2021年9月期 決算説明資料
及び 中期計画の修正について
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐2‐
我々の描く道のり
21.9期は、15年計画で日本のデジタル時代を創る、第1章の仕上げの年。
本資料
Phase1 Phase2 Phase3 Phase4 Phase5
【DJ1】 【DJ2】 【DJ3】 【DJ4】 【DJ5】
19.9期 22.9期
~21.9期 ~24.9期
Digitize 発表済み
& ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化、およびデジタル
人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げます。
Digitalize Japan
“Digitize ＆ Digitalize Japan” を成し遂げるための
取組みを phase5 まで続け、人口減少という社会課題
に立ち向かい、この国難を乗り切る主役となります。
中期計画「第2章」=【DJ2】まで発表済みです。
※中期計画【DJ2】の中身はこちらを参照下さい
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/1935387/00.pdf
‐3‐
“DJ2”の勝負領域
【DJ2】では ”Local” に舵を切ります。
Change Japan のスイートスポットは、「DX」×「地域創生」。
GDPの約7割を占める「東京圏以外」
Digital デジタル化の恩恵を「Local」に行き渡ら
デジタル技術を せることが最重要と判断
活用することで
持続可能性が危ぶまれる、地域の
Local Social 重大かつ喫緊の課題の解決に挑む
地域を 地域が抱える 地域でDXを広げるに際しボトルネック
持続可能にする 社会課題を解決し
となる「人材不足」に答えを出す
‐4‐
当社上場後の軌跡
2016.9月のマザーズ上場以来、着実に新たな成長領域を生み出してきた。
16.9期 17.9期 18.9期 19.9期 20.9期 21.9期 22 23 24
DJ1（中期計画 Phase1） DJ2（中期計画 Phase2）
Digitize
&
Digitalize Japan
21.4
16.9 18.9 デジタル
チェンジ チェンジ
ディジアカ 人材育成 人材
始動
IPO 東証1部へ
21.3 NEW-IT
ビーキャップ トランスフォーメーション
（企業向けITサービス）
民間DX
子会社化
18.11
ふるさと
トラストバンク チョイス
子会社化
地域創生
21.9
エネルギー事業 エネルギー
本格始動
19.9 パブリテック
LoGoシリーズ （自治体向けITサービス） 公共DX
投入開始
‐5‐
2021年9月期の振り返り
中期計画の修正とFY22方針
‐6‐
業績概況
2021.9期は、成長の果実と【DJ2】への備えを両立した充実の1年となった。
売上収益 営業利益
（百万円） 売上収益 48.5% 増 （百万円）
16,000 15,653 8,000
営業利益 42.4% 増
14,000 7,000
5,985
12,000 6,000
10,542
10,000 5,000
8,000 4,203 4,000
5,992
6,000 3,000
4,000 2,000
2,604
1,980 1,027
2,000 1,550 513 1,000
331
186
0 0
16.9期 17.9期 18.9期 19.9期 20.9期 21.9期
注： 2019年9月期から連結、且つIFRSで遡及計算した値。2018年9月期以前は旧日本基準での数値。
2019年9月期のトラストバンクは2018.12~2019.9の10か月分が連結対象。
‐7‐
業績概況 ~昨対比成長~
20.9期をIFRSで遡及計算して比較した成長率は以下の通り。
トラストバンク完全子会社化（20.10月）に伴い、親会社株主利益は大きく改善。
売上収益 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
15,653 5,985
10,542 4,203
48.5 ％ 42.4 ％
20.9期 21.9期 20.9期 21.9期
当期利益 単位：百万円
親会社の所有者に帰属する利益
単位：百万円
4,113 4,104
2,771
100.3 ％
48.4 ％ 2,049
20.9期 21.9期 20.9期 21.9期
※ 数値は全てIFRSベース。2020.9は遡及計算して比較可能にしたもの。
‐8‐
業績概況 ~損益計算書~
8.10発表の修正目標から やや積み増して最高益着地。
セグメント別内訳
12.25 IFRS修正 8.10修正目標 通期実績 (参考)
下限目標（連結） （連結） （連結） 第1~第3四半期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
売上収益 15,781 100.0% 15,500 100.0% 15,653 100.0% 売上収益 2,109 108 10,660 △3
└ 外部収益 2,105 108 10,660 ―
売上原価 4,344 27.5% 4,080 26.3% 4,065 26.0%
└ セグメント間収益 3 ― ― △3
売上総利益 11,436 72.5% 11,420 73.7% 11,588 74.0%
セグメント利益 763 92 6,066 △1,111
販売費及び一般管理費等 6,364 40.3% 5,608 36.2% 5,603 35.8%
営業利益 5,071 32.1% 5,812 37.5% 5,985 38.2% 通期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
金融収益 0 0.0% 2 0.0% 0 0.0% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
金融費用 63 0.4% 65 0.4% 73 0.5% 売上収益 2,816 187 12,654 △5
└ 外部収益 2,811 187 12,654 ―
税引前利益 5,008 31.7% 5,749 37.1% 5,911 37.8%
└ セグメント間収益 5 ― ― △5
法人所得税費用 1,736 11.0% 1,992 12.9% 1,798 11.5%
セグメント利益 927 166 6,666 △1,776
当期利益 3,272 20.7% 3,757 24.2% 4,113 26.3% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
親会社の所有者
に帰属する利益 3,296 3,769 4,104
非支配株主持分
に帰属する利益及び損失
△24 △12 8 通期累計セグメント利益 成長率 (YoY)
(参考) EBITDA 5,617 35.6% 6,479 41.8% 6,712 42.9% NEW-IT ：約 52.4%
パブリテック ：約 46.4％
※20.9期通期累計をIFRSで遡及計算して比較
※子会社化した㈱ビーキャップは第3四半期より寄与開始
‐9‐
業績概況 ~補足~
【DJ2】につなげる投資を着々と先行。(費用化分総計 約11.6億円規模)
地方攻略のための、低単価で
(参考) 売上収益 内訳 技術・サービス 提供可能な新型サービス開発
単位：百万円
開発 約 5.9億円 新たな提携先探索と共同提案
売上収益 スキームの開発 等
売上収益 2,778
売上収益 2,611
173
2,463
492
営業利益 全国広域を面で攻略するための
700 人材 人材獲得
1,043
1,470
採用・育成 約 5.2億円 SaaS型での継続改善のための
販管費等 内部体制拡充 等
838
売上原価 1,076 1,134
923 M&A候補 外部のアドバイザリーサービスや
探索・精査 約 0.5億円 デューディリジェンスの委託 等
21-2Q 21-3Q 21-4Q
‐ 10 ‐
2021年9月期 総括
【DJ1】の最終年度として、次の一段上の成長ステージへ飛躍する分岐点になる
1年となった。
「DX推進方程式」の完成度Up
【DJ1】 DX人材育成を入口とした変革方法論が確立
の仕上げ 「ビジネスモデル進化」の進展
LoGoシリーズやbeacapp等のSaaS型モデルが確立
“Local” 攻略の体制づくり
「仲間あつめ」が前倒しで続々進展
【DJ2】 JV設立等、「遠心力」を利かせた経営体制の整備
へ万全の準備 原資獲得
海外ファイナンスで約164億円を調達
三井住友銀行と195億円の融資契約*を締結
*:特殊当座借越契約
‐ 11 ‐
2021年9月期ハイライト ~NEW-ITトランスフォーメーション~
DXの恩恵を全国に届けるための仲間あつめと体制整備が進展。
ディジタルグロース KDDIとの連携で地方含めた顧客リーチ拡充
アカデミア始動 DX人材育成を起点とした変革方法論を確立
（4月） 遠心力を利かせた「連邦型経営」の雛形へ
ビーキャップ コロナを経て変わる「オフィス」「働き方」の新しい形に
向けたソリューションを展開
子会社化 地域に根差す医療や建設を皮切りに、「現場の
（3月） 見える化」を手軽・安価に提供
SMBCグループ・千葉銀行との連携で、DX推進の
「仲間あつめ」 要たる地域の経営者層への直接リーチ拡充
続々進展 ソリューションパートナーとの連携多数
‐ 12 ‐
2021年9月期ハイライト ~パブリテック~
全国自治体との関係性から次の公共向け事業が花開くサイクルが確立。
生活者を守る最前線の自治体に、真に寄り添う
コロナ・災害対応での サービスとしての地位を堅持
ふるさと納税活用定着 より強固な信頼関係に基づき、全国自治体の
「共通課題」が鮮明に見える立ち位置へ
LoGoシリーズ 自治体職員ユーザーに育てて頂いた利便性と
有償化 導入効果で、極めて高い有償採用率を達成
自治体向けSaaS型モデルの基礎が確立
（4月）
鹿児島県阿久根市と、地域マイクログリッドのモデル
エネルギー事業 構築事業をスタート*（9月）
本格始動 再エネを地産地消し、脱炭素化、レジリエンス向上、
電気料金の地域還流 等の果実を得る
*: 詳細はトラストバンクのニュースリリースをご参照下さい
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press454/
‐ 13 ‐
【参考】LoGoシリーズ 引き続き好調
LoGoシリーズは、引き続き高い評価を伴って順調に認知を拡大している。
総計 811
総計 722 総計 380
総計 582 452
18.0％ 総計 273
383
無償 249
249
自治体数 総計 202 54.7％
161
無償 92
自治体数
有償 333 339 359
自治体数
有償 110 112 131
自治体数
2Q決算 3Q決算 4Q決算 2Q決算 3Q決算 4Q決算
発表時 （7.31時点） （11.4時点） 発表時 （7.31時点） （11.4時点）
※ 一部関連団体の数を含む
‐ 14 ‐
【参考】エネルギー事業 本格始動
鹿児島県阿久根市で地域マイクログリッドモデルの取組がスタート。（21.9月発表）
再エネによる脱炭素化・レジリエンス向上・電気料金の市内循環 等を目指す。
市役所施設に設置予定の
太陽光発電（イメージ）
駐車場の屋根として設置予定
※ 詳細はトラストバンクのニュースリリースをご参照下さい
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press454/
‐ 15 ‐
2021年9月期ハイライト ~投資~
【DJ2】推進に向けて事業シナジーの強い会社への投資が実現。
㈱ライトアップに出資
（2020.12）
㈱L is Bに出資
新規投資先 （2021.6）
ポート㈱に出資
（2021.7）
※ロゴは各社の商標または登録商標です
‐ 16 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラム・投資案件の状況
2017.3のプログラム開始以降、ここまでの投資案件は概ね好調な成績を残し
ている。
17.9期 18.9期 19.9期 20.9期 21.9期 22.9期
投資 売却(相対)
㈱Phone Appli ▼ ▼
投資 IPO
㈱GA technologies ▼ ▼
投資 IPO
㈱ヘッドウォータース ▼ ▼
投資 評価損 評価損
㈱ボイスタート ▼ ▼ ▼
※三井物産㈱との共同出資による新会社
投資 IPO
AI CROSS㈱ ▼ ▼
（旧AOSモバイル）
投資 IPO
㈱識学 ▼ ▼
投資
㈱GAUSS ▼
投資
㈱エアロネクスト ▼
投資
㈱ビービット ▼
投資
㈱ライトアップ ▼
投資
㈱L is B ▼
投資
㈱ポート ▼
‐ 17 ‐
2021年9月期の振り返り
中期計画の修正とFY22方針
‐ 18 ‐
中期計画 目標値の修正
前期の超過達成を受け、発表済み【DJ2】の営業利益目標を上方修正する。
（修正は22.9期のみ）
売上収益 営業利益
（百万円） （百万円）
50,000
50,000 25,000
40,000 20,000
30,000 16,000 15,000
23,000
20,000 18,200 10,000
15,653
8,300
10,542 6,800
10,000
5,985
5,000
5,992 4,203
（旧6,500）
0 1,027 0
19.9期 20.9期 21.9期 22.9期 23.9期 24.9期
DJ1（中期計画 Phase1） DJ2（中期計画 Phase2）
※ 数値は全てIFRSベース。2020.9以前は遡及計算して比較可能にしたもの。2022.9以降は目標値。
‐ 19 ‐
中期計画 目標値の修正
修正目標の詳細は以下の通り。（数値はIFRSベース・連結）
2022.9期(旧) 2022.9期(修正) 2023.9期 2024.9期
金額(百万円) 売上比 金額(百万円) 売上比 金額(百万円) 売上比 金額(百万円) 売上比
売上収益 18,200 100.0% 18,200 100.0% 23,000 100.0% 50,000 100.0%
売上原価 5,345 29.4% 5,277 29.0% 7,078 30.8% 15,447 30.9%
売上総利益 12,854 70.6% 12,922 71.0% 15,921 69.2% 34,552 69.1%
販売費及び一般管理費等 6,354 34.9% 6,122 33.6% 7,621 33.1% 18,766 37.5%
営業利益 6,500 35.7% 6,800 37.4% 8,300 36.1% 16,000 32.0%
金融収益 0 0.0% 5 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
金融費用 62 0.3% 34 0.2% 60 0.3% 55 0.1%
税引前利益 6,437 35.4% 6,771 37.2% 8,239 35.8% 15,944 31.9%
法人所得税費用 2,242 12.3% 2,124 11.7% 2,860 12.4% 5,244 10.5%
当期利益 4,195 23.0% 4,647 25.5% 5,378 23.4% 10,700 21.4%
親会社の所有者
に帰属する利益 4,096 4,522 5,238 10,576
非支配株主持分
に帰属する利益 99 124 140 123
(参考) EBITDA 7,052 38.7% 7,215 39.6% 8,961 39.0% 16,906 33.8%
‐ 20 ‐
2022年9月期 連結業績目標
【DJ2】の1年目は、3年間の道のりを確かなものとする、基礎を築く1年となる。
売上収益 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
18,200
6,800
15,653 5,985
16.3 ％ 13.6 ％
21.9期 22.9期 21.9期 22.9期
当期利益 単位：百万円
親会社の所有者に帰属する利益
単位：百万円
4,647 4,522
4,113 4,104
13.0 ％ 10.2 ％
21.9期 22.9期 21.9期 22.9期
※ 数値は全てIFRSベース
‐ 21 ‐
2022年9月期 連結業績目標
詳細は以下の通り。
21.9期実績 22.9期目標
（連結） （連結）
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
売上収益 15,653 100.0% 18,200 100.0%
売上原価 4,065 26.0% 5,277 29.0%
売上総利益 11,588 74.0% 12,922 71.0%
販売費及び一般管理費等 5,603 35.8% 6,122 33.6%
営業利益 5,985 38.2% 6,800 37.4%
金融収益 0 0.0% 5 0.0%
金融費用 73 0.5% 34 0.2%
税引前利益 5,911 37.8% 6,771 37.2%
法人所得税費用 1,798 11.5% 2,124 11.7%
当期利益 4,113 26.3% 4,647 25.5%
親会社の所有者 に帰属する利益 4,104 4,522
非支配株主持分 に帰属する利益 8 124
(参考) EBITDA 6,712 42.9% 7,215 39.6%
※ 数値は全てIFRSベース
‐ 22 ‐
領域別の力点
【DJ1】で培った基盤を次のステージへ飛躍させるため、着実な投資を重ねる。
営業利益 常時複数のパイプラインを抱えて精査中
単位：百万円 M&A 踏み込んだデューディリまで実施した案件も
極めて厳しい選定・精査を継続実施中
16,000
JV化で得た新たな顧客層へのサービス提供と
デジタル人材育成 更にフィットするサービスへの改善投資を両立
M&Aで NEW-IT
+5,000 トランスフォーメーション
セグメント NEW-IT 前期に拡充した提携チャネルへの提案力強化
トランスフォーメーション
（企業向けITサービス） デリバリー能力拡充（採用・アライアンス等）
オーガニック
グロースで 新たな寄付流入経路の確立
ふるさとチョイス
11,000 総合的なテイクレートUpに向けた高付加価値化
5,985
パブリテック パブリテック 既発サービスの改善投資とカスタマーサクセス
セグメント （自治体向けITサービス） 認知拡大に向けた投資
先発事例の成功と自治体ネットワークへの発信
エネルギー
全国自治体での候補案件発掘
21.9期 24.9期 ※ 投資セグメントは計画当初利益を見込んでいない
‐ 23 ‐
【参考】投資事業の力点
これまで良好な成績を収めてきた投資事業だが、【DJ2】では当初は利益を見込
まず、従来以上に事業シナジー優先の投資先選定を行う。
売却額/評価額*1
（総計2,182）
exit 5 社/件
610
累積投資額 約2.4 倍
（総計1,435）
254 hold 5 社/件
839
449 86.8 ％
731
hold*2 4 社/件
731
単位：百万円 *1:2021.9.30時点の評価額
*2:会計上、時価が簿価と同等になる対象
今後は、とりわけ公共領域での活用可能性が見込まれる技術
等に焦点を絞っていく
‐ 24 ‐
ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
‐ 25 ‐