3962 チェンジ 2019-08-14 15:00:00
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ https://www.change-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7347
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 5,329 - 841 - 724 - 272 -
2018年９月期第３四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年９月期第３四半期 256百万円 （-％） 2018年９月期第３四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 19.39 18.48
2018年９月期第３四半期 - -
（注）１．2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期第３四半期
の数値及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 10,970 6,729 55.3
2018年９月期 - - -
（参考）自己資本 2019年９月期第３四半期 6,061百万円 2018年９月期 -百万円
（注）2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値は記載し
ておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 - 0.00 - 0.00 -
2019年９月期 - 0.00 -
2019年９月期（予想） 0.00 -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,488 - 1,448 - 1,323 - 515 - 37.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社トラストバンク、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期３Ｑ 15,664,400株 2018年９月期 13,438,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 72株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 14,044,485株 2018年９月期３Ｑ 13,382,053株
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社トラストバンクの株式を取得し同社を子会社化しました。
これに伴い、2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデ
ータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を中心とした「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間
に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITト
ランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気に
する」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネス
を主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテッ
ク事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府
がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生
産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進展を見せています。また、個別企業の動向をみて
も、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場
調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリ
ティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャル
の高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日
本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する
大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるデータ流通基盤構
築支援サービス、データアナリティクスのテクノロジーを活用した企業におけるエンゲージメント向上サービス、
バイタルデータとスマートフォンを利用した健康経営を促進させるサービスなどの新サービスを提供開始し、NEW-
ITトランスフォーメーション事業のライブラリを拡充させております。また、AI人材・データサイエンティストな
どのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、働
き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順
調に推移致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,329,459千円、営業利益は841,511千円、経常利益は
724,086千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,265千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるデータ
流通基盤構築支援サービス、データアナリティクスのテクノロジーを活用した企業におけるエンゲージメント向上
サービス、バイタルデータとスマートフォンを利用した健康経営を促進させるサービスなどの新サービスを提供開
始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリを拡充させております。また、AI人材・データサイエン
ティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開
発・提供、働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーシ
ョン事業は順調に推移致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,994,075千
円、セグメント利益は583,817千円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しまし
た。また、当第３四半期連結会計期間において、投資先１件の株式を売却致しました。
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
この結果、当第３四半期連結累計期間における投資事業の売上高359,290千円、セグメント利益は230,489千円と
なりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの
提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。2018年11月30日に子会社化
しました株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、従
来から返礼品の自主規制を設けるなど、ふるさと納税の制度理念に沿った運用を徹底してまいりました。一方、
2019年６月からの返礼品規制前の駆け込み重要を狙って、一部の自治体が商品券など地域と関係の薄い過度な返礼
品を贈るなどのふるさと納税の制度理念を著しく逸脱する行為があり、一時的に寄附金額がそれらの自治体に多く
流入しています。当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりま
すため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は2,980,920千円、セグメント利益は
637,499千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は6,117,762千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,646,335千
円であります。また、固定資産は4,828,460千円となりました。主な内訳は、のれん3,760,693千円であります。
以上の結果、総資産は10,970,281千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,316,863千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の
長期借入金402,187千円であります。また、固定負債は2,924,157千円となりました。主な内訳は、長期借入金
2,706,660千円であります。
以上の結果、負債合計は4,241,020千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,729,260千円となりました。主な内訳は、資本金2,374,409千
円、資本剰余金2,334,909千円であります。
2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千
円増加しております。
この結果、自己資本比率が、第２四半期連結会計期間末の19.7%から、当第３四半期連結会計期間末において
55.3%に増加し、財政状況が大幅に改善致しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年２月14日の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表しま
した通期の業績予想に変更はありません。
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,646,335
売掛金 1,134,965
営業投資有価証券 174,592
たな卸資産 48,871
その他 112,998
流動資産合計 6,117,762
固定資産
有形固定資産 259,246
無形固定資産
のれん 3,760,693
その他 392,762
無形固定資産合計 4,153,456
投資その他の資産 415,757
固定資産合計 4,828,460
繰延資産
株式交付費 24,058
繰延資産合計 24,058
資産合計 10,970,281
負債の部
流動負債
買掛金 184,916
1年内返済予定の長期借入金 402,187
未払法人税等 73,987
その他 655,772
流動負債合計 1,316,863
固定負債
長期借入金 2,706,660
役員退職慰労引当金 104,583
資産除去債務 96,914
その他 15,999
固定負債合計 2,924,157
負債合計 4,241,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,374,409
資本剰余金 2,334,909
利益剰余金 1,289,228
自己株式 △174
株主資本合計 5,998,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,042
その他の包括利益累計額合計 63,042
新株予約権 3,463
非支配株主持分 664,382
純資産合計 6,729,260
負債純資産合計 10,970,281
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高 5,329,459
売上原価 1,912,092
売上総利益 3,417,366
販売費及び一般管理費 2,575,855
営業利益 841,511
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 675
保険返戻金 18,218
その他 933
営業外収益合計 19,841
営業外費用
支払利息 10,784
株式交付費償却 1,415
資金調達費用 125,000
その他 67
営業外費用合計 137,266
経常利益 724,086
特別損失
固定資産除却損 413
特別損失合計 413
税金等調整前四半期純利益 723,672
法人税等 322,127
四半期純利益 401,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 129,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,265
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 401,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △145,097
その他の包括利益合計 △145,097
四半期包括利益 256,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,168
非支配株主に係る四半期包括利益 129,280
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
2,131,400千円増加しております。また、さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ9,752千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,141,152千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,374,409千円、資本剰余金が2,334,909千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期に連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 合計（注）２
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,989,248 359,290 2,980,920 5,329,459 - 5,329,459
セグメント間の内部
4,827 - - 4,827 △4,827 -
売上高又は振替高
計 1,994,075 359,290 2,980,920 5,334,286 △4,827 5,329,459
セグメント利益 583,817 230,489 637,499 1,451,806 △610,295 841,511
（注）１．セグメント利益の調整額△610,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△610,295千
円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めてお
ります。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「パブリテック事業」において5,014,668千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメントを
従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
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(株)チェンジ （3962） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンクの普通
株式を取得し、当社の持分比率を70.23％に引き上げることを決議しました。なお、2019年８月14日に株式譲
渡契約を締結し、2019年８月30日付で株式の受け渡しを行う予定となっております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメ
ディア事業他
(2) 企業結合予定日
2019年８月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）
株式会社トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、
「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として
地域創生に取り組んでおり、1,500を超える全国の自治体と契約しております。当社は株式会社トラス
トバンクを通じて、官公庁・地域の皆さまに、NEW-ITトランスフォーメーション事業で展開する新しい
テクノロジーを提供することで、当社のミッションに掲げる「Change Japan」の中でも最重要テーマの
一つである「地域創生」を推し進めております。株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当
社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバ
ンク株式の追加取得を行うことを取締役会にて決議いたしました。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 807百万円
取得原価 807百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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