3962 チェンジ 2019-05-15 15:30:00
2019年９月期 第２四半期決算説明資料 [pdf]
2019年9月期 上期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
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問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
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ビジョン
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上期 概況
今後の展望
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上期 業績概況（連結）
上期累計の業績は以下の通り。
通期目標(連結) 上期実績(連結) セグメント別内訳
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
(参考) 第1四半期 NEW-IT パブリ
投資 調整額
売上高 7,488 100.0% 3,665 100.0% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
売上原価 2,694 36.0% 1,165 31.8% 売上高 425 ― 1,610 0
└ 外部顧客への売上 424 ― 1,610 ―
売上総利益 4,793 64.0% 2,500 68.2%
└ セグメント間 0 ― ― 0
販売費及び一般管理費 3,345 44.7% 1,928 52.6% セグメント利益 83 △2 535 △177
└うち、のれん償却費 332 4.4% 133 3.6%
営業利益 1,448 19.3% 571 15.6% 上期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
16 1 テック
トランス
営業外収益 0.2% 0.0% (単位：百万円) フォーメーション
営業外費用 140 1.9% 131 3.6% 売上高 1,113 354 2,199 △1
└ 外部顧客への売上 1,111 354 2,199 ―
経常利益 1,323 17.7% 441 12.0%
└ セグメント間 1 ― ― △1
税引前当期純利益 1,323 17.7% 440 12.0%
セグメント利益 294 235 443 △401
法人税等 557 7.4% 195 5.3% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
当期純利益 766 10.2% 245 6.7%
親会社株主に帰属する利益 515 157 NEW-ITは順調に進捗
非支配株主持分に帰属する利益 251 87 投資はGA technologies株式売却が寄与
(参考) EBITDA 1,915 25.6% 759 20.7% パブリテックは次ページにて詳述
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上期 業績概況（連結） ~パブリテック事業補足
ふるさと納税の新制度移行直前の駆け込み ”違反” に厳しく対応。
短期的利益より、中長期の健全な市場発展を優先し、牽引役の地位を堅持。
制度趣旨に適う「本来の姿」 旧制度下での「逸脱状態」
還 自治体の
元 実質税収
自治体の 高い返礼率
地 外資ECサイト
域 実質税収 返礼品は3割
寄 還 寄 ギフト券
以下
附 元 附 返礼品 高額家電製品
額 分 地場産品に 額 海外製品
限定
返礼品 地域外へ流出
諸経費 等 ※割合はイメージです 諸経費 等 ※割合はイメージです
「ふるさとチョイス」では従来より自己規制で 新制度ではNGとなる返礼品の掲載を拒否
制度趣旨に適う運用を徹底 （推進自治体との契約解除も辞さず）
新制度は従来の自己規制と概ね合致して 「逸脱状態」は6月以降維持不可能なため、
おり、これまでの努力が奏功して追い風 健全化に向けてトラストバンクの支援余地が
拡がる（競合は対応を迫られる）
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【参考】ふるさと納税に関するアンケート調査
今後のふるさと納税利用意向に、大きな減衰は見込まれないと想定。
設問：今後も、ふるさと納税を利用したいと思いますか？
「どちらともいえない」
「あまり利用したくない」
「全く利用したくない」
ふるさと納税経験者は極めて高い
ふるさと納税 計3.4% 再利用意向を示している
利用経験あり 「とても利用したい」
「やや利用したい」 旧制度下で厳しい自己規制を課し、
（n=1,236）
計96.6% 新制度と同等の運用をしてきた
「ふるさとチョイス」利用者の再利用
意向も十分高い
新制度に伴い大幅な利用離れ
が起こることは考えにくい
「どちらともいえない」
「あまり利用したくない」 ※ 調査概要
「全く利用したくない」
トラストバンク社のマーケティング施策
ふるさとチョイス 計2.5% 効果検証を目的としたアンケート調査
利用経験あり マクロミル社に委託にして実施
「とても利用したい」
（n=824）
「やや利用したい」 2019.2.12~13（本調査）
計97.5%
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第2四半期 主なトピック ~Boxベストソリューション開始
2019.2より Boxを活用したソリューション群・導入支援の展開を開始。
これまで個別事例で培ったノウハウをパッケージ化し、早期導入を支援。
クラウド・コンテンツ・マネジメントの実質的
リーダー
働き方改革のキーとなるソリューション
Gartner社 『Magic Quadrant』 にて
リーダーポジションを継続的に獲得
要望 （”Content Collaboration Platform” 部門）
お客様 連携
提案
Box社 パートナー群 / 大手SIer様
豊富なユースケース
運用業務設計支援
業種・業務特化型連携ソリューション
ユーザ・管理者向けトレーニング
…
ワンストップでサポート
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第2四半期 主なトピック ~㈱識学 IPO
当社の投資先 ㈱識学 が2.22に東証マザーズ上場。
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第2四半期 主なトピック ~オフィス増床
2.25 本社至近に新オフィス（席数:48）オープン。
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第2四半期 主なトピック ~その他の新しい取組み
顧客当たり取引単価の向上に寄与する新規サービス投入が相次ぐ。
2019年 1月~3月（第2四半期）
01.15 フィールドワーカーの生産性向上に向けたNEW-IT活用診断サービスを提供開始
01.18 データサイエンティスト養成コース（アドバンス・統計）の提供を開始 ～認定資格を11名に付与～
01.21 企業・自治体におけるドローンの業務利用に向けた導入支援サービスを提供開始
01.24 デジタルリテラシーを高める定額制eラーニング「RETOMO」を提供開始
01.28 『XR活用による観光地への外国人観光客の集客支援サービス』の立ち上げ
01.31 ヒアラブルデバイスを活用したフィールドワーカー向け音声UIサービスを提供開始
02.01 業務特化型ヒアラブルIoTサービスの開発に向け、チェンジとネインが業務提携
02.05 パブリテック推進に向けたBYODセキュリティ診断サービスの提供および自治体向け無償BYODキャンペーンを開始
02.12 「40～50代ミドル・シニア社員の問題意識調査」を発表 ～「社員の高齢化問題」対策～
02.13 Boxの業務利用における導入支援サービス及びBox連携ソリューションを提供開始
02.25 識学と共同で人材の生産性を可視化するためのデータアナリティクスサービス開始
03.18 ドローン・アーキテクチャ研究所のエアロネクストとDaaSの開発とドローン・エコシステムの構築に向け業務提携
03.26 金融機関のコミュニケーション革新のために、Fintechソリューション：シンフォニーと開発パートナー契約を締結
2019年 4月~
04.22 ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューションを強化（日本マイクロソフト社と連携）
04.23 阪急うめだ本店向けにマルチチャンネル・多言語対応のチャットボットを開発・導入
～小売向けにデジタルトランスフォーメーションを推進～
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【参考】トラストバンクの主なトピック
制度趣旨に沿った市場の健全な発展をリードする取組を進める。
ふるさと納税のみならず、『地域共創』を真に支えるサービスの開発を急ぐ。
2019年 1月~3月（第2四半期）
01.25 ガバメントクラウドファンディング®と災害支援の合計寄附金額が累計で100億円に到達
01.30 地域経済における様々なステークホルダーとのアライアンスを強化
~地域の持続可能な自立を目指し“地域共創”を実現するために~
02.08 ふるさと納税のお礼の品に関する自治体向け調査を実施
~全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対して9割以上の自治体が反対~
02.15 埼玉県深谷市とプレミアム商品券キャッシュレス化の実証実験を実施
~電子地域通貨による地域内経済の活性化を目指して~
02.18 前橋市・北上市と 思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」を発足
02.22 ふるさと納税制度を活用した「花粉症ゼロプロジェクト」を開始
02.25 長崎県平戸市と連携し、当社初の風力発電所を開所
03.07 ふるさとチョイスで東日本大震災の特集ページを公開
2019年 4月~
04.05 自治体への寄附が英語でできる外国語寄附受付サービスを開始
04.24 V-Powerと提携 卒FIT電力の新サービスを発表
05.10 地域通貨の発行、利用、管理を実現する 地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の提供を開始
~埼玉県深谷市が実施するプレミアム商品券電子化の実証実験に採用~
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【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況
GA technologies株は全株売却済み。
引き続き新規候補先との接触は高頻度で実施中。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
クラウドWeb電話帳アプリに代表 両社のノウハウを統合した NTTコミュニケーションズ㈱に
㈱Phone Appli 2017.4 されるユニファイド・コミュケーション サービス提供及び共同マー 全株式を売却済
ソリューションの開発・販売 ケティングによる拡販推進 （2018.8）
㈱GA AIを活用した不動産業務支援
主にAI領域における相乗 2018.7東証マザーズ上場
2017.12 ツール、流通プラットフォーム等の開
technologies 発・運営 効果 （全株市場にて売却済み）
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2018.4 サービス提供及び共同マー 継続保有
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
スの連携ソリューションを提供 ケティングによる拡販推進
シニア世代向けに音声AIスピーカー 両社のノウハウを統合した 鎌倉市と実証実験に関する
㈱ボイスタート を利用したサービス（日常生活や サービス・事業開発、及び 協定を締結（2018.9）し、
※三井物産㈱との共同出資
2018.7 家族・地域コミュニティとのつながり 公共・地域創生関連事業 2019年の本番サービス開
による新会社設立 サポート等）を開発・提供 での相乗効果 始を目指す（継続保有）
AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
ター向け業務効率化サー 継続保有
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション
サービスを提供 ビスの推進と事業開発
人の意識構造を研究した「意識構 両社のノウハウを統合した
造学」をベースにした組織マネジメ 2019.2.22に東証マザース
㈱識学 2018.9 ント理論「識学」を使った組織のパ サービス提供及び共同マー 上場（継続保有）
フォーマンス向上サービスを提供 ケティングによる拡販推進
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第1四半期 概況
今後の展望
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今後の展望
別資料の中期計画参照。
中期計画 2019.9期~2021.9期を対象とした
中期計画を整理・発表
【DJ1】 （別資料にて）
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ご注意
この決算説明資料（以下「本資料」といいます。）には、当社の将来における財政
状況及び経営成績並びに当社を取り巻く事業環境及び規制環境に関する当社の
計画、見解及び現時点における見通しに関する将来予測情報が含まれています。
かかる将来予測情報は将来の事象を保証するものではなく、本質的にはリスクと不
確実性を内包するものであり、実際の結果は様々な要因によりかかる将来予測情
報において示されているものと異なる可能性があります。これらのリスクと不確実性の
ため、投資家はかかる将来予測情報に依拠すべきではなく、また、当社は将来の事
象または結果に合わせてかかる将来予測情報を更新または訂正する義務を負わな
いものとします。
本資料は有価証券の取得または購入を募集しまたはその申し込みを勧誘するもの
ではなく、本資料またはそれに含まれる情報はいかなる契約または義務の根拠となる
ものではありません。投資家及び潜在的投資家は当社の事業及び財政状況に関し
て独自の調査及び判断を行うものとします。本資料は当社の有価証券を推奨する
ものではありません。
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