3963 シンクロ・フード 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社シンクロ・フード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3963 URL http://www.synchro-food.co.jp/
代表取締役 兼 執行役員社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 藤代 真一
兼 事業部長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 執行役員管理部長 (氏名) 森田 勝樹 (TEL) 03-5768-9522
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 370 63.2 24 － 24 － 7 －
2021年３月期第１四半期 226 △53.6 △128 － △128 － △94 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 7百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △94百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.27 －
2021年３月期第１四半期 △3.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,779 2,512 90.4
2021年３月期 2,731 2,505 91.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,511百万円 2021年３月期 2,504百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が
困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 26,893,800株 2021年３月期 26,893,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 362,137株 2021年３月期 362,137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 26,531,663株 2021年３月期１Ｑ 26,627,407株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社シンクロ・フード(3963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年４月25日に東京都を中心とした都
市部において３回目の緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会
活動全体が抑制される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新
型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進し
てまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は370,293千円(前年同期比63.2％増)、
営業利益は24,687千円(前年同期は128,788千円の営業損失)、経常利益は24,814千円(前年同期は128,976千円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,254千円(前年同期は94,025千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。
「飲食店.COM」においては、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、広告費を抑制する
中でもユーザーの登録が堅調に推移し、2021年６月末時点における登録ユーザー数が213,477件(前年同期比15.7％
増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、１回目及び２回目の緊急事態宣言時よりも３回目の落
ち込みは限定的なものとなり、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は順調に推移しました。また、「飲食
店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,520社(同3.7％増)と
順調に増加しております(注１)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は336,320千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は
27,168千円(前年同期は96,111千円のセグメント損失)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変
わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は31,557千円(前年同期比75.5%増)、セグメント利益は343千円(前年同期は
13,450千円のセグメント損失)となりました。
（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業
の採用ニーズが低調に推移しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は2,418千円(前年同期比86.2%減)、セグメント損失は2,182千円(前年同期は
19,830千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．2021年６月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者
数を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,608,485千円となり、前連結会計年度末に比べて52,125千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比111,928千円増)でありま
す。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同12,835千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)でありま
す。固定資産は170,594千円となり、前連結会計年度末に比べて4,902千円減少しました。以上の結果、総資産は
2,779,079千円(同47,223千円増)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は243,619千円となり、前連結会計年度末に比べて39,951千円増加
しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同7,596千円増)、未払消費税等
の増加(同26,804千円増)であります。固定負債は23,010千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しまし
た。以上の結果、総負債は266,630千円(同39,968千円増)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,512,449千円となり、前連結会計年度末に比べて7,254千円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同7,254千円増加)による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼす影響を合理的に
算定することは困難であることから引き続き未定としております。新型コロナウイルス感染症の終息見通しがつき、
合理的な業績予想の算定が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,782 2,449,710
売掛金 66,448 58,919
前払費用 26,371 17,965
未収還付法人税等 103,089 90,253
未収消費税等 32,267 －
その他 1,027 1,146
貸倒引当金 △10,627 △9,509
流動資産合計 2,556,359 2,608,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 46,841 45,265
工具、器具及び備品（純額） 1,200 1,123
有形固定資産合計 48,042 46,388
無形固定資産
ソフトウエア 2,775 2,441
無形固定資産合計 2,775 2,441
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,611 114,611
繰延税金資産 8,197 5,218
その他 1,549 1,614
投資その他の資産合計 124,678 121,764
固定資産合計 175,496 170,594
資産合計 2,731,856 2,779,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,709 5,766
未払金 17,294 21,515
未払費用 24,297 22,044
前受金 137,309 －
契約負債 － 144,906
未払法人税等 590 4,797
未払消費税等 － 26,804
役員退職慰労引当金 4,000 －
その他 15,466 17,784
流動負債合計 203,668 243,619
固定負債
資産除去債務 22,993 23,010
固定負債合計 22,993 23,010
負債合計 226,661 266,630
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,692,510 1,699,764
自己株式 △197,214 △197,214
株主資本合計 2,504,330 2,511,585
新株予約権 864 864
純資産合計 2,505,194 2,512,449
負債純資産合計 2,731,856 2,779,079
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 226,834 370,293
売上原価 56,909 55,309
売上総利益 169,924 314,983
販売費及び一般管理費 298,712 290,296
営業利益又は営業損失（△） △128,788 24,687
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 6 6
還付加算金 － 120
その他 3 －
営業外収益合計 14 127
営業外費用
支払利息 2 －
寄付金 200 －
営業外費用合計 202 －
経常利益又は経常損失（△） △128,976 24,814
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△128,976 24,814
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,350 14,580
法人税等調整額 △36,301 2,979
法人税等合計 △34,950 17,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,025 7,254
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△94,025 7,254
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94,025 7,254
四半期包括利益 △94,025 7,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,025 7,254
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告及び
関連サービスによる収入については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足される主に取引は、広告掲載期間に応
じて収益を認識することとしております。インターネット調査、広告主に対するメール配信サービス等によるマー
ケィングに関する収入については、顧客にサービスが提供される時点において履行義務が充足されることから、一
時点において収益を認識することとしております。M＆A仲介、人材紹介サービス等による成功報酬による収入につ
いては、仲介が成約した時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りについて、
当第１四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて実施しております。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっておりましたが、2021
年７月に入って感染者数が急増し、東京都に対して４回目の緊急事態宣言が発出され、その他地域にもまん延防
止等重点措置が公示される等、先行きは不透明となっております。
その一方で、日本においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗していることから、当連結会計
年度下半期後半より徐々に回復するものと考え、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに
記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、ワクチンの接種状況や変異株の流行など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不
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確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず
影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア 調整額 損益計算書
プラット M&A仲介 人材紹介 (注１) 計上額
計
フォーム 事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 191,312 17,986 17,535 226,834 － 226,834
セグメント間の内部売上高
2,064 － － 2,064 △2,064 －
又は振替高
計 193,376 17,986 17,535 228,898 △2,064 226,834
セグメント損失(△) △96,111 △13,450 △19,830 △129,391 603 △128,788
その他項目
減価償却費 （注３） 1,347 93 111 1,553 － 1,553
のれん償却費 － 3,117 － 3,117 － 3,117
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア 調整額 損益計算書
プラット M&A仲介 人材紹介 (注１) 計上額
計
フォーム 事業 事業 （注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 285,101 － － 285,101 － 285,101
マーケティング（注５） 15,033 － － 15,033 － 15,033
成功報酬（注６） 3,674 31,557 2,418 37,649 － 37,649
その他（注７） 32,511 － － 32,511 － 32,511
顧客との契約から生じる収益 336,320 31,557 2,418 370,295 － 370,295
外部顧客への売上高 336,317 31,557 2,418 370,293 － 370,293
セグメント間の内部売上高
2 － － 2 △2 －
又は振替高
計 336,320 31,557 2,418 370,295 △2 370,293
セグメント利益又は損失(△) 27,168 343 △2,182 25,329 △641 24,687
その他項目
減価償却費 （注３） 1,415 102 51 1,569 － 1,569
のれん償却費 － － － － － －
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載並びに関連するサービスによる収入で
あります。
５．マーケティングは、主にインターネット調査、メール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に事業譲渡及び株式譲渡のM&A仲介、居抜き譲渡のサポートサービス、人材紹介サービスによ
る収入であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、業務用の厨房備品の販売、月額課金サービスによる収
入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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