2019年9月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐1‐
ビジョン
‐2‐
第1四半期 概況
今後の展望
‐3‐
第1四半期 ハイライト ~㈱トラストバンクを子会社化
2018.11.30 ふるさと納税関連事業を営む ㈱トラストバンクを子会社化。
都道府県別
総務省発表に対する
ふるさとチョイスの受入額シェア
（2017年度）
※1：2018年6月27日時点トラストバンク社調べ
※2：2018年11月21日現在
◼ 35道府県でシェア50％超
◼ ふるさと納税黎明期からの老舗 （寄付金額ベース）
◼ 取扱い規模 圧倒的No.1 ◼ 取扱高シェア約57%*
* 2017年度総務省発表総額3,653億円
に占める取扱高割合より算出
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第1四半期 ハイライト ~㈱トラストバンクを子会社化
国内ECプラットフォーム6位相当の流通額(2017年度)
（億円）
40,000
35,000 33,797
30,000
25,000
20,686
20,000
15,325
15,000
10,000
5,000 3,070 2,610 2,099 1,480 1,160
0
※Empower Shop の記事を参考に編集（出典元：https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308 ）
※数値は元記事による推定値も含まれています ※ロゴは各社の商標または登録商標です
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第1四半期 ハイライト ~㈱トラストバンクを子会社化
パブリテック(公共×IT)領域の成長を重点的に加速。
当社の自治体向けノウハウも加えた
ふるさと納税事業 複合サービス化
高付加価値化
自治体当たりの取引単価向上
1400自治体に 先進自治体でのNEW-ITユースケース
NEW-ITを提供 を約1400自治体に順次展開
地域経済 地域内経済の循環を自治体と共創
× デジタル決済化の先行事例を創出
デジタル決済 外国人観光客誘致の必須インフラ展開
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トラストバンクが目指す ”地域経済循環”
ふるさと納税関連事業の会社から、『地域共創』を支える会社へ。
ふるさとチョイス
稼ぐ
めいぶつチョイス
地域通貨
パブリテック事業
交流
CRM*
遺贈寄附 漏れを防ぐ
地域電力
*:Customer Relationship Management
‐7‐
第1四半期 業績概況（連結）
対 期初発表営業利益目標(753M)比では、58%進捗相当。
1Qは M&A関連、サービス開発等、投資を先行。
第1四半期(連結)
(単位：百万円) 金額 売上比
売上高 2,035 100.0%
売上原価 363 17.9%
セグメント別内訳
売上総利益 1,672 82.1%
販売費及び一般管理費 1,232 60.5%
営業利益 439 21.6% NEW-IT
トランス 投資
パブリ
調整額
テック
営業外収益
M&A資金
0 0.0% (単位：百万円) フォーメーション
営業外費用 手数料等 126 6.2% 売上高 425 ― 1,610 0
└ 外部顧客への売上 424 ― 1,610 ―
経常利益 312 15.4%
税引前当期純利益 312 15.4% └ セグメント間 0 ― ― 0
法人税等 127 6.3% セグメント利益 83 △2 535 △177
当期純利益 185 9.1% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
親会社株主に帰属する利益 54
非支配株主持分に帰属する利益 130
(参考) EBITDA 487 24.0%
‐8‐
第1四半期 その他トピック ~㈱識学 IPO承認
当社投資先の ㈱識学が1.16に東証マザーズへ上場承認。
（上場日：2.22予定）
商号 株式会社識学 / SHIKIGAKU. Co., Ltd.
事業内容 経営者・経営幹部向け 組織改革支援
• 「識学」を使った経営、組織コンサルティング
• 「識学」を使った従業員向け研修
• 「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
• 「識学」関連書籍の出版
所在地 東京都品川区西五反田7-9-2
KDX五反田ビル 4階
代表者 代表取締役社長 安藤 広大
設立 2015年3月
‐9‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況
当社と事業シナジーがあり、真の生産性革新につながる企業へ投資。
レイターステージでの投資で、投資収益としても着実に成果を残す。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
クラウドWeb電話帳アプリに代表さ 両社のノウハウを統合した NTTコミュニケーションズ㈱に
㈱Phone Appli 2017.4 れるユニファイド・コミュケーションソ サービス提供及び共同マー 全株式を売却済
リューションの開発・販売 ケティングによる拡販推進 （2018.8）
㈱GA AIを活用した不動産業務支援
主にAI領域における相乗 2018.7.25に東証マザーズ
2017.12 ツール、流通プラットフォーム等の開
technologies 発・運営
効果 上場（継続保有）
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2018.4 サービス提供及び共同マー 継続保有
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
ケティングによる拡販推進
スの連携ソリューションを提供
シニア世代向けに音声AIスピー 両社のノウハウを統合した 鎌倉市と実証実験に関する
㈱ボイスタート カーを利用したサービス（日常生 サービス・事業開発、及び 協定を締結（2018.9）し、
※三井物産㈱との共同出資
2018.7 活や家族・地域コミュニティとのつな 公共・地域創生関連事業 2019年の本番サービス開
による新会社設立 がりサポート等）を開発・提供 での相乗効果 始を目指す（継続保有）
AIベースビジネスチャット「InCircle」、
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
AIを利用したパブリックセク
ター向け業務効率化サー 継続保有
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション
ビスの推進と事業開発
サービスを提供
人の意識構造を研究した「意識構
両社のノウハウを統合した
造学」をベースにした組織マネジメ 2019.1.16に東証マザース
㈱識学 2018.9 ント理論「識学」を使った組織のパ
サービス提供及び共同マー 上場承認（継続保有）
ケティングによる拡販推進
フォーマンス向上サービスを提供
‐ 10 ‐
第1四半期 その他トピック ~オフィス増床
2.25 本社至近に新オフィス（席数:48）オープン予定。
‐ 11 ‐
第1四半期 その他トピック ~その他の新しい取組み
第1四半期に仕込んだ多数テーマのローンチが相次ぐ。
2018年 10月~12月（第1四半期）
10.09 米国防総省等におけるIoT、M2M領域でのデータ通信セキュリティ基盤のベストプラクティスを日本市場に展開
～BlackBerry社より2018 APJパートナーアワードを受賞～
10.22 地方自治体向けRPA研修パッケージを提供開始
10.29 働き方改革・生産性向上のためのチャットボット（PC・モバイル・AIスピーカー等）導入支援サービスを提供開始
11.06 作業現場での安全・健康管理を目的としたAppleWatchアプリを高砂熱学工業株式会社と共同開発・提供開始
11.12 DevOps体験型研修「フェニックスプロジェクト」の提供を開始 ～ITプレナーズ社とDX人材育成で協業～
11.19 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会
11.20 東京急行電鉄株式会社向けに身体の不自由なお客様の乗降支援のための「バリアフリー連絡アプリ」を開発・提供
11.27 株式会社BPw及びSafer Connected World株式会社との3社による販売契約締結
2019年 1月~
01.15 フィールドワーカーの生産性向上に向けたNEW-IT活用診断サービスを提供開始
01.18 データサイエンティスト養成コース（アドバンス・統計）の提供を開始 ～認定資格を11名に付与～
01.21 企業・自治体におけるドローンの業務利用に向けた導入支援サービスを提供開始
01.24 デジタルリテラシーを高める定額制eラーニング「RETOMO」を提供開始
01.28 『XR活用による観光地への外国人観光客の集客支援サービス』の立ち上げ
01.31 ヒアラブルデバイスを活用したフィールドワーカー向け音声UIサービスを提供開始
02.01 業務特化型ヒアラブルIoTサービスの開発に向け、チェンジとネインが業務提携
02.05 パブリテック推進に向けたBYODセキュリティ診断サービスの提供および自治体向け無償BYODキャンペーンを開始
02.12 「40～50代ミドル・シニア社員の問題意識調査」を発表 ～「社員の高齢化問題」対策～
02.13 Boxの業務利用における導入支援サービス及びBox連携ソリューションを提供開始
‐ 12 ‐
第1四半期 概況
今後の展望
‐ 13 ‐
IFRS移行の取組み着手
2019年9月期 本決算での適用を目指し、具体的な準備に着手。
今後、第3四半期までは日本基準での開示を想定。
のれん償却負担のインパクト軽減
今後もM&Aを経営上の有力な手段として
狙い 選択しやすくするため
海外投資家向けIR拡充の一環として
PPA*=トラストバンクの無形資産の適切
な評価に一定の時間を要する
課題
投資事業を筆頭に収益認識の方式が変わ
るため、影響範囲の評価に時間を要する
*：Purchase Price Allocationの略。取得原価の配分。
‐ 14 ‐
連結業績目標（日本基準ベース）
連結化に伴い、期初時点目標を大きく軌道修正。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
10,000 2,000
連結化に伴い
8,000 売上 118.3%増 7,488
1,500
1,448
6,000
営業利益 92.3%増
1,000
4,000 3,430
2,604 753
1,980 500
2,000 1,400 1,550 513
331
134 186
0 0
2015 2016 2017 2018 2019
(目標)
‐ 15 ‐
連結業績目標（日本基準ベース）
M&Aに伴う一時的な費用を吸収した上で過去最高益更新を維持。
期初目標 2019年9月期 目標
（単体） （連結）
(単位：百万円) 金額 金額 売上比
売上高 3,430 7,488 100.0%
売上原価 ― 2,694 36.0%
売上総利益 ― 4,793 64.0%
販売費及び一般管理費 ― 3,345 44.7%
のれん償却
└うち、のれん償却費 ― 332 4.4%
営業利益 753 1,448 19.3%
営業外収益 ― 16 0.2% M&A資金
営業外費用 ― 140 1.9% 手数料等
経常利益 752 1,323 17.7%
税引前当期純利益 ― 1,323 17.7% のれん償却
法人税等 ― 557 7.4% 損金不算入
当期純利益 512 766 10.2%
親会社株主に帰属する利益 515
非支配株主持分に帰属する利益 251
(参考) EBITDA 1,915 25.6%
‐ 16 ‐
【参考】M&Aに伴う財務の健全性について
財務の健全性を保つ観点から、グロスレバレッジレシオをモニターする。
M&A計画当初設定した上限を十分に下回る水準を確保できる見込み。
グロスレバレッジレシオ 5.0倍
有利子負債
4,677 百万円
会社の有利子負債を本業の営業
活動で生み出している資金で返済 2.4倍 連結EBITDA
するとした場合に、何年で返済可能
かを示した算式 1,915 百万円
有利子負債 ÷ EBITDA で算出
計画当初 2019.9
上限値 着地予想
‐ 17 ‐
中期計画アウトライン ※詳細は上期決算(5月)にて発表予定
2019年9月期中に IFRS移行含め連結経営体制整備を完了し、新たな成長
軌道への突入を目指す。（数値は日本基準ベース）
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
18,000 7,000
16,500
16,000 ～
6,000
14,500
14,000
5,100 5,000
12,000 11,500 ～
～ 4,300
10,000 10,500 4,000
8,000 7,488 3,000
2,600
6,000 ～
2,100 2,000
4,000
1,448
2,000 1,000
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(目標) (目標) (目標)
‐ 18 ‐
中期計画アウトライン ※詳細は上期決算(5月)にて発表予定
チェンジは主に企業の生産性革新を通じて、トラストバンクは国の政策を加速さ
せる事業と自治体のITインフラの再構築を通じて Change Japanに取組む。
Phase3
地域全体
のデジタル化
対 Phase2
象
範 自治体内業務
囲 のデジタル化
Phase1
ふるさと納税業務
のデジタル化
時間
‐ 19 ‐
中期計画アウトライン
チェンジ：「フラグシップモデル」が順次収穫期へ
業界最大手と先端課題に膝詰で取組み、蓄積したノウハウで他社へ展開。
テーマごとに順次 ”収穫期”に入ると同時に、更に別テーマを最大手から展開。
データ活用 鉄道業務
人材育成
人材 専用アプリ
食品A社 損保B社
モバイル モバイル 画像AI 窓口AI
セキュリティ セキュリティ 検査 チャットbot
‐ 20 ‐
中期計画アウトライン
チェンジ：幅広い挑戦領域
「次」のテーマを順次生み出す、研究的取組み、実証実験段階、磨き込み
段階の取組みを、先端課題に取組むお客様と共に多方面に実施中。
BOX連携ソリューション
各種危険予知ソリューション
（例：熱中症等）
Cloud ドローン
Apple Watch Service RPA
連携ソリューション
IoT Robotics
音声認識/AIスピーカー
5G
AI
Cyber
Bigdata
Security
IoTセキュリティ・ 量子コンピューティング
デューディリジェンス Mobile/
Mobility
ブロックチェーン 高度IT人材育成
・マッチング
AR/VR/MR
教育（Learning）
‐ 21 ‐
中期計画アウトライン
トラストバンク：自治体のNEW-IT化へ
自治体間の業務の共通性は高いにも関わらず、IT投資はバラバラ。
6,400億円とも言われる*自治体IT投資の、NEW-ITによる順次置換えを狙う。
総務省『地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会』資料より引用
http://www.soumu.go.jp/main_content/000575563.pdf
＊ EnterpriseZine記事（矢野経済研究所調査）による（https://enterprisezine.jp/article/detail/8964）
‐ 22 ‐
【参考】先進自治体の取組み例
少子高齢化に伴い、自治体の財政は厳しく、職員数も減少傾向。
チェンジでの実績を基に、トラストバンクを通じて約1400の自治体へ順次展開。
A市 B市 C市
窓口業務改革 RPA導入実証 AI活用/Chatbot開発支援
市民サービスの維持・向上に 業務の中に内在する単純作 クラウドソリューションを活用し
窓口業務・内部管理業務の 業(定型処理の繰返し等)を標準 た働き方改革の基盤を構築
効率化が喫緊の課題 化して自動化 する取組みの一貫として支援
BPR手法を用い、業務自体 複数部署横断的な単純業 AIに関する知識習得等の
の簡素化、続く外部委託化・ 務(会計事務、資料集計事務等） 人材育成から、AI活用モデル
ICTによるセルフサービス化を 5業務で実証実験 の策定、AIチャットボット開発
目指す 処理時間が60⇒18時間へ までを支援
業務コスト削減に加え、申請 削減される業務等あり 庁内業務の効率化、住民
等の手続き時間の縮減による 単純業務から職員を解放し 向けの時間に問われない
市民サービスの向上を狙う てより高度な仕事にあて、住 対応等の業務改善を目指す
民サービスの質の向上を狙う
‐ 23 ‐
ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
‐ 24 ‐