3963 シンクロ・フード 2020-05-14 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社シンクロ・フード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3963 URL http://www.synchro-food.co.jp/
代表取締役 兼 執行役員社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 藤代 真一
兼 事業部長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 執行役員管理部長 (氏名) 森田 勝樹 (TEL) 03-5768-9522
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,014 12.7 557 △18.9 557 △18.9 287 △34.5
2019年３月期 1,787 29.8 687 15.5 687 20.5 438 20.5
(注) 包括利益 2020年３月期 287百万円( △34.5％) 2019年３月期 438百万円( 20.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 10.78 10.77 11.2 18.8 27.7
2019年３月期 16.42 16.26 19.2 25.5 38.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,098 2,711 87.5 101.79
2019年３月期 2,836 2,405 84.8 90.47
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,710百万円 2019年３月期 2,404百万円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 397 △67 7 2,658
2019年３月期 449 △103 △198 2,321
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が
困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 26,893,800株 2019年３月期 26,860,950株
② 期末自己株式数 2020年３月期 266,393株 2019年３月期 283,314株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,613,662株 2019年３月期 26,697,562株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に行われたと仮定して算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,759 7.8 568 △18.3 570 △18.1 259 △42.3
2019年３月期 1,631 18.5 696 16.2 695 21.2 450 22.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 9.76 9.74
2019年３月期 16.87 16.70
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,045 2,700 88.6 101.36
2019年３月期 2,821 2,421 85.8 91.06
(参考) 自己資本
2020年３月期 2,699百万円 2019年３月期 2,420百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
なお、2020年５月18日に決算説明動画を当社ホームページにて掲載する予定です。
株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の
改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により世界・国内経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や人手不足を
背景とした人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出
店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりまし
た。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア
(Foodist Media)等による認知度向上等により、2020年３月末時点における登録ユーザー数が178,078件(前年同期比
16.9％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注１)についても、9,456件(同7.9％
増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等
の関連事業者(注２)についても、積極的な営業施策により4,161社(同4.8％増)と、順調に増加しております。
また、更なる事業拡大のために、積極的な人員採用と、組織・体制拡大を見据えた既存サービス体系及び営業オ
ペレーション体制の見直しを行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,014,534千円(同12.7％増)、営業利益は557,679千円(同18.9％
減)、経常利益は557,199千円(同18.9％減)、一方、投資有価証券評価損及びのれんの減損損失を計上した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は287,111千円(同34.5％減)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,500,192千円(同12.9％増)、出退店サービ
ス350,131千円(同8.8％増)、その他サービス164,210千円(同20.1％増)であります。
(注) １．当連結会計年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購
入」「Food Job Japan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しており
ます。
２．当連結会計年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者
数を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,790,059千円となり、前連結会計年度末に比べて302,736千円増加しまし
た。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比337,666千円増)であります。固定資
産は308,599千円となり、前連結会計年度末に比べて40,271千円減少しました。主な減少要因は、連結子会社である
株式会社シンクロ・キャリアに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。以上の結果、総資産
は3,098,659千円(同262,465千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は364,211千円となり、前連結会計年度末に比べて45,360千円減少しました。
主な減少要因は、未払法人税等の減少(同46,680千円減)であります。固定負債は22,923千円となり、前連結会計年
度末に比べて1,824千円増加しました。以上の結果、総負債は387,134千円(同43,536千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,711,524千円となり、前連結会計年度末に比べて306,001千円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(同284,584千円増)、新株予約権の
行使による資本金の増加(同4,753千円増)及び資本準備金の増加(同4,753千円増)によるものであります。
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって獲得した資金
397,592千円から投資活動によって支出した資金67,400千円及び財務活動によって獲得した資金7,470千円を加えた
結果、前連結会計年度末に比べて206,327千円増加し、当連結会計年度末には2,658,887千円となりました。当連結
会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、397,592千円となりました(同52,182千円減)。主な増加要因は、税金等調整前当
期純利益506,374千円の計上等があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い253,481千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、67,400千円となりました(同35,838千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻
による収入50,050千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出76,055千円、有形固定資産の
取得による支出39,336千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7,470千円となりました(同206,327千円増)。主な増加要因は、新株予約権の行
使による株式の発行による収入9,232千円等があったこと、減少要因は、長期借入金の返済による支出1,968千円で
あります。
（４）今後の見通し
2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化しておりますが、その終息時期は未
だ不透明な状況です。飲食企業の採用活動が2020年４月以降も停滞していることから、人手不足を背景に成長して
まいりました当社の主力サービスである求人広告サービスは、大きな影響を受ける可能性があります。
一方、この先行き不透明な状況下で、当社及び当社グループは、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症の終
息時の準備として、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の
更なる強化、継続課金モデルの推進、をテーマとして事業を推進してまいります。
現時点では、合理的な算定が困難であることから業績予想は未定としております。新型コロナウイルス感染症の
終息見通しがつき、合理的な業績予想の算定が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は
日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,371,275 2,708,942
売掛金 125,571 66,489
前払費用 9,105 23,544
その他 1,418 2,414
貸倒引当金 △20,048 △11,331
流動資産合計 2,487,322 2,790,059
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,381 53,288
工具、器具及び備品（純額） 1,374 1,750
有形固定資産合計 35,755 55,039
無形固定資産
のれん 104,344 37,411
無形固定資産合計 104,344 37,411
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 －
出資金 320 320
敷金及び保証金 112,979 114,864
繰延税金資産 21,032 10,883
長期性預金 64,000 90,000
その他 439 80
投資その他の資産合計 208,771 216,148
固定資産合計 348,871 308,599
資産合計 2,836,193 3,098,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,286 3,852
1年内返済予定の長期借入金 1,968 708
未払金 27,545 28,833
未払費用 26,500 21,332
前受金 152,882 169,635
未払法人税等 141,534 94,853
未払消費税等 38,057 32,450
その他 15,797 12,544
流動負債合計 409,571 364,211
固定負債
長期借入金 708 －
資産除去債務 20,390 22,923
固定負債合計 21,098 22,923
負債合計 430,670 387,134
純資産の部
株主資本
資本金 505,763 510,517
資本剰余金 493,763 498,517
利益剰余金 1,605,935 1,890,520
自己株式 △200,906 △188,907
株主資本合計 2,404,556 2,710,647
新株予約権 967 877
純資産合計 2,405,523 2,711,524
負債純資産合計 2,836,193 3,098,659
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,787,527 2,014,534
売上原価 205,570 262,341
売上総利益 1,581,957 1,752,192
販売費及び一般管理費 894,156 1,194,513
営業利益 687,800 557,679
営業外収益
受取利息 27 28
受取配当金 6 6
保険解約返戻金 775 －
その他 17 9
営業外収益合計 827 45
営業外費用
支払利息 70 33
寄付金 － 300
株式交付費 － 0
自己株式取得費用 1,268 －
解約違約金 － 173
雑損失 － 17
営業外費用合計 1,339 525
経常利益 687,288 557,199
特別利益
新株予約権戻入益 － 21
特別利益合計 － 21
特別損失
減損損失 － 40,846
投資有価証券評価損 － 10,000
特別損失合計 － 50,846
税金等調整前当期純利益 687,288 506,374
法人税、住民税及び事業税 239,875 209,113
法人税等調整額 8,816 10,148
法人税等合計 248,692 219,262
当期純利益 438,596 287,111
親会社株主に帰属する当期純利益 438,596 287,111
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 438,596 287,111
包括利益 438,596 287,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 438,596 287,111
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 503,552 491,552 1,167,339 △864 2,161,580 967 2,162,547
当期変動額
親会社株主に帰属す
438,596 438,596 438,596
る当期純利益
自己株式の取得 △200,042 △200,042 △200,042
自己株式の処分
新株の発行(新株予約
2,210 2,210 4,421 4,421
権の行使)
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,210 2,210 438,596 △200,042 242,976 － 242,976
当期末残高 505,763 493,763 1,605,935 △200,906 2,404,556 967 2,405,523
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 505,763 493,763 1,605,935 △200,906 2,404,556 967 2,405,523
当期変動額
親会社株主に帰属す
287,111 287,111 287,111
る当期純利益
自己株式の取得 △520 △520 △520
自己株式の処分 △2,526 12,519 9,992 9,992
新株の発行(新株予約
4,753 4,753 9,507 9,507
権の行使)
自己株式処分差損の
2,526 △2,526 － －
振替
株主資本以外の項目
△90 △90
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,753 4,753 284,584 11,999 306,091 △90 306,001
当期末残高 510,517 498,517 1,890,520 △188,907 2,710,647 877 2,711,524
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 687,288 506,374
減価償却費 3,921 9,608
のれん償却額 26,086 26,086
減損損失 － 40,846
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,702 △8,717
受取利息及び受取配当金 △34 △35
支払利息 70 33
自己株式の取得による支出 1,268 －
売上債権の増減額（△は増加） △57,651 59,082
前払費用の増減額（△は増加） 2,282 △14,438
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,659 －
仕入債務の増減額（△は減少） 704 △1,434
未払金の増減額（△は減少） △14,253 1,287
未払費用の増減額（△は減少） △26,923 △5,167
未払消費税の増減額（△は減少） 3,118 △5,607
前受金の増減額（△は減少） 51,469 16,753
その他 6,368 16,400
小計 695,078 651,071
利息及び配当金の受取額 34 35
利息の支払額 △70 △33
法人税等の支払額 △245,267 △253,481
営業活動によるキャッシュ・フロー 449,774 397,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10,000 －
定期預金の預入による支出 △74,050 △76,055
定期預金の払戻による収入 50,046 50,050
有形固定資産の取得による支出 － △39,336
敷金及び保証金の差入による支出 △69,235 △4,737
敷金及び保証金の返戻による収入 － 2,852
その他 － △174
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,239 △67,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,968 △1,968
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 9,232
ストックオプションの行使による収入 4,421 206
自己株式の取得による支出 △201,310 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,857 7,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,678 337,662
現金及び現金同等物の期首残高 2,173,546 2,321,224
現金及び現金同等物の期末残高 2,321,224 2,658,887
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、インターネットメディア事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 90.47円 101.79円
１株当たり当期純利益 16.42円 10.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.26円 10.77円
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 16円42銭 10円78銭
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,596 287,111
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,596 287,111
普通株式の期中平均株式数(株) 26,697,562 26,613,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16円26銭 10円77銭
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 282,348 41,424
(うち、新株予約権(株)) (282,348) (41,424)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を 2020 年６月 24 日開催予定の第 17 回定時株主
総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
(１) 本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
た制度です。
(２) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるた
め、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2020年３月期 決算短信
条件といたします。
なお、2003 年４月 25 日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 200 百万円以内とご
承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬とは別枠で、当社の対象取
締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 50 百万円以内といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 100,000 株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整します。)とし、その 1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡
制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいま
す。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた
場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条
件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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