2017年 2Q 3Q 4Q 2018年 2Q 3Q 4Q 2019年 2Q 3Q 4Q 2020年 2Q 3Q 4Q
3月期 3月期 3月期 3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
単体 連結
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補足.売上分類について
各サービスの売上高を以下分類で計上
売上分類 ユーザー 関連事業者等
• 求人広告 • 仕入先探し
• 飲食店タイムカード※1
シンクロ・ • Food Job Japan
フード
運営 (2018年9月より有料化)
サービス • PlaceOrders
(2019年1月より有料化))
シンクロ・
キャリア • 人材紹介(飲食)※2
• 物件プレミアム • 店舗デザイン
シンクロ・ (立地サービス含む)
フード
• 不動産物件
出退店 • 厨房備品(EC) • 居抜き譲渡
サービス
ウィット • M&A仲介
• 飲食店リサーチ
シンクロ・
フード
• 広告掲載・メルマガ
その他 • 求人インテリア
サービス
シンクロ・
• 人材紹介(給食)※2
キャリア
※1 2020年1月末にてサービス終了
※2 2020年3月期より株式会社シンクロ・キャリアにおいて計上
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販売費及び一般管理費の状況
人員拡大により人件費・採用費が増加(前年同期比+24.4％)
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費の四半期推移 304 300 297
291
その他(のれん含む)
広告宣伝費
人件費 100 97 91
239 92
227
217
209
75
55 68
180 42 46 51
60 41
149 151 152
138 62 32 36 40
125 127 46 44 40 29
115 39
35 33
22 20 23
19 19
18 17 17
16 161 157 156 154
118 129 122 123
84 87 92 93
75 72 77 81
2017年 2Q 3Q 4Q 2018年 2Q 3Q 4Q 2019年 2Q 3Q 4Q 2020年 2Q 3Q 4Q
3月期 3月期 3月期 3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
単体 連結
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営業利益の状況
4Q売上高の減少及び販管費増加により減益(前年同期比▲33.9%)
営業利益の四半期推移
営業利益
営業利益率
45.1% 45.3% (単位:百万円)
44.3% 44.5%
42.6% 43.6% 42.6%
40.9%
41.2%
38.6%
38.9% 31.7%
28.8%
30.1% 25.3%
24.5%
213
176 177 171
150 155 151
134 141
125
141
110 109 120 119
96
2017年 2Q 3Q 4Q 2018年 2Q 3Q 4Q 2019年 2Q 3Q 4Q 2020年 2Q 3Q 4Q
3月期 3月期 3月期 3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
単体 連結
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連結貸借対照表
連結子会社ののれん減損により固定資産は減少、
利益剰余金増加等により純資産が47百万円増加(2019年12月期末比)
2020年3月期末 前期末比 2019年12月期末
(単位:百万円)
流動資産合計 2,790 +4.9% 2,657
現金及び預金 2,708 +6.5% 2,543
固定資産合計 308 ▲14.2% 359
資産合計 3,098 ▲2.6% 3,017
流動負債合計 364 +9.4% 332
固定負債合計 22 +11.9% 20
純資産合計 2,711 +1.7% 2,664
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ユーザー数の状況
ユーザー数は順調に増加(前年同期比16.9%増)
飲食店.COMのユーザー数の推移 (単位:件)
※期末日 178,078
171,520
165,983
159,780
152,321
145,301
139,230
133,665
129,069
124,814
120,964
116,986
112,300
107,336
104,045
100,459
96,646
16年 17年 2Q 3Q 4Q 18年 2Q 3Q 4Q 19年 2Q 3Q 4Q 20年 2Q 3Q 4Q
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
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有料ユーザーの状況
有料ユーザー数は伸長(前年同期比7.9%増)、
期間単価は微増(前年同期比1.4%増)
有料ユーザー数の推移 有料ユーザーの期間単価の推移
(単位:件)
※期中累計 ※期中累計
9,456
8,764
152,310円
150,257円
149,602円
136,020円
7,350
6,674 120,999円
112,932円 111,919円
6,037 5,902 107,780円
95,748円
5,105
4,698
78,558円
4,127
68,686円
3,256
2,827
16年 17年 1-2Q 1-3Q 1-4Q 18年 1-2Q 1-3Q 1-4Q 19年 20年 16年 17年 1-2Q 1-3Q 1-4Q 18年 1-2Q 1-3Q 1-4Q 19年 20年
3月期 3月期 累計 累計 累計 3月期 累計 累計 累計 3月期 3月期 3月期 3月期 累計 累計 累計 3月期 累計 累計 累計 3月期 3月期
1-4Q 1Q 1Q 1-4Q 1-4Q 1-4Q 1Q 1Q 1-4Q 1-4Q
累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計
(注)求人@飲食店.COM、店舗物件探し、厨房備品購入、Food Job Japan(2018 (注)有料ユーザーの利用金額の合計
年9月より有料化)、PlaceOrders(2019年1月より有料化)の有料サービスを
利用したユニークユーザー数
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事業者数・求職者数の状況
事業者数・求職者数は順調に増加
(事業者数：前年同期比4.8%増、求職者数：前年同期比25.6%増)
事業者数の推移 求職者数の推移
※期末日 (単位:社) ※期末日 (単位:件)
147,586
138,372
131,513
124,051
117,492
4,161 111,556
4,055 4,111
3,919 3,970 4,018 106,197
3,799 3,863
3,732 100,124
3,619 3,655 93,774
3,552
3,445 89,118
3,270 84,831
3,091 79,854
2,913 74,527
70,357
67,546
63,763
17年 2Q 3Q 4Q 18年 2Q 3Q 4Q 19年 2Q 3Q 4Q 20年 2Q 3Q 4Q 17年 2Q 3Q 4Q 18年 2Q 3Q 4Q 19年 2Q 3Q 4Q 20年 2Q 3Q 4Q
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
(注)月末時点で登録している不動産会社・デザイン会社・食材仕入会社の合計 (注)求人＠飲食店に求職者として会員登録した人数(仮会員登録と退会者を除く)
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2020年3月期の方針に対する結果
組織・体制構築は完了したが、生産性向上タイミングが大きく遅延
2020年3月期の方針 ※ 結果
“人員を採用しきる” 計画 実績 期初より様々な手段で採用活動を強化してきたが、
退職者もあり計画には届かず
2021年3月期の売上高30億円、
営業利益11億円を実現する体制 連結で 連結で ただし、3月はコロナウイルスの影響も考慮し、
作りのため、従来以上に採用を 30名超 21名 コストコントロールの一環で採用を全てストップ
前倒し、早期に人員を確保 純増 純増 計画には未達ながら、新卒及び経験豊富な中途社
員を採用、結果として筋肉質な体制を構築
“構造的な改革” 求人広告営業組織を企業規模別に再編したが、既存
2Qまでに 3Q末で
更なる組織・体制拡大にも耐え 顧客移管 顧客移管 顧客の営業担当変更が長期化
得る、既存サービス体系・営業 完了 完了 生産性向上タイミングは4Qへ遅延
オペレーション体制の見直し
人材紹介 2Qより事業構造の転換に着手したが、アドバイザー
紹介予定
事業への 採用・教育が遅延
派遣事業
構造転換
メイン 4Qでオペレーション確立、事業拡大準備は完了
が遅延
“サービスを増やす”
期中に 3月に 期初より飲食店のオペレーション領域の企画・開発
ユーザーのLTV増加、クロスセル 複数の 食材受注 を進めたが、食材受注システムのリリースは期末
拡大に向けて新サービスの開発 新サービス システム
一方で、SaaS型経営支援ツールの企画・開発は
を加速 リリース リリース
進捗
※ 2019年3月期決算説明会資料より(2019年5月15日発表)
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目次
1 2020年3月期決算概要
2 中期経営計画の取り下げと今後の方針
3 参考資料
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中期経営計画(2021年3月期)の取り下げ
生産性向上の目途が立った4Qで新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、中期経営計画の3年目である2021年3月期計画を取り下げ
* 2020年4月15日に中期経営計画3年目の計画値取り下げについて開示
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(1年目) (2年目) (3年目)
単位:百万円 3,010
売上高
営業利益(かっこ内は営業利益率)
2,374
2,250
2,014
1,846 1,787
1,107
(36.8%)
774 690
661 687 (32.6%) 557
(35.8%) (38.5%) (30.7%) 今回
(27.7%)
取り下げ
計画値※ 実績値 計画値※ 計画値 実績値 計画値※
(2019年5月に変更)
※ 2018年5月10日公表の中期経営計画における計画値
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今後の方向性
基本戦略に大きな変更は無いが
①リスクヘッジ②回復時の準備、を念頭に事業を推進
成長戦略 組織アプローチ
※ 2019年3月期決算説明会資料より(2019年5月15日発表)
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新型コロナウイルス感染症に対する対応
新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と
全従業員の安全確保を最優先に以下の対応を実施
ユーザー、取引先に対する対応
当社グループ主催セミナーの延期及び中止(2月)
オンライン/電話商談・会議への切り替え(3月後半)
オウンドメディア「Foodist Media」において飲食店向けの補助金・助成金等
の支援情報を継続的に発信(4月)
社内における対応
時差出勤の推奨(2月)
当社グループ全従業員を対象に、原則、在宅勤務へ切り替え(3月26日より)
在宅勤務を継続(4月)
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2021年3月期の方針
先行き不透明な状況下で、
守りながらも攻めの準備は整える
当面の間は投資は特定領域に限定、グループ全体
コストコント としてコストを抑制
ロールの徹底 広告宣伝費、外注費の抑制
中途採用は原則ストップ
リスクヘッジ
求人広告、人材紹介サービスにおける飲食店以外
飲食周辺領域 の企業開拓
の取り込み
病院、介護施設、給食センター 等
営業コストを変動費化するとともに、広い営業網
営業力の
を構築
更なる強化
パートナーシップ、代理店
回復時(新型コ 業務オペレーション領域にサービス展開、継続課
ロナウイルス 金モデルによるストック収入の拡大
継続課金モデル
終息時)の準備
の推進 食材の受発注システム
特定会員向けのSaaS型経営支援ツール(→次頁)
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SaaS型経営支援ツールについて
物件探しや求人、売上管理等のサービスが月額定額制で利用できる
「飲食店.COMプレミアム」を本日リリース
飲食店.COMプレミアム
コンセプト
スマートで効率的な飲食店
経営をサポート
利用できるサービス
物件探し、求人、売上管理、
勤怠管理、厨房機器購入割引、
発注、経営相談
※ 売上管理・勤怠管理はβ版としての提供
料金
定額制：月額1万円
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景気サイクルと当社サービスの関係性について
好景気時は求人広告や人材紹介を中心とした運営サービスが
伸長する一方で、景気後退時は退店サービスが活性化
景気サイクル
改善
求人広告
人材紹介
M&A仲介
居抜き
悪化
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補足.退店サービスの指標
M&A仲介・居抜きともに2020年3月は売却相談件数が増加
4月以降も増加を見込む
売却相談件数
120
114
居抜き 109 108
M&A仲介 101
100
90 90
87
82
79
80 82
73 73
60
39 38 39 38
40 35
30 32
27 28 28
25
20
15
0
19年 20年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
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2021年3月期業績予想について
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は
深刻化しておりますが、その終息時期は未だ不透明な状況です。
飲食業向けメディアプラットフォームを運営する当社及び当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では、その
影響規模も含めて合理的な算定が困難であることから、業績予想は未定
としております。
新型コロナウイルス感染症の終息見通しがつき、合理的な業績予想の
算定が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
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目次
1 2020年3月期決算概要
2 中期経営計画の取り下げと今後の方針
3 参考資料
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ミッションとビジョン
ミッション・ビジョンを再定義
食の世界で革新的なプラットフォームを目指す
食の世界をつなぎ、食の未来をつくる
ミッション 会社設立以来、”食の世界をつなぐ”ことについては、一定程度の仕組みづくりに貢献できた
のではないかと認識しております。今後更にこの動きを推し進め、”食の世界の未来を創造
する”という気概をもって事業を推進してまいります。
革新的な“食のプラットフォーム”になる
ビジョン 常に新しい技術や考えを取り入れ、飲食業界全体の生産性を向上させる革新的なサービスや
機能の提供を続けていくことで、飲食業界・食の世界において、なくてはならないプラット
フォームを目指します。
上記を実現するための3つのコアバリュー
Integrity and Fairness Value Creation Grit
[公明正大] [価値創造] [やりとげる]
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役員プロフィール
代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 取締役
藤代 真一 中川 二博
平成9年3月 東京理科大学 理工学部 卒業 昭和59年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
平成11年3月 東京工業大学 総合理工学研究科 修士課程修了 平成10年10月 株式会社東海カーセンサー(現株式会社リクルート東海カーセン
平成11年6月 アンダーセンコンサルティング サー)代表取締役
(現アクセンチュア株式会社)入社 平成11年6月 株式会社九州カーセンサー(現株式会社リクルート西日本カーセン
平成15年4月 当社設立 代表取締役(現任) サー)代表取締役
平成15年4月 株式会社HRマーケティング関西(現株式会社リクルートジョブズ)
代表取締役
取締役 兼 執行役員管理部長 平成18年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)
森田 勝樹 執行役員、株式会社リクルートスタッフィング常務執行役員
平成24年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員
平成11年5月 アンダーセンコンサルティング
平成25年6月 株式会社JCM取締役
(現アクセンチュア株式会社)入社
平成26年10月 株式会社リクルートカーセンサー代表取締役
平成15年4月 当社社外取締役
平成28年4月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ顧問
平成27年4月 当社取締役(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)、プレミアグループ株式会社取締役(現任)
取締役 兼 執行役員開発部長 社外取締役
大久保 俊 松崎 良太
平成17年4月 株式会社ミツカングループ本社入社 平成3年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)
平成20年4月 当社入社 入行
平成27年4月 当社執行役員開発部長 平成12年2月 楽天株式会社入社
平成30年6月 当社取締役(現任) 平成23年2月 サードギア株式会社設立 代表取締役(現任)
平成23年11月 株式会社クラウドワークス取締役
平成25年2月 きびだんご株式会社設立 代表取締役(現任)
平成28年1月 当社取締役(現任)
令和1年9月 株式会社ユーザーローカル取締役(現任)
社外監査役(常勤監査役) 社外監査役 社外監査役
西岡 登 井上 康知 中山 寿英
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沿革
設立以来、段階的にメディアを立上げ、
様々なサービスを展開しております
2003年 4月 株式会社シンクロ・フードを設立
9月 飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設
2005年 3月 店舗の内装会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設
11月 インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設
2006年 10月 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設
2007年 9月 居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設
2011年 5月 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の関西版を開設
2013年 9月 飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設
2015年 5月 食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊
10月 店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の関西版を開設
2016年 3月 飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース
12月 飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース
飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の東海版を開設
2017年 5月 飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」をリリース
6月 店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の東海版を開設
9月 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の九州版を開設
12月 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の北海道・東北版を開設
2018年 4月 外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設
6月 顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始
9月 店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の九州版を開設
2019年 1月 食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアルおよび有料プラン提供開始
2020年 3月 食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース
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飲食店のライフサイクル
出店準備から出店、運営、退店の4フェーズがあります
業態悪化 運営 出店
集客・販促・会計・勤怠管理 等
求人
仕入・購買
M&A・事業譲渡 食材仕入
退 出
店 飲食店の 店
居抜き譲渡 店舗備品
ライフサイクル
廃棄物処理 厨房・什器
原状回復 立地診断 設計・施工
開業準備・スクール 店舗開発・物件探し
解約予告 出店準備 物件決定
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市場認識
飲食店マーケットは、全国の飲食店51.6万事業所*1のうち
年間3.6万事業所*2が入れ替わるマーケットです
運営
51.6万
3.6万/年 退店 飲食店 出店 3.6万/年
マーケット
出店準備
*1 出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」
(「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に該当する事業所数を除外しております)
*2 上記「平成26年経済センサス基礎調査」の新設事業所、廃業事業所をもとに算出
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当社のインターネットメディア事業(1/3)
飲食店.COM
飲食店.COMは、店舗物件情報の提供、厨房備品の
販売、食材仕入先の選定支援、求人募集の管理など、
飲食店開業・出店・運営に役立つサービスをワンストップで
提供しています。
店舗物件や食材仕入、厨房備品の購入といった、出店
開業・運営において必要となるサービスを、ユーザーは無料
(一部有料サービスあり)で利用することができます。
求人＠飲食店.COM
求人＠飲食店.COMは、飲食店に特化した正社員・ア
ルバイト求人情報サイトとして、首都圏と関西圏を中心に、
飲食店の求人ニーズに対応した、専門の求人サービスを提
供しています。
飲食店ユーザーは、求人＠飲食店.COMに有料で求人
情報を掲載できます。求職者は、無料で求人情報の閲覧
や応募をすることができます。
飲食店.COM 食材仕入先探し
飲食店.COM 食材仕入先探しは、業務用食材や酒類
を取り扱う食材仕入事業者を探しているユーザーに、食材
仕入事業者の情報を提供するサービスです。
食材仕入事業者は飲食店.COM 食材仕入先探しに登
録することで、会社情報・取り扱い商品の掲載や、ユーザー
からの食材仕入先探しのマッチング案件に対してエントリー
を行うことができます。ユーザーは無料で食材仕入事業者
情報の検索やマッチングを利用することができます。
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当社のインターネットメディア事業(2/3)
PlaceOrders
PlaceOrders(プレイスオーダーズ)は、飲食店.COMが
提供する飲食店に特化したWeb発注サービスです。
ユーザーは、スマートフォンから発注内容を送信するだけで、
FAXまたはメール宛に自動変換された発注書が食材・酒の
食材仕入事業者に送信することができます。また、発注履
歴もスマートフォンで確認することが可能です。ユーザーは、
全てのサービスを無料で使用することができます。
店舗デザイン.COM
店舗デザイン.COMは、店舗の出店・改装を考えている
ユーザーに、店舗のデザインや施工を行う内装事業者の情
報を提供するサービスです。
内装事業者は有料で店舗デザイン.COMに登録すること
で、過去の施工事例の掲載や、ユーザーからのデザイン・施
工のマッチング案件に対してエントリーを行うことができます。
ユーザーは無料で内装事業者情報の検索やマッチングを利
用することができます。
Foodist Media
Foodist Media(フーディストメディア)は、飲食業界に携
わる様々な方々へ参考情報を配信する当社のオウンドメ
ディアです。
当メディアで掲載する記事は、当社専属のライターが執筆
をしています。ユーザーを始めとして、当メディアの記事はす
べて無料で閲覧をすることができます。
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当社のインターネットメディア事業(3/3)
飲食M&A by 飲食店.COM
飲食M&A by飲食店.COMは、飲食店のM&A、事業
譲渡のためのプラットフォームを提供しています。
事業や店舗の買取を希望するユーザーは、サイトに登録
することで、希望の情報を受け取ることができます。売却を
希望するユーザーは、サイト上のオンライン査定により売却
価格を試算出来る他、売却に関して無料で相談を受ける
ことができます。また、ユーザー自身が売却情報を登録し買
取希望者と直接やり取りをする「セルフプラン」を利用するこ
とができます。
飲食店リサーチ
飲食店リサーチは、ユーザーに、店舗運営に関する様々
なアンケート調査を行い、結果やレポート記事を公開してい
ます。ユーザーは、公開した情報を閲覧することで、店舗運
営のヒントとして活用することができます。
また、食品メーカーや飲料メーカー等の事業者は、飲食
店を対象とした調査やリサーチを実施することができるため、
食品や飲料の開発、飲食店向けの企画時のニーズの把握
等に活用することができます。
Food Job Japan
Food Job Japanは、日本在住の外国人向け飲食専
門の求人情報サイトです。外国人の方がスムーズに仕事を
探すことができる仕組みを提供しています。
英語対応した募集要項や、土地勘がなくても自宅からの
通勤時間で仕事を探せる機能など、外国人の方がスムー
ズに働きたい仕事を探すことができます。
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ビジネスモデル
「一気通貫のプラットフォーム」を提供しております
飲食業向けメディアプラットフォーム
求人 食材
食材
募集 仕入先
発注
探し
ユーザー
各事業者
(運営中) 運営
出店
M&A
告知
ユーザー 厨房
居抜き 退 出 備品 求職者
(出店予定) 譲渡
店 店 購入
内装
原状
設計
回復 “食の世界をつなぎ、
食の未来をつくる” 施工
ユーザー 出店準備 広告主
(退店予定)
事業計画 立地診断
策定 物件探し
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強み
独自性・収益性・安定性の強みがあります
1
飲食店のライフサイクルにおける、 出店準備 出店 運営 退店
独自性 独自の一気通貫のプラットフォーム
事業 店舗
一気通貫のメディアプラットフォーム
内装 厨房 求人 食材 店舗 原状
トータルサービスゆえの回遊効果
食材
計画 物件 会社 備品 掲載/ 仕入先 売却/ 回復
発注
策定 探し 探し 購入 応募 探し M&A 業者比較
回遊して売上波及
2 検索 口コミ
多様なチャネルからユーザーが流入し、
Foodist
収益性 ユーザー獲得コストが低い Media
流入 紹介
月額課金モデルと合わせ、高い利益率 他メディア 広告
ユーザー獲得の
営業費用が不要
出店 不動産
3 ユーザー/事業者の双方から収益を得る
準備 事業者
内装
出店
マルチマネタイズ 事業者
安定性 運営 ユーザー
当 仕入
景気低迷時にも収益を得ることが可能 社 事業者
(居抜き、M&A) 物件
売主
退店
M&A
買主/売主
会員 広告 物販 成約 サービス
課金 掲載料 課金 利用料
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組織アプローチ
シンクロ・フード、ウィット、シンクロ・キャリア(2019年4月1日新設)、
三位一体となってグループシナジーを最大化
メディア
プラットフォーム
の運営
売手・買手
連携 求職者連携
成約・ 成約・
クロスセル クロスセル
M&A仲介
人材紹介
M&A キャリア
アドバイザー プランナー
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成長戦略
3つの方向性でメディアプラットフォーム事業を推進
給食
栄養士
センター
予約/販促/
管理
HR領域等 食品
加工
栄養士
工場
1 プラットフォーム Technologyの最大
”力”の強化 限の活用
M&A 新サービス開発 受発注
拡大 社員 新技術のサービスへの取込み
調理師 ユーザー/事業者”数”拡大 領域
食堂
等 等
データ蓄積・分析・販売 積極的な人材・研究投資
ケア
M&A・提携の推進
外国人
ハウス
マーケデータ 常時ソーシング
提供等
3 飲食周辺ビジネス 2 エリア
への展開 拡大・
深掘り
関東・関西
東海・九州・北海道・東北
海外
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成長戦略①プラットフォーム”力”の強化
プラットフォームとしての”力”を更に強化
ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指す
新サービス開発 ユーザー/事業者”数”拡大 データ蓄積・分析・販売
ユーザー 依頼主
ユーザー 事業者
:既存領域 (モニター店舗含む) (食品メーカー/
リサーチ会社等)
予約 求人 ユーザー 事業者 経営者
アンケート 調査依頼
管理 掲載
ユーザー 事業者
ﾒﾃﾞｨｱ HP 福利 受注 当社
発注
管理 運営 厚生 (業者側)
ユーザー 事業者 回答 納品
人事 職場
… 仕入 … 蓄積/分析
管理 改善
ユーザー 事業者
全ての業務機能領域を対象とし ネットワーク効果を最大化する 事業者に対してマーケティング
て新サービスを企画・開発 ため、ユーザー/事業者双方の増 データ・分析結果の提供を推進
飲食店経営において優先的な 加施策を推進 (飲食店リサーチ 等)
取組みテーマである採用・教 事業者営業体制の強化 市場調査
育・集客領域
広告宣伝費投下、オウンドメ テストマーケティング
業務効率を向上させる受発注 ディア等のコンテンツ充実化、 蓄積した物件/求人データに外部
等のオペレーション領域 等 ユーザー流入施策の継続
購入・統計データを統合し、分
M&A・提携によるサービス補完 析結果をユーザーに提供(出店立
も推進 地データ検索・比較 等)
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成長戦略②エリア拡大・深掘り
既存エリアに加え、新しく展開したエリアの深掘りを更に進める
海外についてはローカライズを念頭に市場調査・サービス展開
国内 海外
飲食店(全国)：516,272事業所*
米国・カナダ
名古屋支社
東海
対象：65,748
大阪支社
関西、九州、中四国
対象：192,610
グローバルでも類のない
東京(本社) 飲食店.COMのビジネス
関東、北海道、東北、北信越 ASEAN モデルの展開
対象：257,914
東京本社・大阪支社・名古屋支社の3拠点で全国エリ 入念な市場調査・飲食店業務調査の実施
アをカバー
飲食店.COMのサービスの一部をアジア・北米にて
ユーザー側・事業者側ともに、営業効率を高めな ローカライズして展開
がら徐々に営業体制を強化し、各エリアでのシェ
提携先企業や現地企業との連携
アを高める
国内ユーザーの海外進出、海外における日本食レ
営業効率・カバー率向上のためのM&A・他社との提
ストランに対する経営支援サービス
携も必要に応じて検討
*出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」
(夜間性・遊興系飲食店は除外)
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成長戦略③飲食周辺ビジネスへの展開
飲食周辺ビジネスに徐々に染み出していく
飲食店.COMのプラットフォームを生かして効果的に事業を推進
国内給食市場の規模*1 人材サービスの展開(株式会社シンクロ・キャリア)
幼稚園・
保育所給食
(3.6%) 学校給食 求人掲載
応募 求人
(9.9%) 事業所
対面給食 メディア 給食 社員
(28.3%) 広告掲載料 センター 食堂
高齢者
施設給食 4兆
(26.1%) 5,525億円
病院/ ケア
紹介 治療院 ハウス
弁当給食 面談
求職者 人材紹介
(13.2%) (調理師/栄養士/
病院給食
(26.1%) 管理栄養士 等) 紹介手数料 ・・・
国内給食市場は全体として緩やかに拡大してきてお 調理師・栄養士・管理栄養士を必要とする各給食事
り、2015年度で4.5兆円規模*1 業所・施設における人材需要は旺盛
高齢化社会を背景に、高齢者施設給食・在宅配食 飲食店.COMの求職者と栄養士・管理栄養士向け
が堅調、事業所対面給食・学校給食は微増 メディアの登録ユーザーのデータベースを融合、
効果的なマッチングを推進
一方、各事業所で必要とされる栄養士・管理栄養士
は、母数としては免許数ベースで交付累計120万件*2 各給食事業所・施設に対する営業体制を強化し、
登録事業所数を拡大
*1 出所：矢野経済研究所「2016年版 給食市場の展望と戦略」
*2 出所：日本栄養改善学会「管理栄養士・栄養士をめぐる社会的動向」
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本資料において提供される情報は、現時点における見込み、予測およびリスクを伴う想定
に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、
その他内部・外部要因により変動する可能性があります。
従いまして、本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等とは異なる結果を招く
リスクや不確実性を含んでおります。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料において提
供される情報を更新・修正する義務を負うものではありません。
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