3962 チェンジ 2021-11-24 15:00:00

決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021年11月24日
各    位
                          会 社 名       株   式   会   社   チ    ェ    ン    ジ
                          代表者名        代表取締役兼執行役員社長         福留 大士
                                          （コード番号：3962            東証第一部）
                          問合せ先        取締役兼執行役員ＣＦＯ          山田 裕
                                                          （TEL.03-6435-7347）


             決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月 24 日開催予定の第 19 回定時株主総会において「定款
一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。



                                  記

１．決算期変更の理由
    当社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までとしておりますが、当社グループの事業管理等
 において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月末日までに変更するも
 のであります。



２．決算期変更の内容
    現在：毎年９月末日
    変更後：毎年３月末日
    （注）決算期変更の経過期間となる第 20 期は 2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日までの６か月となる
     予定です。



３．今後の見通し
    2022 年３月期の通期連結業績予想につきましては、決算期変更に伴う国際財務報告基準への対応・決算
 処理及び税計算等の精査を行うため、2021 年 12 月 14 日に公表させていただく予定です。
    また、2022 年３月期の配当予想につきましては、次のとおりです。
    2022 年 11 月 15 日に公表致しました「2021 年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
                                                （連結）
                                                   」に記載のとおり、当
 社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当
 社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を
 図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上
 を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
    このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、

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 新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うた
 めの内部留保の充実を図る方針であります。
 将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を
 検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。



４．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
   決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新
 たに附則を設けるものであります。


 （２）定款変更の内容
                                            （下線は変更箇所を示します｡）
              現行定款                           変更案
  （事業年度）                        （事業年度）
  第 46 条 当会社の事業年度は、毎年 10 月１日か   第 46 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から
  ら翌年９月 30 日までの年１期とし、事業年度の末     翌年３月 31 日までの年１期とし、事業年度の末日
  日を決算期日とする。                    を決算期日とする。


  （剰余金の配当の基準日）                  （剰余金の配当の基準日）
  第 47 条 当会社は、株主総会の決議により、毎年     第 47 条 当会社は、株主総会の決議により、毎年
  ９月 30 日における最終の株主名簿に記載又は記録     ３月 31 日における最終の株主名簿に記載又は記録
  された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の        された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の
  配当を行うものとする。                   配当を行うものとする。


  ２ 当会社は、取締役会の決議により、毎年３月        ２ 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月
  31 日における最終の株主名簿に記載又は記録され      30 日における最終の株主名簿に記載又は記録され
  た株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454      た株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454
  条第５項に定める剰余金の配当をすることができ        条第５項に定める剰余金の配当をすることができ
  る。                            る。


  （新設）                          （附則）
                                第１条 第 46 条（事業年度）の規定にかかわら
                                ず、第 20 期事業年度は、2021 年 10 月１日から
                                2022 年３月 31 日までの６か月とする。


                                第２条 第 47 条（剰余金の配当の基準日）第２項
                                の規定にかかわらず、第 20 期事業年度の中間配当
                                の基準日は、2021 年 12 月 31 日とする。


                                第３条 本附則は、第 20 期事業年度に関する定時
                                株主総会終結の時をもってこれを削除する。




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５．日程
定款変更のための株主総会開催日(予定)   2021 年 12 月 24 日（金）
定款変更の効力発生日(予定)        2021 年 12 月 24 日（金）



                                            以上




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