2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ https://www.change-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7347
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 15,653 48.5 5,985 42.4 5,911 42.1 4,113 48.4 4,104 100.3 4,113 48.4
2020年９月期 10,542 75.9 4,203 309.1 4,160 334.5 2,771 320.2 2,049 330.0 2,771 322.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 58.79 57.41 21.4 20.9 38.2
2020年９月期 32.53 31.64 29.7 29.2 39.9
（参考）持分法による投資損益 2021年９月期 -百万円 2020年９月期 -百万円
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、基本的１
株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 39,386 32,394 30,455 77.3 422.66
2020年９月期 17,093 9,406 7,959 46.6 126.13
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当た
り親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 3,804 △1,189 17,476 27,690
2020年９月期 4,634 △269 △549 7,599
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年９月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,200 16.3 6,800 13.6 6,771 14.5 4,647 13.0 4,522 10.2 62.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 72,679,562株 2020年９月期 63,105,600株
② 期末自己株式数 2021年９月期 623,235株 2020年９月期 392株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 69,816,513株 2020年９月期 62,999,633株
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につ
き２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高(注)１ 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 3,072 △5.4 624 70.7 583 67.7 399 69.9
2020年９月期 3,248 △2.8 366 △50.9 348 △42.6 234 △42.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 5.72 5.58
2020年９月期 3.73 3.63
（注）１．2021年９月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）および「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、売上高を一部
相殺して表示しております。2020年９月期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万
円となります。
２．当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき
２株の割合で、株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 41,922 39,714 94.7 551.12
2020年９月期 9,628 6,561 68.1 103.92
（参考）自己資本 2021年９月期 39,712百万円 2020年９月期 6,558百万円
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で、株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純
資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料３ページ目
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルト
ランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株
式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをか
け、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口
減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化
が必要不可欠となっています。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッショ
ンに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人
口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育
成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきてお
り、2016年９月の新規株式上場来、毎期着実に増収増益を達成してきております。具体的な事業内容としては、デ
ジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-IT
トランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う
投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大して
おります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2021年３月に海外市場に
おけるエクイティファイナンスを実施し、成長資金として16,384百万円の調達に成功するとともに、第３四半期以
降、技術・サービス開発、人材採用・育成、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進
めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めました。また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同
で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションに
おいて株式会社ビーキャップを子会社化、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企業向けDX支援サービスの協
業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指す業務提携を行い、M&A・合弁・協業・業務提携によるDX戦略
を加速させてまいりました。
投資事業につきましては、投資先とのDX領域における協業を加速させるとともに、投資先の上場企業の株価が堅
調に推移致しました。
パブリテック事業におきましては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引
き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、2021年４月から地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャ
ット及びLoGoフォームの有償化を開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野である
エネルギー関連においては、先行事例となる取組みが順調にスタートしています。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は15,653百万円（前期比48.5％増）、営業利益は5,985百万円（前期
比42.4％増）、税引前利益は5,911百万円（前期比42.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,104百万円
（前期比100.3％増）となりました。
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株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進
めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めてまいりました。
第２四半期連結会計期間において、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株
式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションにおいて国内屈指の成長を誇る株式会
社ビーキャップを子会社化し、第３四半期連結会計期間以降、両社の業績への寄与が進むなど、合弁・M&Aによる
DX戦略を加速させております。また、第４四半期連結会計期間では、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企
業向けにDX支援サービスの提供を行う協業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指した業務提携を行い、
協業・業務提携によるDX戦略の実行・拡大を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,816百万円（前期比
26.2％増）、セグメント利益は927百万円（前期比52.4％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、投資先とのDX領域における協業を加速させるとともに、投資先の上場企業の株価が堅
調に推移致しました。
第１四半期連結会計期間において、「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々な DX サー
ビスを提供する株式会社ライトアップへの出資を行い、第３四半期連結会計期間において、LoGoシリーズのサービ
ス強化や地方向けサービス展開加速のため、ビジネスチャット「direct」等、DX化支援ソリューションを提供する
株式会社LisBへ出資を行い、第４四半期連結会計期間において、就業・リフォーム・ファイナンス等の領域におい
てユーザーと事業者のマッチングをデジタル化(DX化)し、ユーザーの意思決定を支援するビジネスを展開している
ポート株式会社への出資を行いました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は187百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益は166
百万円（前期比6.1％減）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し、2020年４月か
らのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。ま
た、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザ
ーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野であるエネルギー関連においては、先行事例となる取組
みが順調にスタートしています。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は12,654百万円（前期比55.9％増）、セグメン
ト利益は6,666百万円（前期比46.4％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」
×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、
NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に
行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・
拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスを行っております。
2022年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の初年度として、NEW-ITト
ランスフォーメーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、
デジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテ
ック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共
部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、中期経営計画
「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の達成につなげてまいります。
以上により、2022年９月期の業績は、売上収益は18,200百万円（前年度比16.3％増）、営業利益は6,800百万円
（前年度比13.6％増）、税引前利益は6,771百万円（前年同期比14.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益
は4,522百万円（前年同期比10.2％増）を予想しております。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は32,956百万円となり前連結会計年度末と比較して21,649百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が20,090百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は6,430百
万円となり前連結会計年度末と比較して643百万円増加しました。これは主に、株式会社ビーキャップの株式取得
によりのれんが650百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は39,386百万円となり前連結会計年度末と比較して22,292百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,545百万円となり前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が448百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,446百万
円となり前連結会計年度末と比較して1,085百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が995百万円減少し
たことによるものです。
以上の結果、負債合計は6,992百万円となり前連結会計年度末と比較して694百万円減少しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は32,394百万円となり前連結会計年度末と比較して22,987百万円増加しました。
これは株式会社トラストバンク完全子会社化に伴う株式交換、海外公募増資による資金調達、株式会社ディジタル
グロースアカデミアの第三者割当増資により資本金が8,263百万円、資本剰余金が11,532百万円増加したことによ
るものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,090百万円増加し、27,690百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,804百万円（前年は4,634百万円の増加）となりまし
た。これは主に、税引前利益5,911百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,189百万円（前年は269百万円の減少）となりまし
た。これは主に、子会社の取得による支出660百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、17,476百万円（前年は549百万円の減少）となりまし
た。これは主に、新株の発行による収入16,415百万円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社
は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財
務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現すること
が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の
導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うための内部留保の
充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株
主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定
であります。
当社の剰余金の配当は事業年度末日を基準日としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中
間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めステークホルダーとのコミュニケーション
を向上させること等を目的として、2020年９月期決算の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準
（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,599 27,690
営業債権及びその他の債権 2,921 3,226
棚卸資産 10 46
営業投資有価証券 541 1,571
その他の金融資産 30 30
その他の流動資産 202 390
流動資産合計 11,306 32,956
非流動資産
有形固定資産 189 183
使用権資産 85 220
のれん 3,759 4,409
無形資産 1,499 1,288
その他の金融資産 218 160
繰延税金資産 35 167
非流動資産合計 5,787 6,430
資産合計 17,093 39,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,494 2,942
短期借入金 356 277
リース負債 66 128
その他の金融負債 24 57
未払法人所得税 1,424 1,317
引当金 70 24
その他の流動負債 718 797
流動負債合計 5,154 5,545
非流動負債
社債及び借入金 2,286 1,290
リース負債 3 82
引当金 53 23
繰延税金負債 46 17
その他の非流動負債 143 31
非流動負債合計 2,532 1,446
負債合計 7,687 6,992
資本
資本金 2,397 1,000
資本剰余金 1,892 23,086
利益剰余金 3,669 7,774
自己株式 △0 △1,405
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,959 30,455
非支配持分 1,447 1,939
資本合計 9,406 32,394
負債及び資本合計 17,093 39,386
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益 10,343 15,465
営業投資有価証券に関する収益 198 187
売上収益計 10,542 15,653
売上原価 2,592 4,065
売上総利益 7,950 11,588
販売費及び一般管理費 3,757 5,543
その他の収益 24 10
その他の費用 14 70
営業利益 4,203 5,985
金融収益 0 0
金融費用 42 73
税引前利益 4,160 5,911
法人所得税費用 1,389 1,798
当期利益 2,771 4,113
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,049 4,104
非支配持分 721 8
当期利益 2,771 4,113
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 32.53 58.79
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31.64 57.41
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期利益 2,771 4,113
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△0 -
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △0 -
税引後その他の包括利益 △0 -
当期包括利益 2,771 4,113
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,049 4,104
非支配持分 721 8
当期包括利益 2,771 4,113
- 9 -
株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年10月１日残高 2,374 1,859 1,620 △0
当期利益 2,049
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 2,049 -
新株の発行 22 22
自己株式の取得 △0
子会社取得に係る非支配持分
株式報酬取引による増減 10
その他の資本の構成要素から利益剰
△0
余金への振替
所有者との取引額合計 22 32 △0 △0
2020年９月30日残高 2,397 1,892 3,669 △0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
2019年10月１日残高 - - 5,854 720 6,575
当期利益 - 2,049 721 2,771
その他の包括利益 △0 △0 △0 △0
当期包括利益合計 △0 △0 2,049 721 2,771
新株の発行 - 45 45
自己株式の取得 - △0 △0
子会社取得に係る非支配持分 - - 4 4
株式報酬取引による増減 - 10 10
その他の資本の構成要素から利益剰
0 0 - -
余金への振替
所有者との取引額合計 0 0 55 4 59
2020年９月30日残高 - - 7,959 1,447 9,406
- 10 -
株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年10月１日残高 2,397 1,892 3,669 △0
当期利益 4,104
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 4,104 -
新株の発行 8,263 8,186
自己株式の取得 △1,405
資本金から剰余金への振替 △9,660 9,660
連結子会社の増資による持分変動 1,913
支配継続子会社に対する持分変動 1,433
子会社取得に係る非支配持分
所有者との取引額合計 △1,397 21,194 - △1,405
2021年９月30日残高 1,000 23,086 7,774 △1,405
親会社の所有者
に帰属する持分
非支配持分 合計
合計
2020年10月１日残高 7,959 1,447 9,406
当期利益 4,104 8 4,113
その他の包括利益 - -
当期包括利益合計 4,104 8 4,113
新株の発行 16,449 16,449
自己株式の取得 △1,405 △1,405
資本金から剰余金への振替 - -
連結子会社の増資による持分変動 1,913 1,914 3,828
支配継続子会社に対する持分変動 1,433 △1,442 △8
子会社取得に係る非支配持分 - 11 11
所有者との取引額合計 18,391 483 18,874
2021年９月30日残高 30,455 1,939 32,394
- 11 -
株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,160 5,911
減価償却費及び償却費 572 743
株式報酬費用 10 -
金融収益及び金融費用 32 73
棚卸資産の増減額（△は増加） △3 △29
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,410 △251
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △401 △1,029
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,663 419
その他 280 190
小計 4,905 6,027
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △10 △13
法人所得税の支払額 △259 △2,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,634 3,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26 △142
無形資産の取得による支出 △254 △443
子会社の取得による支出 △36 △660
その他 48 56
投資活動によるキャッシュ・フロー △269 △1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300
長期借入金の返済による支出 △392 △1,501
リース負債の返済による支出 △201 △144
新株の発行による収入 45 16,415
非支配持分からの払込による収入 - 3,823
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △8
自己株式の取得による支出 △0 △1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー △549 17,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,815 20,090
現金及び現金同等物の期首残高 3,784 7,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の期末残高 7,599 27,690
- 12 -
株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりませ
ん。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフ
ォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」はデジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル
化により、日本企業の生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主
にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場
企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。
「パブリテック事業」はDXによる地方創生の推進をミッションとし、主に、ふるさと納税のプラットフォー
ムビジネス及び官公庁向けのSaaSビジネスの提供を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 連結
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上収益
外部収益 2,226 198 8,116 10,542 - 10,542
セグメント間収益 4 - - 4 △4 -
合計 2,231 198 8,116 10,546 △4 10,542
セグメント利益（注）２ 608 177 4,555 5,341 △1,138 4,203
金融収益 - - - - - 0
金融費用 - - - - - 42
税引前利益 - - - - - 4,160
その他の項目
減価償却費及び償却費 75 0 419 495 77 572
（注）１．セグメント利益の調整額△1,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
NEW-ITトラン 連結
パブリテック （注）１
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上収益
外部収益 2,811 187 12,654 15,653 - 15,653
セグメント間収益 5 - - 5 △5 -
合計 2,816 187 12,654 15,658 △5 15,653
セグメント利益（注）２ 927 166 6,666 7,761 △1,776 5,985
金融収益 - - - - - 0
金融費用 - - - - - 73
税引前利益 - - - - - 5,911
その他の項目
減価償却費及び償却費 139 0 505 644 99 743
（注）１．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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株式会社チェンジ（3962） 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,049 4,104
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,049 4,104
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 62,999 69,816
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,773 1,671
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 64,772 71,488
基本的１株当たり当期利益（円） 32.53 58.79
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31.64 57.41
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき
２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し
て、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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