2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ https://www.change-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7347
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 7,054 - 1,081 - 959 - 378 -
2018年９月期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年９月期 354百万円 （-％） 2018年９月期 -百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 26.15 25.07 6.8 8.8 15.3
2018年９月期 - - - - -
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 -百万円 2018年９月期 -百万円
（注）１．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値及び対前期増減率については記載し
ておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産
に基づいて計算しております。
２．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 10,898 6,267 50.9 353.80
2018年９月期 - - - -
（参考）自己資本 2019年９月期 5,542百万円 2018年９月期 -百万円
（注）１．2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値については記載しておりません。
２．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △10 △3,048 5,787 3,784
2018年９月期 - - - -
（注）2019年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 - 0.00 - 0.00 - - - -
2019年９月期 - 0.00 - 0.00 - - - -
2020年９月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,352 32.6 1,300 20.2 1,281 33.5 520 37.6 33.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社トラストバンク、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 15,664,400株 2018年９月期 13,438,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 72株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 14,452,774株 2018年９月期 13,396,155株
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付けで普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,340 28.3 746 45.3 606 18.0 410 19.6
2018年９月期 2,604 31.5 513 55.0 513 57.7 343 49.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 28.44 27.26
2018年９月期 25.65 23.78
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 9,660 6,140 63.5 391.79
2018年９月期 2,268 1,655 72.8 122.94
（参考）自己資本 2019年９月期 6,137百万円 2018年９月期 1,652百万円
（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資
産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料３ページ目
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデ
ータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメ
ーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を
目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化す
べく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大
のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを
2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府
がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生
産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せていま
す。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発に
なっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグ
データ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケ
タの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日
本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する
大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増
資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事
業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広
く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定
以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバ
ンクにおいては、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に
反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふ
るさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年１
月から2019年５月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千
円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会
計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連
結会計年度との増減比は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリュー
ションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、AI人材・データサイエンティストなどのデジ
タル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクトなどのデジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅
広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想
定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,742,813千円、セグメン
ト利益は786,394千円となりました。
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しまし
た。また、第４四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却致しました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上高は450,613千円、セグメント利益は288,831千円となりまし
た。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの
提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。株式会社トラストバンクが
運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、2019年６月１日に創設された「ふるさ
と納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業
界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。し
かし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年１月から2019年５月末まで契約解除を行った自治体への駆
け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上高は3,867,006千円、セグメント利益は875,564千円
となりました。
②次期の見通し
日本政府は、令和の新時代において、AI、IoT、ロボット、ビッグデータなど第４次産業革命のデジタル技術と
データの活用により生産性を向上させることで、日本の経済成長を強力に推し進めることを宣言しております。こ
のような動きは、日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上さ
せることを目的とした当社グループの事業の追い風となることを確信しております。
当社グループは、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げ、日本のデジタルトランス
フォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・
パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域
の拡大、地方自治体向けＩＴプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍
的に向上させるビジネスを加速させてまいります。
以上により、2020年９月期の業績は、売上高は9,352,061千円（前年度比32.6％増）、営業利益は1,300,000千円
（前年度比20.2％増）、経常利益は1,281,815千円（前年度比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
520,037千円（前年度比37.6％増）を予想しております。
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,774,659千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,814,287千円であ
ります。また、固定資産は5,101,411千円となりました。主な内訳は、のれん3,318,510千円であります。
以上の結果、総資産は10,898,007千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,574,548千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金
392,296千円であります。また、固定負債は3,055,730千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,611,659千円で
あります。
以上の結果、負債合計は4,630,278千円となりました。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,267,729千円となりました。主な内訳は、資本金2,374,409千円、資本剰余金
1,772,812千円であります。なお2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,784,287千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、10,141千円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益938,587千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,048,665千円となりました。これは主に、連結の範囲
の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,787,414千円となりました。これは主に、株式の発行
による収入4,256,831千円及び長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社
は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財
務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現すること
が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の
導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の
充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株
主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定
であります。
当社の剰余金の配当は事業年度末日を基準日としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中
間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による連結決算を実施しており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、
当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,814,287
売掛金 1,526,886
営業投資有価証券 136,394
たな卸資産 8,469
その他 288,621
流動資産合計 5,774,659
固定資産
有形固定資産
建物 185,967
減価償却累計額 △56,304
建物（純額） 129,662
機械装置及び運搬具 37,114
減価償却累計額 △10,897
機械装置及び運搬具（純額） 26,217
工具、器具及び備品 121,207
減価償却累計額 △65,522
工具、器具及び備品（純額） 55,684
有形固定資産合計 211,564
無形固定資産
のれん 3,318,510
商標権 871,216
その他 403,818
無形固定資産合計 4,593,546
投資その他の資産
投資有価証券 5,152
繰延税金資産 52,200
その他 238,946
投資その他の資産合計 296,300
固定資産合計 5,101,411
繰延資産
株式交付費 21,935
繰延資産合計 21,935
資産合計 10,898,007
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,818
1年内返済予定の長期借入金 392,296
預り金 362,847
未払法人税等 154,252
株主優待引当金 30,823
その他 391,510
流動負債合計 1,574,548
固定負債
長期借入金 2,611,659
リース債務 4,630
繰延税金負債 230,044
資産除去債務 96,938
役員退職慰労引当金 112,083
その他 374
固定負債合計 3,055,730
負債合計 4,630,278
純資産の部
株主資本
資本金 2,374,409
資本剰余金 1,772,812
利益剰余金 1,394,965
自己株式 △174
株主資本合計 5,542,012
新株予約権 3,463
非支配株主持分 722,253
純資産合計 6,267,729
負債純資産合計 10,898,007
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高 7,054,106
売上原価 2,643,144
売上総利益 4,410,961
販売費及び一般管理費
給料及び手当 669,703
退職給付費用 4,198
役員退職慰労引当金繰入額 25,000
広告宣伝費 1,179,466
のれん償却額 301,682
その他 1,149,006
販売費及び一般管理費合計 3,329,057
営業利益 1,081,904
営業外収益
受取利息 33
受取配当金 702
保険解約返戻金 18,218
その他 1,157
営業外収益合計 20,112
営業外費用
支払利息 13,529
株式交付費償却 3,538
資金調達費用 125,000
その他 116
営業外費用合計 142,184
経常利益 959,832
特別利益
固定資産売却益 4,015
特別利益合計 4,015
特別損失
固定資産除却損 413
投資有価証券評価損 24,847
特別損失合計 25,260
税金等調整前当期純利益 938,587
法人税、住民税及び事業税 360,859
法人税等調整額 14,888
法人税等合計 375,748
当期純利益 562,839
非支配株主に帰属する当期純利益 184,836
親会社株主に帰属する当期純利益 378,002
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
当期純利益 562,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △208,140
その他の包括利益合計 △208,140
包括利益 354,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 169,862
非支配株主に係る包括利益 184,836
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 233,256 193,756 1,016,962 - 1,443,976
当期変動額
新株の発行 2,141,152 2,141,152 4,282,304
親会社株主に帰属する
当期純利益
378,002 378,002
自己株式の取得 △174 △174
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△562,096 △562,096
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,141,152 1,579,055 378,002 △174 4,098,036
当期末残高 2,374,409 1,772,812 1,394,965 △174 5,542,012
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 208,140 208,140 3,463 - 1,655,579
当期変動額
新株の発行 4,282,304
親会社株主に帰属する
当期純利益
378,002
自己株式の取得 △174
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△562,096
株主資本以外の項目の
△208,140 △208,140 - 722,253 514,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △208,140 △208,140 - 722,253 4,612,149
当期末残高 - - 3,463 722,253 6,267,729
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 938,587
減価償却費 221,796
のれん償却額 301,682
受取利息及び受取配当金 △736
保険解約返戻金 △18,218
支払利息 13,529
為替差損益（△は益） 0
資金調達費用 125,000
固定資産除却損 413
固定資産売却損益（△は益） △4,015
投資有価証券評価損益（△は益） 24,847
売上債権の増減額（△は増加） 399,396
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 63,639
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,425
仕入債務の増減額（△は減少） △55,814
未払金の増減額（△は減少） △856,109
株主優待引当金の増減額（△は減少） 22,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22,499
その他 △590,433
小計 600,828
利息及び配当金の受取額 736
利息の支払額 △13,528
法人税等の支払額 △598,177
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △46,395
有形固定資産の売却による収入 39,743
無形固定資産の取得による支出 △185,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,823,458
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △46,152
敷金及び保証金の回収による収入 3,673
保険積立金の積立による支出 △7,074
保険積立金の解約による収入 46,682
その他 126
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,048,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △400,000
長期借入れによる収入 4,875,000
長期借入金の返済による支出 △2,135,065
株式の発行による収入 4,256,831
自己株式の取得による支出 △174
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△807,619
よる支出
その他 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,787,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,728,607
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,680
現金及び現金同等物の期末残高 3,784,287
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
2,131,400千円増加しております。さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ9,752千円増加しております。また連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
り資本剰余金が562,096千円減少しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が2,374,409千円、資本剰余金が1,772,812千円となってお
ります。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社トラストバンクの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメ
ーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしております。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいIT技術及びIT人材育成を通して日本企業の業務オペ
レーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行って
おります。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への
投資を行っております。「パブリテック事業」は官公庁向けのNEW-ITトランスフォーメーション事業のサ
ービス提供をおこなっております。
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区
分でしたが、当連結会計年度において株式会社トラストバンクを子会社化し、「NEW-ITトランスフォーメ
ーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
NEW-ITトラン 調整額
パブリテック 表計上額
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,736,485 450,613 3,867,006 7,054,106 - 7,054,106
セグメント間の内部売上高又
6,327 - - 6,327 △6,327 -
は振替高
計 2,742,813 450,613 3,867,006 7,060,433 △6,327 7,054,106
セグメント利益 786,394 288,831 875,564 1,950,790 △868,886 1,081,904
セグメント資産 688,006 227,843 5,667,018 6,582,869 4,315,137 10,898,007
その他の項目
減価償却費 14,524 94 168,425 183,044 38,751 221,796
有形固定資産及び無形固定資
47,634 - 160,607 208,242 14,349 222,591
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△868,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,886千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,315,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理
部門で管理している現金及び預金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
NEW-ITトランス
パブリテック事 連結財務諸表
フォーメーショ 投資事業 計 全社・消去
業 計上額
ン事業
当期償却額 - - 301,682 301,682 - 301,682
当期末残高 - - 3,318,510 3,318,510 - 3,318,510
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 353.80円
１株当たり当期純利益 26.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.07円
（注）１．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 6,267,729
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 725,716
（うち新株予約権（千円）） （3,463）
（うち非支配株主持分（千円）） （722,253）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,542,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
15,664,328
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 378,002
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
378,002
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,452,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
（千円）
普通株式増加数（株） 622,564
（うち新株予約権（株）） （622,564）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要
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株式会社チェンジ（3962） 2019年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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