3963 シンクロ・フード 2019-02-08 15:30:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社シンクロ・フード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3963 URL http://www.synchro-food.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 執行役員社長 (氏名) 藤代 真一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 執行役員管理部長 (氏名) 森田 勝樹 (TEL) 03-5768-9522
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,286 － 474 － 474 － 298 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 298百万円( －％) 30年３月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 11.18 11.04
30年３月期第３四半期 － －
(注)１．当社は、平成30年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年３月期
第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに平成31年３月期３四半期の対前年同四半期増減率の記載は
行っておりません。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,786 2,465 88.4
30年３月期 2,561 2,162 84.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,464百万円 30年３月期 2,161百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 31年３月期第３四半期末配当金の内訳 記念配当 0円00銭 特別配当 0円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,846 34.0 661 11.0 661 15.9 444 22.1 16.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 26,860,950株 30年３月期 26,600,850株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,014株 30年３月期 966株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 26,687,659株 30年３月期３Ｑ 26,144,670株
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社シンクロ・フード(3963) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社シンクロ・フード(3963) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる先行きの
不透明感は残っているものの、企業収益の改善や堅調に推移する訪日外国人旅行客の増加等に支えられ、緩やかな
回復基調で推移いたしました。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売
上高は前年をやや上回っております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成
30年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出
店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりまし
た。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア
(Foodist Media)等による認知度向上に加え、飲食店向けイベント情報の検索サイトである「飲食店向けイベントナ
ビ」の提供開始等により、平成30年12月末時点における登録ユーザー数が145,301件(前年同期比16.3％増)と順調に
増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業
者(注1)についても、積極的な営業施策により3,919社(前年同期比7.2％増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,286,205千円、営業利益は474,201千円、経常利益
は474,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,423千円となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス957,282千円、出退店サービス239,415千円、
その他サービス89,507千円であります。
また、ユーザーからの売上高は1,055,692千円となり、関連事業者等からの売上高は230,513千円となりました。
当社グループは前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(注) １．平成30年12月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を
記載しております。
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株式会社シンクロ・フード(3963) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,786,394千円となり、前連結会計年度末に比べて224,707千円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比217,426千円増加)したこと等によるもので
あります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,528,165千円となり前連結会計年度末に比べて234,320千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比217,426千円増加)等であり
ます。固定資産は258,229千円となり、前連結会計年度末に比べて9,612千円減少しました。以上の結果、総資産は
2,786,394千円(前連結会計年度末比224,707千円増加)となっております。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は310,512千円となり前連結会計年度末に比べて76,668千円減少し
ました。主な増加要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比40,935千円増加)等であります。主な減少要因は、法
人税等支払による未払法人税等の減少(前連結会計年度末比87,024千円減少)、消費税等支払による未払消費税等の
減少(前連結会計年度末比6,976千円減少)等であります。固定負債は10,532千円となり、前連結会計年度末に比べて
1,426千円減少しました。以上の結果、総負債は321,044千円(前連結会計年度末比78,095千円減少)となっておりま
す。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,465,350千円となり前連結会計年度末に比べて302,803千円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比
298,423千円増加)によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては現時点において、平成30年５月１０日の「平成30年３月期決算短信」に公表いたしまし
た業績予想に修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,223,593 2,441,020
売掛金 67,920 79,283
前払費用 11,387 13,089
その他 1,290 5,074
貸倒引当金 △10,346 △10,302
流動資産合計 2,293,845 2,528,165
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,903 17,362
工具、器具及び備品（純額） 1,496 1,206
有形固定資産合計 21,399 18,568
無形固定資産
のれん 130,430 110,865
無形固定資産合計 130,430 110,865
投資その他の資産
投資有価証券 － 10,000
出資金 320 320
敷金及び保証金 43,744 44,577
繰延税金資産 29,848 14,275
長期性預金 40,000 58,000
その他 2,098 1,621
投資その他の資産合計 116,011 128,794
固定資産合計 267,841 258,229
資産合計 2,561,687 2,786,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,582 3,813
賞与引当金 － 6,704
1年内返済予定の長期借入金 1,968 1,968
未払金 33,983 21,740
未払費用 53,423 25,626
前受金 101,412 142,348
未払法人税等 146,925 59,901
未払消費税等 34,938 27,962
その他 9,945 20,447
流動負債合計 387,180 310,512
固定負債
長期借入金 2,676 1,200
資産除去債務 9,283 9,332
固定負債合計 11,959 10,532
負債合計 399,139 321,044
純資産の部
株主資本
資本金 503,552 505,763
資本剰余金 491,552 493,763
利益剰余金 1,167,339 1,465,763
自己株式 △864 △906
株主資本合計 2,161,580 2,464,383
新株予約権 967 967
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,162,547 2,465,350
負債純資産合計 2,561,687 2,786,394
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 1,286,205
売上原価 157,057
売上総利益 1,129,148
販売費及び一般管理費 654,947
営業利益 474,201
営業外収益
受取利息 15
受取配当金 6
その他 611
営業外収益合計 634
営業外費用
支払利息 56
営業外費用合計 56
経常利益 474,778
税金等調整前四半期純利益 474,778
法人税、住民税及び事業税 160,781
法人税等調整額 15,573
法人税等合計 176,354
四半期純利益 298,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,423
6
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 298,423
四半期包括利益 298,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,423
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ
充当するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.49％)
(3) 株式の取得価額の総額 200百万円(上限)
(4) 取得期間 2019年２月12日～2019年３月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における立会内市場買付
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