3963 シンクロ・フード 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社シンクロ・フード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3963 URL http://www.synchro-food.co.jp/
代表取締役 兼 執行役員社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 藤代 真一
兼 事業部長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 執行役員管理部長 (氏名) 森田 勝樹 (TEL) 03-5768-9522
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,188 △41.0 △169 － △156 － △177 －
2020年３月期 2,014 12.7 557 △18.9 557 △18.9 287 △34.5
(注) 包括利益 2021年３月期 △177百万円( －％) 2020年３月期 287百万円( △34.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △6.69 － △6.8 △5.4 △14.2
2020年３月期 10.78 10.77 11.2 18.8 27.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,731 2,505 91.7 94.39
2020年３月期 3,098 2,711 87.5 101.79
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,504百万円 2020年３月期 2,710百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △405 △28 △51 2,173
2020年３月期 397 △67 7 2,658
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が
困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 26,893,800株 2020年３月期 26,893,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 362,137株 2020年３月期 266,393株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 26,571,946株 2020年３月期 26,613,662株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,072 △39.0 △66 － △57 － △180 －
2020年３月期 1,759 7.8 568 △18.3 570 △18.1 259 △42.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △6.80 －
2020年３月期 9.76 9.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,691 2,490 92.5 93.84
2020年３月期 3,045 2,700 88.6 101.36
(参考) 自己資本
2021年３月期 2,489百万円 2020年３月期 2,699百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
なお、2021年５月15日に決算説明動画を当社ホームページにて掲載する予定です。
株式会社シンクロ・フード(3963) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リ
スクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,188,620千円(前年同期比41.0％減)、営業損失
は169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)、経常損失は156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)、
親会社株主に帰属する当期純損失は177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)とな
りました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス765,271千円(同49.0%減)、出退店サービス286,158千円(同18.3％
減)、その他サービス137,190千円(同16.5％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォ
ーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前
年同期比情報については開示を行っておりません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費を売上高の波に合わせることで大きく
抑制しております。また、オウンドメディアである「Foodist Media」では、補助金や助成金の情報に加えて、ウィ
ズコロナ時代における飲食店の取り組みを積極的に発信したこと等により、2021年３月末時点における登録ユーザ
ー数が206,432件(前年同期比15.9％増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、1回目の緊急事態
宣言時よりも2回目の落ち込みは限定的なものとなり、下半期は回復傾向にあります。また、「飲食店.COM」に対し
てサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,475社(同7.5％増)と順調に増加して
おります。
一方で、足元では新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言・まん延防止等
重点措置下にあり、飲食店や商業施設等の営業時間短縮や休業等の影響によって、今後の見通しが立ちにくい状況
となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,052,741千円、セグメント損失は78,635千円となりまし
た。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
M&A仲介においては、2回目の緊急事態宣言以降は買い手側の飲食企業が慎重姿勢となり、成約までの期間が長期
化傾向にあります。また、居抜き譲渡においては、助成金や補助金等の公的支援もあり、売り手側の売却意欲が鈍
化し、売却相談件数が減少傾向にあります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は95,771千円、セグメント損失は28,393千円となりました。
（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業
の採用ニーズが通期で低調に推移し、特に下半期は紹介成約単価及び件数ともに減少しております。
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2021年３月期 決算短信
以上の結果、人材紹介事業の売上高は50,542千円、セグメント損失は65,373千円となりました。
(注) １．当連結会計年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品
購入」「Food Job Japan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載して
おります。
２．当連結会計年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業
者数を記載しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,556,359千円となり、前連結会計年度末に比べて233,699千円減少しまし
た。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比371,159千円減)等であります。固定
資産は175,496千円となり、前連結会計年度末に比べて133,103千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少
(同37,411千円減)、繰延税金資産の減少(同2,685千円減)等であります。以上の結果、総資産は2,731,856千円(同
366,802千円減)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は203,668千円となり、前連結会計年度末に比べて160,542千円減少しまし
た。主な減少要因は、前受金の減少(同32,326千円減)、未払法人税等の減少(同94,262千円減)、未払消費税等の減
少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,993千円となり、前連結会計年度末に比べて70千円増加しまし
た。以上の結果、総負債は226,661千円(同160,472千円減)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,505,194千円となり、前連結会計年度末に比べて206,329千円減少しまし
た。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(同198,010千円減)によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって支出した資金
405,977千円から投資活動によって支出した資金28,039千円及び財務活動によって支出した資金51,147千円を加えた
結果、前連結会計年度末に比べ485,164千円減少し、当連結会計年度末には2,173,723千円となりました。当連結会
計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,977千円となりました(同803,569千円減)。主な減少要因は、税金等調整前
当期純損失188,665千円の計上、法人税等支払187,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、28,039千円となりました(同39,361千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻
による収入50,055千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入179千円があったこと、主な減少要因
は、定期預金の預入による支出74,059千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、51,147千円となりました(同58,617千円減)。主な減少要因は、自己株式の取得
による支出50,439千円であります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は依然として続いており、2021年４月には３回目の緊急事態宣
言が発出され、その終息時期は未だ不透明な状況です。３回目の緊急事態宣言等により、飲食企業の採用活動が
2021年４月以降も停滞することが考えられ、当社の主力サービスである求人広告サービスに少なからず影響を及ぼ
す可能性があります。
現時点では、合理的な算定が困難であることから業績予想は未定としております。新型コロナウイルス感染症の
終息見通しがつき、合理的な業績予想の算定が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は
日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,708,942 2,337,782
売掛金 66,489 66,448
前払費用 23,544 26,371
未収還付法人税等 － 103,089
未収消費税等 － 32,267
その他 2,414 1,027
貸倒引当金 △11,331 △10,627
流動資産合計 2,790,059 2,556,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,288 46,841
工具、器具及び備品（純額） 1,750 1,200
有形固定資産合計 55,039 48,042
無形固定資産
ソフトウエア － 2,775
のれん 37,411 －
無形固定資産合計 37,411 2,775
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,864 114,611
繰延税金資産 10,883 8,197
長期性預金 90,000 －
その他 80 1,549
投資その他の資産合計 216,148 124,678
固定資産合計 308,599 175,496
資産合計 3,098,659 2,731,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,852 4,709
1年内返済予定の長期借入金 708 －
未払金 28,833 17,294
未払費用 21,332 24,297
前受金 169,635 137,309
未払法人税等 94,853 590
未払消費税等 32,450 －
その他 12,544 15,466
役員退職慰労引当金 － 4,000
流動負債合計 364,211 203,668
固定負債
資産除去債務 22,923 22,993
固定負債合計 22,923 22,993
負債合計 387,134 226,661
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,890,520 1,692,510
自己株式 △188,907 △197,214
株主資本合計 2,710,647 2,504,330
新株予約権 877 864
純資産合計 2,711,524 2,505,194
負債純資産合計 3,098,659 2,731,856
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,014,534 1,188,620
売上原価 262,341 225,763
売上総利益 1,752,192 962,857
販売費及び一般管理費 1,194,513 1,131,971
営業利益又は営業損失（△） 557,679 △169,114
営業外収益
受取利息 28 7
受取配当金 6 6
助成金収入 － 13,356
その他 9 43
営業外収益合計 45 13,414
営業外費用
支払利息 33 4
寄付金 300 200
備品破棄損 － 111
自己株式取得費用 － 424
解約違約金 173 －
その他 18 2
営業外費用合計 525 742
経常利益又は経常損失（△） 557,199 △156,442
特別利益
新株予約権戻入益 21 13
特別利益合計 21 13
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額 － 4,000
減損損失 40,846 28,236
投資有価証券評価損 10,000 －
特別損失合計 50,846 32,236
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
506,374 △188,665
失（△）
法人税、住民税及び事業税 209,113 △13,560
法人税等調整額 10,148 2,685
法人税等合計 219,262 △10,874
当期純利益又は当期純損失（△） 287,111 △177,790
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
287,111 △177,790
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 287,111 △177,790
包括利益 287,111 △177,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 287,111 △177,790
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 505,763 493,763 1,605,935 △200,906 2,404,556 967 2,405,523
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
287,111 287,111 287,111
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △520 △520 △520
自己株式の処分 △2,526 12,519 9,992 9,992
新株の発行(新株予約
4,753 4,753 9,507 9,507
権の行使)
自己株式処分差損の
2,526 △2,526 － －
振替
株主資本以外の項目
△90 △90
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,753 4,753 284,584 11,999 306,091 △90 306,001
当期末残高 510,517 498,517 1,890,520 △188,907 2,710,647 877 2,711,524
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 新株
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 予約権
当期首残高 510,517 498,517 1,890,520 △188,907 2,710,647 877 2,711,524
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△177,790 △177,790 △177,790
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △49,972 △49,972 △49,972
自己株式の処分 △20,219 41,665 21,445 21,445
新株の発行(新株予約
権の行使)
自己株式処分差損の
20,219 △20,219 － －
振替
株主資本以外の項目
△13 △13
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △198,010 △8,306 △206,316 △13 △206,329
当期末残高 510,517 498,517 1,692,510 △197,214 2,504,330 864 2,505,194
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株式会社シンクロ・フード(3963) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
506,374 △188,665
純損失（△）
減価償却費 9,608 8,110
のれん償却額 26,086 13,172
減損損失 40,846 28,236
投資有価証券評価損益（△は益） 10,000 －
役員退職慰労引当金繰入額 － 4,000
助成金収入 － 13,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,717 △703
受取利息及び受取配当金 △35 △14
支払利息 33 4
自己株式取得費用 － 424
売上債権の増減額（△は増加） 59,082 40
前払費用の増減額（△は増加） △14,438 △2,827
未収消費税等の増減額（△は増加） － △32,267
仕入債務の増減額（△は減少） △1,434 856
未払金の増減額（△は減少） 1,287 △11,538
未払費用の増減額（△は減少） △5,167 2,965
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,607 △32,450
前受金の増減額（△は減少） 16,753 △32,326
その他 16,400 24,330
小計 651,071 △205,296
利息及び配当金の受取額 35 14
利息の支払額 △33 △4
助成金の受取額 － △13,356
法人税等の支払額 △253,481 △187,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,592 △405,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76,055 △74,059
定期預金の払戻による収入 50,050 50,055
有形固定資産の取得による支出 △39,336 －
無形固定資産の取得による支出 － △4,400
敷金及び保証金の差入による支出 △4,737 －
敷金及び保証金の返戻による収入 2,852 253
事業譲受による支出 － △67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 179
る収入
その他 △174 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,400 △28,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,232 －
ストックオプションの行使による収入 206 －
長期借入金の返済による支出 △1,968 △708
自己株式の取得による支出 － △50,439
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,470 △51,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,662 △485,164
現金及び現金同等物の期首残高 2,321,224 2,658,887
現金及び現金同等物の期末残高 2,658,887 2,173,723
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①繰延税金資産
繰延税金資産 8,197千円
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金
資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に
基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれる
ことになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当連結会計年度における2021年１月に発出された２回目の
緊急事態宣言の影響は、2020年４月に発出された１回目の緊急事態宣言時より影響額が低く、当連結第１四半期会計
期間を底として、当連結第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっております。2021年４月に３回目
の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、2022年３月期下半期後半より徐々に回復するものと考
え、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、見積り
をしております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、
「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分を報告セグメントとしておりま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インターネッ
ト調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
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「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。
「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事業者に対する人材紹介サービスを行っております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリア
が連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、当連結会計年度におい
て、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事
業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につ
いては、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作
成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同
一の方法であります。
報告セグメントの損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間
取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
インターネットメディア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
メディア 調整額 損益計算書
プラット M&A仲介 人材紹介 (注１) 計上額
計
フォーム 事業 事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,042,307 95,771 50,542 1,188,620 － 1,188,620
セグメント間の内部売上高
10,434 － － 10,434 △10,434 －
又は振替高
計 1,052,741 95,771 50,542 1,199,054 △10,434 1,188,620
セグメント損失(△) △78,635 △28,393 △65,373 △172,402 3,287 △169,114
その他項目
減価償却費 5,356 399 479 6,235 － 6,235
のれん償却費 702 12,470 － 13,172 － 13,172
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
インターネットメディア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
メディアプラット M&A仲介 人材紹介
計
フォーム事業 事業 事業
減損損失 3,295 24,941 － 28,236
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
インターネットメディア事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
メディアプラット M&A仲介 人材紹介
計
フォーム事業 事業 事業
当期末残高 － － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 101.79円 94.39円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
10.78円 △6.69円
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.77円 －
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 10円78銭 △6円69銭
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
287,111 △177,790
る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
287,111 △177,790
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,613,662 26,571,946
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円77銭 －
(計算上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 41,424 －
(うち、新株予約権(株)) (41,424) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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