3962 チェンジ 2019-11-01 15:00:00
2019年9月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2019年11月1日
各     位

                            会 社 名       株   式     会     社   チ     ェ     ン    ジ
                            代表者名        代表取締役兼執行役員社長               福留    大士
                                            (コード番号:3962                 東証第一部)
                            問合せ先        取締役兼執行役員CFO                山田    裕
                                                                (TEL.03-6435-7347)



              2019年9月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

    2019 年2月 14 日に公表した 2019 年9月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しましたの
で、お知らせいたします。


                                        記


1. 2019 年9月期      通期連結業績予想の修正(2018 年 10 月1日 ~ 2019 年9月 30 日)
                                                                       (単位:百万円)
                                                        親会社株主に
                                                                       1株当たり
                  売 上 高     営 業 利 益     経 常 利 益         帰 属 す る
                                                                       当期純利益
                                                        当期純利益
                   百万円         百万円              百万円         百万円              円   銭
前回発表予想(A)           7,488       1,448           1,323            515          37.68


今回修正予想(B)           7,054       1,081             959            378          26.15



増減額(B-A)            ▲434        ▲366            ▲363            ▲137



増     減   率   %     ▲5.8       ▲25.3            ▲27.5       ▲26.6

      (注)2018 年9月期は連結決算を行っていないため前期実績は記載しておりません。


2. 業績予想修正の理由
    当社は、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げ、日本のデジタル
トランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-IT トランスフォ
ーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を
飛躍的に向上させるビジネスを展開しております。
 売上高につきましては、株式会社チェンジの主力事業である NEW-IT トランスフォーメー
ション事業において、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の
成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想
定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、ふるさ
と納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を運営する子会社の株式会社トラストバンクに
おいては、2019 年 6 月 1 日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと
納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短
期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりましたが、
                                        「ふ
るさと納税に係る指定制度」施行前の 2019 年 1 月から 2019 年 5 月末まで契約解除を行った
自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。これらのことから、
全体として売上高が前回発表予想より 434 百万円下回る見込みとなりました。


 営業利益につきましては、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の採用を積極的に
推し進めながら、変動費低減による付加価値の向上、販売費及び一般管理費の抑制に努めまし
たが、売上高の下振れにより、前回予想を 366 百万円下回る見込みとなりました。


 経常利益につきましては、主に営業利益の下振れにより、前回予想を 363 百万円下回る見込
みとなりました。


 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の下振れにより、前回予想を 137 百万円
下回る見込みとなりました。


※上記業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
 基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。


                                                以   上