3962 チェンジ 2020-05-15 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2020年9月期 上期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード:3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.




                      ‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
                                                                       今ココ




出典:総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)



                                                         ‐2‐
ビジョン




       ‐3‐
上期 概況

今後の展望




  ‐4‐
上期 業績概況(連結)
 1Qの好調により、上期通算では通期目標を大幅に超えた利益水準を達成。
 2Qは当初好調も、後半はコロナ禍の影響で減速。
                 当初通期目標
                  (連結)
                                  上期実績
                                  (連結)
                                                                  セグメント別内訳
(単位:百万円)         金額      売上比      金額      売上比
                                                   (参考) 第1四半期         NEW-IT                パブリ
                                                                                  投資                調整額
売上高              9,352   100.0%   6,185   100.0%   (単位:百万円)
                                                                         トランス
                                                                       フォーメーション             テック

売上原価             3,640    38.9%   1,609    26.0%   売上高                    618          ―    3,893     ―
                                                   └ 外部顧客への売上             618          ―    3,893     ―
売上総利益            5,711    61.1%   4,575    74.0%
                                                   └ セグメント間                  ―         ―       ―      ―
販売費及び一般管理費       4,411    47.2%   1,965    31.8%
                                                   セグメント利益                115          △5   2,735   △275
└うち、のれん償却費        362      3.9%    181      2.9%

営業利益             1,300    13.9%   2,610    42.2%   上期累計               NEW-IT                パブリ
                                                                                  投資                調整額
営業外収益                0     0.0%      22     0.4%   (単位:百万円)
                                                                         トランス
                                                                       フォーメーション             テック

営業外費用               18     0.2%       9     0.2%   売上高                  1,412          ―    4,772     ―
                                                   └ 外部顧客への売上           1,412          ―    4,772     ―
経常利益             1,281    13.7%   2,623    42.4%
                                                   └ セグメント間                  ―         ―       ―      ―
税引前当期純利益         1,281    13.7%   2,623    42.4%
                                                   セグメント利益                263      △10      2,861   △505
法人税等               558     6.0%     968    15.7%   ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
                                                   ※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です

当期純利益             723      7.7%   1,655    26.8%
                                                   NEW-ITは人材育成系で2月後半以降の案件
親会社株主に帰属する利益      520             1,138            延期・中止が相次ぐ(次頁で補足)
非支配株主持分に帰属する利益    203              516             投資は新規の利益確定案件なし
(参考) EBITDA      1,942    20.8%   2,935    47.5%   パブリテックはコロナ対応PJ立上げ相次ぐ
                                                   (次々頁以降で補足)

                                          ‐5‐
業績概況 補足   ~NEW-ITトランスフォーメーション事業~

2Q中の案件は急な混乱下での延期・休止判断が相次いだ。
一方で3Q以降の展開への対応が急速に進み、切迫した引合い・相談が急増。



            2Q デリバリー          3Q以降 準備

           3末納品案件の一部で検収延期    一部の企画中案件で凍結や延期、
  DX投資     等が発生              意思決定の保留等が発生

   案件      2Q受注⇒2Q納品の短期案件に   主にリモートワークの態勢整備に
           も一部で延期・中止が発生      関連する引合い・相談が急増



                             4月入社新入社員研修支援案件
                             の大半を急遽オンライン化対応
 人材育成      2月下旬~3月開催の集合研修の   (全体の9割近く)
  案件       多くで延期・中止が発生
                             新入社員以外の人材育成施策も
                             オンライン化の引合い・相談急増




                   ‐6‐
   業績概況 補足                            ~パブリテック事業~

       コロナ禍への対応にふるさと納税の仕組みを活用する動きが相次ぐ。
       返礼品一辺倒でない日本の新たな寄附文化の浸透が、一気に加速している。



      GCF*で
     対策プロジェクト
       を支援




      影響を受けた
      事業者の品を
                            観光関連事業者                  外食関連事業者        給食関連事業者   花き関連事業者
      もらって支援




     思いやり型返礼品
       「きふと、」で
         支援

*:Government Crowd Funding =使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
                                                              ‐7‐
第2四半期 主なトピック   ~在宅勤務立ち上げ支援~

在宅勤務/テレワーク化が円滑に進まない実態を受け、急遽支援パッケージ化。
これまでの個別支援実績の知見を活かし、切迫する早期立上げニーズに対応。

   助成金申請~      企業での早期立上げに欠かせない、ルール整備/就業規則改定
               等の論点整理から支援
  ルール策定まで支援    厚労省のコロナ対策助成金の活用まで一貫支援
   (社労士連携)     社会保険労務士とコラボレーションしてサービスを提供



               早期立上げが可能で利用者の習熟も早い、最新のサービス群
               への刷新を支援(チャット・クラウドコンテンツマネジメント・Web
   ITインフラを     会議 等)
   刷新・最新化      旧来のITサービスに比べて運用費用も抑制
               緊急で対応しつつ、今後のインフラ更新の悩みも解消



               急な変化への対応には、通常は一定の混乱がつきもの
               ツールへの習熟から新しい働き方の実現まで、真の成功のカギは
  人材育成まで支援     変化を受け入れる「人材」にあり
               当社の人材育成ノウハウが最も活きる領域としてトータルに支援


                 ‐8‐
第2四半期 主なトピック   ~集合研修のオンライン移行支援~

4月新入社員 延べ約18,000人向けのオンライン研修の提供実績を体系化。
在宅や対面回避の長期化による学習機会逸失を抑えるべく、構造転換を促進。


                集合研修のみを営む事業者は存亡に関わる状況
                有力な教育事業者が当社顧客の子会社・関係会社である
                ケースも多い

   教育事業者向け          
                    
                        研修デリバリーのためのITツール選定・導入支援
                        オンライン環境に適したカリキュラムの設計サポート
               支援内容
                       教材・演習等のオンライン対応化支援
                 例     オンライン研修提供のための講師育成支援
                       効率的な運営のチーム体制・作業フローの設計支援



                市場規模3千億円とも想定される集合研修の大半が、
                「予算化済み」にも関わらず「執行不能」に陥っている状況
                予算をオンライン移行のための投資へ振り向ける提案を推進
    企業における
                        研修オンライン化のための検討チェックリストの提供
   教育担当者向け
                    
               支援内容    既存の研修の実施方法の見直し支援
                 例     在宅環境での受講のためのITツール選定・導入支援
                       理解度確認・定着化のためのツール検討・提供支援




                 ‐9‐
第2四半期 主なトピック                                      ~コロナ禍の自治体支援寄附隆盛~

   北海道の医療関係者向け支援の取組みは、多くの寄附と応援の声を集めた。



                                                                2020.4.24から寄附サイトを立ち上げ
                                                                募集開始1日半で目標額の5千万円を達成
                                                                継続募集し 延べ6,108人 1.2億円を突破
                                                                                                       ※5.14現在

              北海道ふるさと寄附金                                        現在も寄附額を伸長中(募集期間 7.26まで)
            「今こそエールを北の医療へ!」
         ~皆様の想いをカタチに変えて、地域医療を守ります~


                                                                                                 私の娘も看護師です。頑張ってます。
     寄附時の「応援メッセージ」より                    ※全2,122件(5.14現在)
                                                                   息子に定期的な入院があります。医療に従事する方々
                                                                   は、今でも十分頑張っていただいていると思いますので、
                                                                   北海道は安全に頑張れる体制を作ってあげてください。
                                                                                                  9歳の娘が、「おこずかいを寄付し
                                                                                                  て役立ててもらって!!」と言って
                                     子供達が医療従事者です。自分の身を守りな                                         きましたので、少ないですが寄付さ
  医療従事者のみなさまへ 毎日、最前線の現場で医療に                                       この春就職のため北海道を離れました。初任給の日         せていただきます。
  従事して頂き本当にありがとうございます。               がら闘って下さい!とLINEで応援してます。一刻
                                                                  にこのふるさと納税のことを知り、初任給最初の使い道
                                     も早く平穏な日常を願います。医療従事者の皆
  自身の出来ることは、自粛の徹底とそれを呼びかける事しか                                     にしました。僅かな額ではありますが、少しでも地元北
                                     様 本当にありがとうございます!
  出来ないと思っていましたが、このような形で少しでも応援で                                    海道に協力できればと考えています。             訪問リハビリをしています。小さな子供
  きるのなら、喜んで寄付させて頂きます。                                             GWは帰省できなくなってしまいましたが、いつか北海     がいて、神経がすり減る毎日ですが、
                                                                  道に帰って美味しいジンギスカンを食べたいです。       最前線で頑張っている医療従事者の
                                   命がけで働いてくださっている方々への支援をどうぞよ
                                                                  遠く神奈川から応援しています。               方々を思うと感謝しかありません。必ず
                                   ろしくお願いいたします。このような応援の機会を与え
                                                                                                終息します。道産子みんなで一丸と
訪問介護事業を営む者です。我々も毎日、高齢者や障           てくださり、ありがとうございます。
                                                                                                なって乗り越えましょう!!
害者の方々と接し、感染させたくない…感染したくないと不
安と恐怖で身の縮む思いです。いつ、クラスターになり拡大                                      私は観光バスに従事しておりますので仕事もなく収入も激
させてしまうのではないかと思っています。身体をはって介護                                     減で気持ちばかりの寄付ですが今、リスクと引き換えに戦っ
に向かう我々が心の支えにしているのが医療関係者の姿で       子供が難病で入院中です。医療従事者の方々には感謝し                                       息子が医者を志して医学部に通って
                                 かありません。コロナの最前線で働く皆さまはもちろん、それ    ている皆様に心から感謝をしております。早く素晴らしい北     おり、今最前線で戦っていらっしゃる
す。決して崩壊してほしくないのですが、医療関係者に手厚                                      海道をご案内できるようにまず今は不用不急の外出は避け
い支援をお願いします。関係者の方々には本当に感謝で        以外の病院でも院内感染対策等でとても大変な状況だと                                       医療関係者の方を思うと、いてもたっ
                                 思います。今の自分にできることは自粛と寄付のみですが、     私の出来ることをやっていきたいと思います。知事をはじめ今    てもいられない気持ちです。みんなの
す。ありがとうございます。                                                    頑張っている皆様、どうかお身体お大事にして下さい
                                 心をひとつに、北海道の医療を応援します。                                            力で北海道の医療を支えましょう!!




                                                       ‐ 10 ‐
第2四半期 主なトピック                                                     ~自治体業務を支えるLoGoシリーズ~

   コロナ対応に奮闘する自治体で、迅速な情報共有と意思決定を支える重要なイ
   ンフラとしての地位を確立してきている。

                LoGoチャット導入数                                                            導入自治体の声

                                                                                   新型コロナウイルス対策では『LoGoチャット』が凄く活躍してく
アカウント数                                                      自治体数                   れています。
                                                                                   先日、本市でウイルスに感染された方が確認されました。保健
160,000                                           157,667   300                    所からの連絡を受け速やかに判明している情報を全部局長に
                                                                             大阪府
                                                  261                              通達しました。情報に基づき、各部局で必要な対策を講じて
140,000                                                                     泉大津市   いただくためです。
                                                            250             担当者様
                                                                                   即座に、学童保育や保育所などを閉鎖すべきか判断が必要
120,000
                                                                                   となるため、関係者かどうか詳細を確認して欲しいと連絡があ
                                                            200                    り、追加情報を保健所に確認、関係者ではないことが判明し
100,000                                 172                                        ました。
                                                                                   必要となる情報は部局ごとに異なりますので、即座に漏れなく
 80,000                                                     150                    全部局で必要となる情報を確認できたこと。これが『LoGo
                                            106,648                                チャット』を導入した効果です。
 60,000                            97                       100                    また、感染者が確認された場合、HPで公表していますので、
 40,000                   64                                                       緊急広報部隊チームにも情報を流したところ、即座に市長メッ
          45     51                70,587                                          セージを出すのか、HPのアップの方法や情報の公開日時など
                          44,684                            50                     の相談が入りました。
 20,000
          23,665 32,400                                                            その対応にも、同じ内容を同じタイミングで複数セクションの職
     0                                                      0                      員に方針を示したことで、職員の目線が揃い、共通認識のも
                                                                                   と市長レクチャー、並びに対策に取り組むことができました。
          11月 12月 1月               2月        3月       4月
                                                                                   また、緊急時にありがちな『あそことの協議が抜けている。確認
※ 数値は月末時点
※ 関連団体の数を含む
                                                                                   できていない』などの漏れも、『LoGoチャット』により防げるため、
                                                                                   より作業効率が高まっています。




                                                                   ‐ 11 ‐
第2四半期 主なトピック       ~株式会社Orbに出資~

ブロックチェーン関連技術の ㈱Orb にトラストバンクが出資(2.12発表)
デジタル決済を活用し、地域内の経済循環、地域課題解決の加速を狙う。



            名称               株式会社Orb

            事業内容             独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の
                             研究開発
                             その関連Fintechソリューションの提供

            所在地              東京都港区赤坂7丁目10番7号
                             赤坂FSビル 8階
            設立               2014年2月

            所有割合             71.76%   ※議決権ベース




                    ‐ 12 ‐
第2四半期 その他トピック                   ~チェンジ~

特に2月下旬以降はコロナ対応支援の取組みを次々と準備・提供。

 2020年 1月~3月(第2四半期)
   01.09 チェンジとVSNが共同開発した「AIスキル習得研修」が経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座に認定
   01.24 Boxベストソリューション第二弾『情報まとめくん for Box』販売開始
         ~転記作業の負荷・ミス・漏れを解決するお問い合わせ管理ソリューション~
   02.12 子会社のトラストバンク、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech企業 株式会社Orbの株式を取得
   02.20 米国発コンストラクション・テック製品の国内展開について 大林組、StructionSite社、オーク情報システム、
         チェンジが基本合意
   02.25 東京地下鉄株式会社向けにDX支援型会員制プログラムを提供開始
         ~企業のデジタルトランスフォーメーションを伴走型でサポート~
   03.02 デジタルリテラシーEラーニング講座の一部無償提供を開始


 2020年 4月~
   04.06 東京地下鉄株式会社向けに有事対応時情報共有のための専用アプリケーションを開発・提供
   04.08 緊急事態宣言に伴い在宅勤務を早期に実現しなければならない企業向けの『在宅勤務立ち上げ統合パッケージ』を
         提供開始
   04.13 子会社のトラストバンク、LGWANで使える国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の導入が200自治体
         (10万アカウント)に到達
   04.16 企業における集合研修の全面オンライン移行に向けたソリューション提供開始
   04.21 「LoGoチャット」、自治体のコロナ対策により、1週間で30以上の自治体が導入、 急激な普及の背景にある
         導入効果試算を埼玉県深谷市と共同で発表
   04.22 建設業界のDXを推進する360°画像ソリューション「StructionSite」の日本国内正式販売を開始
         ~新型コロナウイルス感染症拡大防止対策フリートライアル特別提供~
   04.28 5月以降の休業継続企業に向けたオンライン研修の提供を開始
   05.11 テレワーク推進と従業員保護のために非接触型のPC配備方式「ゼロタッチ・キッティング」を推奨
   05.14 IPA「DX取組事例の拡充及びDX推進モデルの改善」の調査をチェンジが担当 ~調査結果資料を公開~

                                ‐ 13 ‐
第2四半期 その他トピック                 ~トラストバンク~

地域に根差した特性を活かし、自治体や産業を支援する取組みを続々投下。


 2020年 1月~3月(第2四半期)
  01.01 会長および代表取締役の就任
  01.10 企業版ふるさと納税事業を本格展開
  01.24 LGWAN-ASPを活用した国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」のモバイルアプリを提供開始
  02.12 ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech企業 株式会社Orbの株式を取得
  02.28 LGWANで使える国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の試行導入が100自治体(5万ユーザー)に到達
  03.02 LGWANで使える自治体専用アンケート・申し込みフォーム作成ツール「LoGoフォーム」を提供開始
  03.04 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 事業者を支援するふるさと納税プロジェクトを開始
  03.05 東日本大震災から9年 ふるさと納税でできる被災地支援の特集ページを公開
  03.06 【新型コロナ事業者支援PJ2弾】ふるさとチョイス、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた外食関連事業者の
        ふるさと納税支援プログラムを開始
  03.10 神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策支援で ふるさと納税の寄付金がPJ開始から1日経たず300万円突破
  03.11 こども宅食応援団、「突然の給食停止で困っているこどもたちに物資を。子育て家庭への支援プロジェクト」を開始
  03.13 【新型コロナ被害事業者支援PJ第3弾・第4弾】新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 旅館やホテルなど
        観光関連事業者向けふるさと納税支援プログラムを開始
  03.26 ふるさと納税を活用した 神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策の支援事業で1,000万円の資金調達を達成




                              ‐ 14 ‐
第2四半期 その他トピック                  ~トラストバンク~

(続き)


 2020年 4月~
   04.13 LGWANで使える国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の導入が200自治体(10万アカウント)に到達
   04.21 埼玉県深谷市、自治体チャット「LoGoチャット」で職員1人あたり年間44時間削減の効果試算を発表
   04.24 北海道、ふるさと納税を活用して新型コロナウイルス対策のため、北海道の地域医療に関わる資金調達を開始
   04.27 北海道、ふるさと納税による新型コロナ対策の地域医療応援への寄付が1日半で目標額5,000万円を達成
   04.28 GWもSTAY HOME、 抽選で100名に1万円分のJTBトラベルギフトが当たるキャンペーンを開始
   04.29 ふるさとチョイス初!無料のオンラインふるさと納税セミナーを緊急開催
   04.30 ふるさと納税を活用した 新型コロナ対策の「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を開始
   04.30 5月1日から5日連続で YouTubeの「ふるさとチョイス公式チャンネル」でライブ配信を開催
   05.01 ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている 第一次産業を支援する新たな取り組みを開始
   05.01 三重県多気町、新型コロナの影響を受ける松阪牛の畜産農家とブランドを守るため「松阪牛がつなぐ絆PJ」開始
   05.01 深谷市が実施する新型コロナウイルス拡大に伴う市内の飲食店支援および経済対策事業においてサービス提供
   05.01 神奈川県鎌倉市、ふるさと納税を活用して、新型コロナの影響を受ける事業者支援のため1000万円の資金調達
         を開始
   05.01 滋賀県高島市、コロナに負けない!「ふるさと納税で三方よし お米シェアプロジェクト」を開始
   05.01 経済産業省による小売電気事業者の登録を完了
   05.07 茨城県境町とGigi、ふるさと納税を活用して地域の飲食店を“こども食堂化”するプロジェクトを全国に展開へ
   05.08 コロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、一律10万円給付金の寄付先を選べる
         特設サイトを開設



                                ‐ 15 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況

  第2四半期中での主な新規・追加取得案件はなし。


 投資先社名          時期       主な事業・サービス                    主な狙い             出資後の動向
                        ヒューマノイド向けアプリケーションや
  ㈱ヘッド                  ロボット用コミュニケーションAIプラッ
                                               両社のノウハウを統合した
               2018.4                          サービス提供及び共同マー           継続保有
 ウォータース                 トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
                        スの連携ソリューションを提供         ケティングによる拡販推進

                        シニア世代向けに音声AIスピーカー      両社のノウハウを統合した
㈱ボイスタート                 を利用したサービス(日常生活や        サービス・事業開発、及び           2019.9評価損計上
※三井物産㈱との共同出資
               2018.7   家族・地域コミュニティとのつながり      公共・地域創生関連事業            事業は継続支援
  による新会社設立              サポート等)を開発・提供           での相乗効果

                        AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱      2018.7   法人向け双方向SMS「AOSSMS」
                                                 ター向け業務効率化サー
                                                                      2019.10東証マザース上場
(旧AOSモバイル)              等、B2Bモバイルコミュニケーション                            (継続保有)
                        サービスを提供                  ビスの推進と事業開発

                        独自開発のAIアルゴリズムをベース      予測・画像認識・自然言
                        にしたAI汎用エンジンの提供、AI
  ㈱GAUSS       2019.7   の継続的なインテグレーションに必       語処理・ 音声解析の各            継続保有
                        要な包括的プラットフォームを展開       分野でのユースケース開発

                        ドローン・アーキテクチャの先端研究      DaaS*の開発とドローン・
                        を推進し、独自の重心制御技術         エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト       2019.8   等のライセンスビジネスをグローバル      産業用ドローンの本格的            継続保有
                        に展開                    な社会実装推進
                                               *:Drone as a Service




                                   ‐ 16 ‐
上期 概況

今後の展望




 ‐ 17 ‐
“withコロナ”の基本的な考え方
今後の経営環境について、現時点では以下のような捉え方を前提とする。




                数ヵ月単位で収束する前提には立たない
     長期戦        感染症自体の医学的・疫学的な影響が収まっても、
                経済的・社会的な影響は数年単位で続くと想定




                一定期間後も「コロナ以前」と同じ姿には戻らない
    不可逆的な       感染症と同居した生活や働き方への適応を通じ、
    構造転換        従来と異なる新しい行動様式・産業構造に生まれ
                変わる




                ‐ 18 ‐
基本方針   ~グループ経営全体~

3月中旬より、経営アジェンダをコロナ影響長期化に備える方針転換にフォーカス。
状況は流動的ながら、4回の緊急対策会議を経て以下の全体方針を決定。

                    世界経済の急減速シナリオや不測の事態まで視野に入れて
                    準備を整える
  財務の安全性を           “Cash is King” を原則とし、環境急変への対応力を高める
    最重視             万一の需要急減シナリオでも、軌道修正に必要な時間を確保
                     ※3月末現在、売上が仮にゼロでも約9ヵ月持続可能と試算



                    政府の緊急事態宣言の動静や、解除後の活動制約の程度
   リモートでの           如何に関わらず、サービス提供可能な体制を維持・高度化する

  サービス提供体制          我々自身がリモートでのサービス提供体制を高度化することで、
                    当社顧客に対し価値提案するための最先端実験場となる


                    現環境下でも投資体力の見込める業種にリソースをシフトする
  顧客ポートフォリオ         現時点の評価と重点ターゲットは以下
     見直しと              小売業     総合商社    金融業
                                               官公庁
   リソース再配置             運輸業     製造業      SI業

                    官公庁は、中央省庁はチェンジ、自治体はTBにて分担

                      ‐ 19 ‐
基本方針   ~各事業~

全体方針を受けた、各事業の基本的な方向性は以下の通り。


                 顧客の事業の存続・刷新に向けて、喫緊の変革を支援する

    NEW-IT       旧来のものをオンライン化するに留まらず、新しい価値や生産性
                 の姿を追求
  トランスフォーメーション   特に、真っ先にリモートワーク化の成果と成功を追求すべき業務
                 の1つとして、研修(Off-JT)の変革を促進する


                 市民生活を守る最前線たる自治体の活動を支える
                 限られた体力で行政サービスを回し切るための生産性向上を、
    パブリテック       切迫した状況の中で実現していく
                 TBに移管した官公庁向け事業のうち、中央省庁向けのものは
                 チェンジとTBの連携や、チェンジ主導の形でも対応していく



                 完全凍結はしないが、”Cash is King” の原則に則り、従来
                 以上に極めて「堅い」案件に絞る方針へ転換
       投資        100%に近く且つ短期のExitが見える案件に厳選投資
                 なお2Qに検討していた大型の投資案件は一旦凍結



                   ‐ 20 ‐
2020.9期 業績見通し修正の考え方
通期目標の上方修正は コロナ禍の不透明さに鑑み、上期実績利益水準とする。
一方3Qは既に好調な滑り出しが見えており、下期で更なる上方修正を狙う。
                            10,500
            9,352                                 4月単月    ※速報値


                                        7,085               900
                    6,185
                                                 664
  売上高
                             進捗率                    約  35.5 %
                            約58.9%


 ※ 単位:百万円
            期初      上期       修正         上期実績    2019.4月   2020.4月
            目標      実績       目標        +4月速報値

                                        2,866
                    2,610    2,619                4月単月    ※速報値

                                                            256

            1,300            進捗率                 164
 営業利益                       約99.7%
                                                    約  55.6 %

            期初      上期       修正         上期実績    2019.4月   2020.4月
 ※ 単位:百万円   目標      実績       目標        +4月速報値
                              ‐ 21 ‐
2020.9期 修正目標
上方修正後の目標値は以下の通り(5.12既報)


                     2020年9月期             2020年9月期
                                                                  増減額       増減率
                    当初目標(連結)             修正目標(連結)
   (単位:百万円)          金額       売上比               金額       売上比      金額         %

   売上高                9,352   100.0%            10,500   100.0%    1,147    12.3%
   売上原価               3,640    38.9%             3,674    35.0%        34    0.9%
   売上総利益              5,711    61.1%             6,825    65.0%    1,113    19.5%
   販売費及び一般管理費         4,411    47.2%             4,205    40.1%    △205     △4.7%
   └うち、のれん償却費          362      3.9%              374      3.6%        12    3.4%
   営業利益               1,300    13.9%             2,619    24.9%    1,319    101.5%
   営業外収益                  0     0.0%                22     0.2%       22         ―
   営業外費用                 18     0.2%                18     0.2%        0      3.5%
   経常利益               1,281    13.7%             2,623    25.0%    1,341    104.7%
   税引前当期純利益           1,281    13.7%             2,623    25.0%    1,341    104.7%
   法人税等                 558     6.0%             1,062    10.1%      504     90.3%
   当期純利益               723      7.7%             1,561    14.9%     837     115.8%
   親会社株主に帰属する利益        520                       1,022              501     96.5%
   非支配株主持分に帰属する利益      203                        539               335     165.0%
   (参考) EBITDA        1,942    20.8%             3,283    31.3%    1,340    69.0%


                                       ‐ 22 ‐
  中期計画の進捗
     ここまでは、今の中期計画で想定する成長軌道を大きく上回ってきている。
     今期に更なる上方修正が叶えば、1年程度前倒しての進捗も視野に入る。
       売上高                                                                              営業利益
      (百万円)                                                                            (百万円)
      20,000                                                                  18,986     7,000
       18,000
                                                                                         6,000
       16,000
                                                                     14,639
       14,000                                                                            5,000
                                                                                 4,700
       12,000                                            10,500
                                                         (旧:9,352)
                                                                                         4,000
       10,000
                                                                         3,400           3,000
         8,000                                   7,054
         6,000                                               2,619
                                                             (旧:1,300)                   2,000
         4,000
                                         2,604                                           1,000
         2,000       1,400 1,550 1,980               1,081
                                   331     513
               0       134   186                                                         0
                     2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
                                              (目標) (目標) (目標)
                                               修正
                                               目標
注:2020.9期よりトラストバンクがフル寄与

                                            ‐ 23 ‐
ご注意




      本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
      資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
      ものであり、不確実性を含んでおります。
      実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
      あります。




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