3962 チェンジ 2019-05-15 15:30:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ http://www.change-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7347
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,665 - 571 - 441 - 157 -
2018年９月期第２四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 98百万円 （-％） 2018年９月期第２四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 11.43 10.82
2018年９月期第２四半期 - -
（注）１．2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期第２四半期
の数値及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 8,522 2,307 19.7
2018年９月期 - - -
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 1,681百万円 2018年９月期 -百万円
（注）2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の数値は記載し
ておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 - 0.00 - 0.00 -
2019年９月期 - 0.00
2019年９月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,488 - 1,448 - 1,323 - 515 - 37.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社トラストバンク、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 14,027,200株 2018年９月期 13,438,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 72株 2018年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 13,756,898株 2018年９月期２Ｑ 13,355,352株
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社トラストバンクの株式を取得し同社を子会社化しました。
これに伴い、2019年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料
４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2019年９月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデ
ータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を中心とした「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間
に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITト
ランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気に
する」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネス
を主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテッ
ク事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府
がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生
産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進展を見せています。また、個別企業の動向をみて
も、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場
調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリ
ティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャル
の高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日
本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する
大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第２四半期累計期間におきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開
始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービス、ファーストラ
インワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャットボットの開
発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡充を加速させて
おります。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プ
ロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバ
イルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順調に推移致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,665,798千円、営業利益は571,766千円、経常利益は
441,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,287千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリュー
ションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービ
ス、ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャ
ットボットの開発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡
充を加速させております。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、AIを利用し
た生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改
革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など順調に推移致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,113,188千
円、セグメント利益は294,263千円となりました。
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラム第２号案件である株式会社GA technologiesの株式
を売却致しました。また、IPOアクセラレーションプログラム第６号案件である株式会社識学が2019年２月22日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場を致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における投資事業の売上高は354,290千円、セグメント利益は235,546千円
となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの
提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。2018年11月30日に子会社化
しました株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームふるさとチョイスにおいては、従来か
ら返礼品の自主規制を設けるなど、ふるさと納税の制度理念に沿った運用を徹底してまいりました。一方、2019年
６月からの返礼品規制前の駆け込み重要を狙って、一部の自治体が商品券など地域と関係の薄い過度な返礼品を贈
るなどのふるさと納税の制度理念を著しく逸脱する行為があり、一時的に寄附金額がそれらの自治体に多く流入し
ています。当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますた
め、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は2,199,671千円、セグメント利益は
443,284千円となりました。
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,550,071千円となりましました。主な内訳は、現金及び預金
2,099,831千円であります。また、固定資産は4,972,324千円となりました。主な内訳は、のれん3,860,535千円で
あります。
以上の結果、総資産は8,522,395千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,599,856千円となりました。主な内訳は、１年以内返済予定
の長期借入金548,395千円であります。また、固定負債は4,614,841千円となりました。主な内訳は、長期借入金
4,404,941千円であります。
以上の結果、負債合計は6,214,697千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,307,697千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,174,250
千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,069,831千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、248,548千円となりました。これは主に、法
人税等の支払額344,778千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,043,927千円となりました。これは主に、
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,306,627千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年２月14日の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表しま
した通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,099,831
売掛金 1,091,454
営業投資有価証券 175,358
たな卸資産 58,778
その他 124,647
流動資産合計 3,550,071
固定資産
有形固定資産 271,434
無形固定資産
のれん 3,860,535
その他 394,690
無形固定資産合計 4,255,225
投資その他の資産 445,664
固定資産合計 4,972,324
資産合計 8,522,395
負債の部
流動負債
買掛金 228,490
1年内返済予定の長期借入金 548,395
未払法人税等 205,777
その他 617,192
流動負債合計 1,599,856
固定負債
長期借入金 4,404,941
役員退職慰労引当金 97,083
資産除去債務 96,890
その他 15,926
固定負債合計 4,614,841
負債合計 6,214,697
純資産の部
株主資本
資本金 242,389
資本剰余金 202,889
利益剰余金 1,174,250
自己株式 △174
株主資本合計 1,619,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,928
その他の包括利益累計額合計 61,928
新株予約権 3,463
非支配株主持分 622,951
純資産合計 2,307,697
負債純資産合計 8,522,395
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,665,798
売上原価 1,165,384
売上総利益 2,500,414
販売費及び一般管理費 1,928,647
営業利益 571,766
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 675
補助金収入 218
その他 93
営業外収益合計 1,000
営業外費用
支払利息 6,628
為替差損 3
資金調達費用 125,000
営業外費用合計 131,632
経常利益 441,135
特別損失
固定資産除却損 413
特別損失合計 413
税金等調整前四半期純利益 440,721
法人税等 195,585
四半期純利益 245,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 87,848
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,287
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 245,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,211
四半期包括利益 98,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,076
非支配株主に係る四半期包括利益 87,848
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 440,721
減価償却費 54,405
のれん償却額 133,121
受取利息及び受取配当金 △689
支払利息 6,628
為替差損益（△は益） △0
資金調達費用 125,000
固定資産除却損 413
売上債権の増減額（△は増加） 834,828
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,882
仕入債務の増減額（△は減少） △70,142
未払金の増減額（△は減少） △857,486
株主優待引当金の増減額（△は減少） △8,486
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37,499
その他 △505,853
小計 102,078
利息及び配当金の受取額 689
利息の支払額 △6,538
法人税等の支払額 △344,778
営業活動によるキャッシュ・フロー △248,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △35,890
無形固定資産の取得による支出 △105,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,823,458
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △46,070
敷金及び保証金の回収による収入 700
その他 △3,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,043,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △400,000
長期借入れによる収入 4,875,000
長期借入金の返済による支出 △185,684
株式の発行による収入 18,265
自己株式の取得による支出 △174
その他 △779
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,306,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,150
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,069,831
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期に連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 合計（注）２
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,111,836 354,290 2,199,671 3,665,798 - 3,665,798
セグメント間の内部
1,352 - - 1,352 △1,352 -
売上高又は振替高
計 1,113,188 354,290 2,199,671 3,667,150 △1,352 3,665,798
セグメント利益 294,263 235,546 443,284 973,095 △401,329 571,766
（注）１．セグメント利益の調整額△401,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,329千
円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めてお
ります。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「パブリテック事業」において4,910,740千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメントを
従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
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㈱チェンジ （3962） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
2019年５月15日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し下記のとおり決議いたしまし
た。その概要は以下のとおりであります。
１．調達資金の使途
人件費・人材採用費 500百万円
新規事業開発に係る投資 1,000百万円
Ｍ＆Ａ・資本業務提携投資 1,500百万円
借入金返済 2,663百万円
２．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,600,000株
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
される方式により、2019年５月22日（水）から2019年５月24日（金）ま
での間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定す
る。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資
資本準備金の額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とする。
（４） 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
（５） 払込期日 2019年５月30日（木）から2019年６月３日（月）までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日とする。
３．引受人の買取引受けによる売出し
（１） 売出株式の種類及び数 当社普通株式 450,000株
（２） 売出人及び売出株式数 神保 吉寿 175,000株
福留 大士 175,000株
石原 徹哉 50,000株
山田 裕 50,000株
（３） 売出価格の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件
として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。な
お、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする
（４） 申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
（５） 受渡期日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１） 売出株式の種類及び数 当社普通株式 307,500株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減
少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行わ
れない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で発
行価格等決定日に決定する。
（２） 売出人 株式会社ＳＢＩ証券
（３） 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。）
（４） 申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
（５） 受渡期日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
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