3962 チェンジ 2019-02-14 15:00:00
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ http://http://www.change-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7340
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 2,035 - 439 - 312 - 54 -
30年９月期第１四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 31年９月期第１四半期 145百万円 （-％） 30年９月期第１四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 4.04 3.79
30年９月期第１四半期 - -
（注）１．平成31年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年９月期第１四半期の数値及び前年同
四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、平成31年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 12,101 2,343 13.8
30年９月期 - - -
（参考）自己資本 31年９月期第１四半期 1,673百万円 30年９月期 -百万円
（注）平成31年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年９月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
30年９月期 - 0.00 -
0.00 0.00
31年９月期 -
31年９月期（予想） 0.00 -
0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,488 - 1,448 - 1,323 - 515 - 37.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
平成31年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社トラストバンク、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 13,685,200株 30年９月期 13,438,000株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 72株 30年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 13,626,720株 30年９月期１Ｑ 13,279,939株
注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社トラストバンクの株式を取得し同社を子会社化しました。
これに伴い、平成31年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
㈱チェンジ （3962） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱チェンジ （3962） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く市場環境については、日本政府の動向を理解する必要があります。政府はロボット、
IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ
などの第４次産業革命のイノベーションを活用し、Society5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めていま
す。政府の成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の
実行が進み、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっており
ます。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、ク
ラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率
を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッション
に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズ
ム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーシ
ョン事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性
と付加価値を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行ってお
ります。
また、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けの事業となるパブリテック（注）領域を強化す
べく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大
のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでいる、株式会社トラストバン
クを平成30年11月30日に子会社化いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、AI・IoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）によ
る業務自動化プロジェクト、ヒアラブルデバイスの活用プロジェクト、ドローンの業務利用プロジェクトなどの新
たなサービスの提供に向けた成長投資を徹底的に推し進めました。また、AI人材・データサイエンティストなどの
第４次産業革命人材・デジタル人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリ
ティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移するとともに、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社
との業務提携を進めました。さらに、パブリテック事業領域において、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地
方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行いまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,035,526千円、営業利益は439,675千円、経常利益は
312,879千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,983千円となりました。
（注）パブリテック
「パブリテック」とは、公共（public）と技術（technology）を組み合わせた造語。AI、IoT、ブロックチェー
ン等の先端技術を用いることにより、社会課題を解決していく取り組みを指す。先端技術を行財政運営に活用する
ことで、業務効率化・自動化により、市民本位の市役所や県庁を実現することが可能となる。パブリテックによっ
て実現する行政体は「スマート市役所」「スマート県庁」「スマート政府」と呼ばれる。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、AI・IoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）による業務自動化プロジェクト、ヒアラブルデバイスの活用プロジェクト、ドローンの業務利用プロジェク
トなどの新たなサービスの提供に向けた成長投資を徹底的に推し進めました。また、AI人材・データサイエンティ
ストなどの第４次産業革命人材・デジタル人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイ
ルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は425,397千円、
セグメント利益は83,899千円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレ
イターステージへの投資を行っております。当第１四半期連結会計期間においては、投資先の株式の売却等はあり
ませんでした。
この結果、当第１四半期連結会計期間における投資事業の売上高は生じず、セグメント損失は2,413千円となり
ました。
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㈱チェンジ （3962） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの
提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行うとともに、既存の「ふるさとチョイス」
を通じたプラットフォームビジネスも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は1,610,629千円、セグメント利益は
535,671千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,131,298千円となりました。主な内訳は、売掛金3,411,843千円であ
ります。また固定資産は4,969,929千円となりました。主な内訳は、のれん3,960,376千円であります。
以上の結果、総資産は12,101,228千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,995,749千円となりました。主な内訳は預り金1,807,296千円
です。また、固定負債は4,762,459千円となりました。主な内訳は長期借入金4,544,799千円です。
以上の結果、負債合計は9,758,209千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,343,019千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,071,946
千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成31年２月14日の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表し
ました通期の業績予想に変更はありません。
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㈱チェンジ （3962） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,062,598
売掛金 3,411,843
営業投資有価証券 447,006
たな卸資産 51,691
その他 158,158
流動資産合計 7,131,298
固定資産
有形固定資産 209,003
無形固定資産
のれん 3,960,376
その他 366,428
無形固定資産合計 4,326,804
投資その他の資産 434,121
固定資産合計 4,969,929
資産合計 12,101,228
負債の部
流動負債
買掛金 307,066
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 544,716
未払金 1,603,601
未払法人税等 173,448
預り金 1,807,296
株主優待引当金 3,213
その他 156,407
流動負債合計 4,995,749
固定負債
長期借入金 4,544,799
役員退職慰労引当金 137,083
資産除去債務 53,942
その他 26,634
固定負債合計 4,762,459
負債合計 9,758,209
純資産の部
株主資本
資本金 236,777
資本剰余金 197,277
利益剰余金 1,071,946
自己株式 △174
株主資本合計 1,505,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,033
その他の包括利益累計額合計 168,033
新株予約権 3,463
非支配株主持分 665,695
純資産合計 2,343,019
負債純資産合計 12,101,228
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 2,035,526
売上原価 363,452
売上総利益 1,672,074
販売費及び一般管理費 1,232,399
営業利益 439,675
営業外収益
受取利息 0
受取手数料 7
その他 0
営業外収益合計 8
営業外費用
支払利息 1,804
資金調達費用 125,000
営業外費用合計 126,804
経常利益 312,879
税金等調整前四半期純利益 312,879
法人税等 127,302
四半期純利益 185,576
非支配株主に帰属する四半期純利益 130,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,983
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 185,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,106
四半期包括利益 145,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,877
非支配株主に係る四半期包括利益 130,593
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期に連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し連結子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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㈱チェンジ （3962） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半連結累計期間（自平成30年10月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 合計（注）２
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上
424,897 - 1,610,629 2,035,526 - 2,035,526
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 500 - - 500 △500 -
高
計 425,397 - 1,610,629 2,036,026 △500 2,035,526
セグメント利益
83,899 △2,413 535,671 617,157 △177,482 439,675
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△177,428千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めて
おります。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「パブリテック事業」において7,512,493千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメント
を従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォ
ーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴
い、「パブリテック事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、
3,993,657千円となります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメデ
ィア事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社
の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決
済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取
り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成30年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.11％
(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,800,000千円
取得原価 4,800,000千円
（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異な
る可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,834千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,993,657千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び
負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定され
た金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社トラストバンクの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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