3963 シンクロ・フード 2019-05-15 15:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社シンクロ・フード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3963 URL http://www.synchro-food.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 兼 執行役員社長 (氏名) 藤代 真一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 執行役員管理部長 (氏名) 森田 勝樹 (TEL) 03-5768-9522
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,787 29.8 687 15.5 687 20.5 438 20.5
2018年３月期 1,377 － 595 － 570 － 364 －
(注) 包括利益 2019年３月期 438百万円( 20.5％) 2018年３月期 364百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 16.42 16.26 19.2 25.5 38.5
2018年３月期 13.88 13.49 18.4 24.5 43.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の対前期比増減率については記
載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は前期の個別財務諸表及び当期末の
連結財務諸表の自己資本及び総資本を用いて計算しております。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,836 2,405 84.8 90.47
2018年３月期 2,561 2,162 84.4 81.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,404百万円 2018年３月期 2,161百万円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 449 △103 △198 2,321
2018年３月期 444 △153 △17 2,173
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,250 25.9 690 0.3 690 0.4 439 0.1 －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 26,860,950株 2018年３月期 26,600,850株
② 期末自己株式数 2019年３月期 283,314株 2018年３月期 966株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 26,697,562株 2018年３月期 26,219,510株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に行われたと仮定して算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,631 18.5 696 16.2 695 21.2 450 22.5
2018年３月期 1,377 30.9 599 33.0 574 35.6 367 39.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 16.87 16.70
2018年３月期 14.02 13.63
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,821 2,421 85.8 91.06
2018年３月期 2,541 2,166 85.2 81.40
(参考) 自己資本
2019年３月期 2,420百万円 2018年３月期 2,165百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社シンクロ・フード(3963) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、
景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然
として先行きは不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件
費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る
水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2018年年
間結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出
店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりまし
た。「飲食店.COM店舗物件探し」においては、九州版のサービス提供を開始する等、積極的なエリア拡大を進めて
おります。また、外国人向け求人情報サイトである「Food Job Japan」のサービス提供の開始や、食材発注ツール
である「PlaceOrders」の有料化を開始する等、サービス領域を拡大したことにより、2019年３月末時点における登
録ユーザー数が152,321件(前事業年度比18.0％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－
数(注１)についても、8,764件(前事業年度比19.2％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対して
サービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注２)についても、3,970社(前事業年度比6.4％
増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,787,527千円(前事業年度比29.8％増)、営業利益は687,800千
円(前事業年度比15.5％増)、経常利益は687,288千円(前事業年度比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
438,596千円(前事業年度比20.5％増)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,329,140千円(前事業年度比24.3％増)、出
退店サービス321,685千円(前事業年度比53.1％増)、その他サービス136,701千円(前事業年度比39.7％増)でありま
す。
(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購
入」「Food Job Japan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しており
ます。
２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数
を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,836,193千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が増加したこと等に
よるものであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,487,322千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,371,275千円、
売掛金125,571千円であります。また固定資産は348,871千円となりました。主な内訳は、のれん104,344千円、敷
金及び保証金112,979千円であります。以上の結果、総資産は2,836,193千円となっております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は409,571千円となりました。主な内訳は、前受金152,882千円、未払法人
税141,534千円であります。また固定負債は21,098千円となりました。主な内訳は、資産除去債務20,390千円であ
ります。以上の結果、総負債は430,670千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,405,523千円となりました。主な内訳は、資本金505,763千円、資本剰余
金493,763千円、利益剰余金1,605,935千円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって獲得した資金
449,774千円から投資活動によって支出した資金103,239千円及び財務活動によって支出した資金198,857千円を差し
引いた結果、前期末に比べ147,678千円増加し、当連結会計年度末には2,321,224千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、449,774千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
687,288千円の計上等があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い245,267千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、103,239千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入
50,046千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出74,050千円、敷金及び保証金の差入に
よる支出69,235千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、198,857千円となりました。この増加要因は、ストックオプションの行使によ
る収入4,421千円があったこと、主な減少要因は、自己株式の取得による支出201,310千円等であります。
（４）今後の見通し
当社グループでは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、食の世界で革新的なプラットフ
ォームを目指し、①プラットフォーム「力」の強化、②エリア拡大・深堀り、③飲食周辺ビジネスへの展開、の３
点を成長戦略として推進していくことが重要であると認識しております。
①プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービス
の開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プ
ラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいり
ます。
②エリア拡大・深堀りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の３拠点において営業体制を強化し、各
エリアでのシェア率を高めてまいります。また、海外においてはローカライズを念頭に市場調査を行い、「飲食
店.COM」のサービス展開を推進してまいります。
③飲食周辺ビジネスへの展開においては、連結子会社である株式会社ウィットを中心に、飲食周辺の市場である
給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、飲食店.COMのプラットフォー
ムを生かして効果的に事業を推進してまいります。
当社グループは、上記戦略の着実な実行のために、優秀な人材の早期確保や広告宣伝の増加等により投資を拡大
させながら、事業成長を更に加速し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。これらにより、2020年３月期通
期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,250百万円、営業利益690百万円、経常利益690百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益439百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本
基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,223,593 2,371,275
売掛金 67,920 125,571
前払費用 11,387 9,105
その他 1,290 1,418
貸倒引当金 △10,346 △20,048
流動資産合計 2,293,845 2,487,322
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,903 34,381
工具、器具及び備品（純額） 1,496 1,374
有形固定資産合計 21,399 35,755
無形固定資産
のれん 130,430 104,344
無形固定資産合計 130,430 104,344
投資その他の資産
投資有価証券 － 10,000
出資金 320 320
敷金及び保証金 43,744 112,979
繰延税金資産 29,848 21,032
長期性預金 40,000 64,000
その他 2,098 439
投資その他の資産合計 116,011 208,771
固定資産合計 267,841 348,871
資産合計 2,561,687 2,836,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,582 5,286
1年内返済予定の長期借入金 1,968 1,968
未払金 33,983 27,545
未払費用 53,423 26,500
前受金 101,412 152,882
未払法人税等 146,925 141,534
未払消費税等 34,938 38,057
その他 9,945 15,797
流動負債合計 387,180 409,571
固定負債
長期借入金 2,676 708
資産除去債務 9,283 20,390
固定負債合計 11,959 21,098
負債合計 399,139 430,670
純資産の部
株主資本
資本金 503,552 505,763
資本剰余金 491,552 493,763
利益剰余金 1,167,339 1,605,935
自己株式 △864 △200,906
株主資本合計 2,161,580 2,404,556
新株予約権 967 967
純資産合計 2,162,547 2,405,523
負債純資産合計 2,561,687 2,836,193
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,377,304 1,787,527
売上原価 143,088 205,570
売上総利益 1,234,216 1,581,957
販売費及び一般管理費 638,718 894,156
営業利益 595,497 687,800
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 6 6
保険解約返戻金 － 775
その他 － 17
営業外収益合計 24 827
営業外費用
自己株式取得費用 － 1,268
支払利息 － 70
上場関連費用 24,659 －
寄付金 451 －
営業外費用合計 25,110 1,339
経常利益 570,411 687,288
税金等調整前当期純利益 570,411 687,288
法人税、住民税及び事業税 216,439 239,875
法人税等調整額 △10,094 8,816
法人税等合計 206,344 248,692
当期純利益 364,066 438,596
親会社株主に帰属する当期純利益 364,066 438,596
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 364,066 438,596
包括利益 364,066 438,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 364,066 438,596
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 499,830 487,830 803,272 △108 1,790,823 － 1,790,823
当期変動額
新株の発行 3,722 3,722 7,445 7,445
親会社株主に帰属す
364,066 364,066 364,066
る当期純利益
自己株式の取得 △755 △755 △755
新株の発行（新株予
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 967 967
額）
当期変動額合計 3,722 3,722 364,066 △755 370,756 967 371,723
当期末残高 503,552 491,552 1,167,339 △864 2,161,580 967 2,162,547
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 503,552 491,552 1,167,339 △864 2,161,580 967 2,162,547
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
438,596 438,596 438,596
る当期純利益
自己株式の取得 △200,042 △200,042 △200,042
新株の発行（新株予
2,210 2,210 4,421 4,421
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,210 2,210 438,596 △200,042 242,976 － 242,976
当期末残高 505,763 493,763 1,605,935 △200,906 2,404,556 967 2,405,523
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 570,411 687,288
減価償却費 3,746 3,921
のれん償却額 － 26,086
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,980 9,702
受取利息及び受取配当金 △24 △34
支払利息 － 70
上場関連費用 24,659 －
自己株式の取得による支出 － 1,268
売上債権の増減額（△は増加） △9,934 △57,651
前払費用の増減額（△は増加） △4,302 2,282
長期前払費用の増減額（△は増加） △161 1,659
仕入債務の増減額（△は減少） △372 704
未払金の増減額（△は減少） 18,273 △14,253
未払費用の増減額（△は減少） 7,637 △26,923
未払消費税の増減額（△は減少） 4,478 3,118
前受金の増減額（△は減少） 7,112 51,469
その他 3,718 6,368
小計 631,221 695,078
利息及び配当金の受取額 24 34
利息の支払額 － △70
法人税等の支払額 △187,025 △245,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,221 449,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
定期預金の預入による支出 △72,046 △74,050
定期預金の払戻による収入 50,042 50,046
有形固定資産の取得による支出 △4,947 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,335 △69,235
敷金及び保証金の返戻による収入 39 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△123,833 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,081 △103,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △1,968
新株予約権の発行による収入 967 －
ストックオプションの行使による収入 7,445 4,421
上場関連費用の支出 △24,659 －
自己株式の取得による支出 △755 △201,310
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,002 △198,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,137 147,678
現金及び現金同等物の期首残高 1,899,409 2,173,546
現金及び現金同等物の期末残高 2,173,546 2,321,224
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
(企業会計基準第８号2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」が27,278千円減少しております。
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 81.26円 90.47円
１株当たり当期純利益 13.88円 16.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13.49円 16.26円
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 13円88銭 16円42銭
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 364,066 438,596
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 364,066 438,596
普通株式の期中平均株式数(株) 26,219,510 26,697,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13円49銭 16円26銭
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 750,788 282,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は
「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2019年６月14日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 17,655株
及び数
（３） 処分価額 １株につき566円
（４） 処分総額 9,992,730円
（５） 募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
２．処分の目的及び理由
当社は、本日開催の取締役会において、当社の従業員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の
共有を目的として、当社の一部従業員(以下「対象従業員」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式を活用した
インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度においては、対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間を1年程度としておりま
す。
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