3962 チェンジ 2021-08-13 15:00:00
2021年９月期 第３四半期決算説明資料 [pdf]
2021年9月期 第3四半期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐2‐
我々の描く道のり
今期は、15年計画で日本のデジタル時代を創る、第1章の仕上げの年。
今ココ
Phase1 Phase2 Phase3 Phase4 Phase5
【DJ1】 【DJ2】 【DJ3】 【DJ4】 【DJ5】
19.9期 22.9期
~21.9期 ~24.9期
Digitize 発表済み
& ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化、およびデジタル
人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げます。
Digitalize Japan
“Digitize ＆ Digitalize Japan” を成し遂げるための
取組みを phase5 まで続け、人口減少という社会課題
に立ち向かい、この国難を乗り切る主役となります。
中期計画「第2章」=【DJ2】まで発表済みです。
※中期計画【DJ2】の中身はこちらを参照下さい
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/1935387/00.pdf
‐3‐
“DJ2”の勝負領域
【DJ2】に向けて、”Local” に舵を切ります。
Change Japan のスイートスポットは、「DX」×「地域創生」。
GDPの約7割を占める「東京圏以外」
Digital デジタル化の恩恵を「Local」に行き渡ら
デジタル技術を せることが最重要と判断
活用することで
持続可能性が危ぶまれる、地域の
Local Social 重大かつ喫緊の課題の解決に挑む
地域を 地域が抱える 地域でDXを広げるに際しボトルネック
持続可能にする 社会課題を解決し
となる「人材不足」に答えを出す
‐4‐
第3四半期 概況
今後の展望
‐5‐
第3四半期 業績概況（連結）
通期営業利益目標の対下限値で114.6 ％ 、対上限値でも104.3 ％ の進捗。
※対比目標値は8.10の再修正前、2020.12.25にIFRS版に修正した数値
セグメント別内訳
12.25 IFRS版 修正 ※8.10の再修正前 1-3Q 実績
通期目標（連結） （連結） (参考) 上期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
売上収益 15,781 100.0% ~ 16,281 100.0% 12,874 100.0% 売上収益 1,110 247 8,904 ―
└ 外部収益 1,110 247 8,904 ―
売上原価 4,344 27.5% ~ 4,344 26.7% 2,930 22.8%
└ セグメント間収益 ― ― ― ―
売上総利益 11,436 72.5% ~ 11,936 73.3% 9,944 77.2%
セグメント利益 354 237 5,394 △667
販売費及び一般管理費等 6,364 40.3% ~ 6,364 39.1% 4,132 32.1%
営業利益 5,071 32.1% ~ 5,571 34.2% 5,811 45.1% 第1~第3四半期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
金融収益 0 0.0% ~ 0 0.0% 0 0.0% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
金融費用 63 0.4% ~ 63 0.4% 62 0.5% 売上収益 2,109 108 10,660 △3
└ 外部収益 2,105 108 10,660 ―
税引前利益 5,008 31.7% ~ 5,508 33.8% 5,748 44.7%
└ セグメント間収益 3 ― ― △3
法人所得税費用 1,736 11.0% ~ 1,909 11.7% 1,992 15.5%
セグメント利益 763 92 6,066 △1,111
当期利益 3,272 20.7% ~ 3,599 22.1% 3,756 29.2% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
親会社の所有者
に帰属する利益 3,296 ~ 3,623 3,768
非支配株主持分
に帰属する損失
△24 ~ △24 △11 1-3Q累計セグメント利益 成長率 (YoY)
(参考) EBITDA 5,617 35.6% ~ 6,117 37.6% 6,357 49.4% NEW-IT ：約 70.6%
パブリテック ：約 54.8％
※20.9期1-3Q累計をIFRSで遡及計算して比較
※子会社化した㈱ビーキャップは第3四半期より寄与開始
‐6‐
業績概況 補足 ~通期目標の上方修正~
8.10既報の通り、旧目標上限値の超過達成見通しを受け、上方修正を発表。
今期の利益創出は概ね完了とし、残りの期間は【DJ2】の準備に充てる。
12.25 IFRS版 修正 1-3Q 実績 8.10修正 増減 額 増減 率
通期目標（連結） （連結） 通期目標（連結） （12.25下限値比） （12.25下限値比）
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 %
売上収益 15,781 100.0% ~ 16,281 100.0% 12,874 100.0% 15,500 100.0% △281 △1.8%
売上原価 4,344 27.5% ~ 4,344 26.7% 2,930 22.8% 4,080 26.3% △264 △6.1%
売上総利益 11,436 72.5% ~ 11,936 73.3% 9,944 77.2% 11,420 73.7% △16 △0.1%
販売費及び一般管理費等 6,364 40.3% ~ 6,364 39.1% 4,132 32.1% 5,608 36.2% △756 △11.9%
営業利益 5,071 32.1% ~ 5,571 34.2% 5,811 45.1% 5,812 37.5% 740 14.6%
金融収益 0 0.0% ~ 0 0.0% 0 0.0% 2 0.0% 2 ―
金融費用 63 0.4% ~ 63 0.4% 62 0.5% 65 0.4% 1 3.1%
税引前利益 5,008 31.7% ~ 5,508 33.8% 5,748 44.7% 5,749 37.1% 740 14.8%
法人所得税費用 1,736 11.0% ~ 1,909 11.7% 1,992 15.5% 1,992 12.9% 255 14.7%
当期利益 3,272 20.7% ~ 3,599 22.1% 3,756 29.2% 3,757 24.2% 484 14.8%
親会社の所有者
に帰属する利益 3,296 ~ 3,623 3,768 3,769 472 14.3%
非支配株主持分
に帰属する損失
△24 ~ △24 △11 △12 12 ―
(参考) EBITDA 5,617 35.6% ~ 6,117 37.6% 6,357 49.4% 6,479 41.8% 862 15.4%
‐7‐
第3四半期 主なトピック ~自己株式取得~
7.21既報の通り、自己株式取得に係る事項を決定。
並行して運転資金20億円の借入も実施。
目的 今後のM&A・アライアンス等への活用
株主還元の拡充
取得上限
622,800株（0.85％*）
*発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
20億円
取得期間 2021.8.16 ~ 2021.9.30
取得方法 東証における取引一任契約に基づく市場買付
‐8‐
第3四半期 主なトピック ~東証「プライム市場」へ~
8.13取締役会にて、東証プライム市場の選択を決議。
東証より「新市場区分における上場維持基準への
適合状況に関する一次判定結果について」を受領
（7.9）
プライム市場 プライム市場の上場維持基準への適合を確認
上場を決定 これを受け、当社として「プライム市場」を選択し、
東証が定める申請スケジュールに従い手続きを行う
旨を決議（8.13）
‐9‐
第3四半期 主なトピック ~ふるさとチョイス「災害支援」~
コロナ禍や頻発する災害への対応で、ふるさと納税の社会的意義への認知が広
がっている。
今夏の豪雨災害でも多くの寄付が集まる ふるさと納税「災害支援は定着」（総務省）
「巣ごもり需要」もあり、20年度のふるさと納税は寄付総額・
件数共に過去最高
「制度が国民に広く浸透し、各地方団体が地域資源を活用
した活性化など地域の魅力アピールに努めている。大変心強
い」（武田良太総務相）
返礼品がなくても、災害発生時にふるさと納税を利用して寄
付する動きが広がる
「災害支援としての利用は定着した」（自治税務局幹部）
民間の仲介サイトには「災害支援」コーナーが設けられ、被災
自治体に多額の寄付が集まる
「災害発生時に被災自治体に速やかに寄付金が届くのは利
点」（同局担当者）
「災害時の被災地支援などさまざまな取り組みに活用されて
おり、さらなる広がりを期待したい」（武田良太総務相）
※2021.8.10 官庁速報より
※詳しくはトラストバンクの該当サイトを参照下さい
https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1169
‐ 10 ‐
第3四半期 その他トピック ~チェンジ~
次期中期計画【DJ2】の好発進につなげる準備の取組が続々進展。
2021年 4月~6月（第3四半期）
04.01 DX人材育成をワンストップで支援する新会社「ディジタルグロースアカデミア」が営業開始
04.07 エムスリーグループと連携し、新型コロナワクチン接種における体制構築支援サービスを全国の自治体へ展開
04.26 東京地下鉄株式会社向けに車いす等を利用されるお客様をご案内する「お客様ご案内用アプリ」を開発・提供
04.27 トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX
推進
05.10 ヘッドウォータースと連携し、スーパーシティ実現のためのサービスラインナップ強化へ
05.24 高知県日高村、チェンジ、KDDI、「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
05.26 トラストバンク、「LoGoチャット」が滋賀県内12自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
05.31 トラストバンク、「LoGoフォーム」が大阪府内8自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
06.02 株式会社L is Bの第三者割当増資引受け
06.07 医療従事者の正確な労働時間の把握と働き方改革をビーコンで実現！「beacapp HERE Hospital」提供開始
06.11 「家族の健康を支え 笑顔をふやす」カラダノートと業務提携
06.14 臨時株主総会招集のための基準日設定並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
06.16 ランサムウェア対策・AIによる予想防御を大幅に強化
～Blackberryと新たな契約を締結し、製品ラインナップをグローバルなセキュリティの脅威に対応～
06.21 ホープと連携し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における自治体の医師採用ニーズに対応
～エムスリーグループとの連携事業を促進～
06.23 特殊当座借越契約の締結
‐ 11 ‐
第3四半期 その他トピック ~チェンジ~
（続き）
2021年 7月~
07.05 ポート株式会社との資本業務提携
07.07 地方自治体 DX に向けた業務標準化支援AI“GAIA”のβ版提供開始
07.15 定款の一部変更に関するお知らせ
07.15 新市場区分「プライム市場」適合に関するお知らせ
07.19 IoT/ビーコン技術により自治体における新型コロナウィルスのワクチン接種の円滑・安全な運営を実現
07.21 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
07.26 トラストバンクとxID、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から
1年で25自治体が導入
07.27 AIを活用した建設・製造現場の安全性向上ソリューション“GAUDi EYE”を提供開始
08.05 大手企業向けDX包括支援サービスを提供開始
‐ 12 ‐
第3四半期 その他トピック ~トラストバンク~
自治体のコロナ対応や災害支援の中で、LoGoシリーズやふるさと納税の仕組み
の活用が定着してきている。
2021年 4月~6月（第3四半期）
04.01 岡山県備前市、寄付してすぐに使える「ふるさとチョイス 電子感謝券」スタート
04.01 デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica」の決済基盤をブロックチェーン技術で提供開始
04.27 「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
05.07 ふるさとチョイス災害支援で令和3年静岡竜巻（突風）災害のふるさと納税の寄付を受付開始
05.11 福井県敦賀市、寄付してすぐに使える「ふるさとチョイス 電子感謝券」スタート
05.13 「コロナ寄付プロジェクト」、いまだ続く支援を受け、寄付募集の継続を決定
05.26 「LoGoチャット」が滋賀県内12自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
05.31 「LoGoフォーム」が大阪府内8自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
06.01 神奈川県鎌倉市、台風で被災した西田幾多郎博士記念歌碑復活のため400万円の資金調達を開始
06.16 2021年の寄付より確定申告の必要書類が1枚にまとまりさらに簡単にふるさと納税の「寄付金控除に関する
証明書」電子発行を来年1月より開始
06.24 群馬県邑楽町、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた町内の地域経済活性化のため、町内の商店や
飲食店で利用できるデジタル地域通貨の導入を7月1日から開始
06.25 トラストバンク、地方暮らしに関するアンケート結果を発表
～新型コロナで地方暮らしへの関心高まった人 60.5% 前年比14.5％増～
‐ 13 ‐
第3四半期 その他トピック ~トラストバンク~
（続き）
2021年 7月~
07.01 ふるさとチョイス×藤巻百貨店コラボ企画 第3弾
「ザ・日本の逸品2021」目利きバイヤー選りすぐりの日本の逸品が、ふるさと納税のお礼の品に登場
07.03 ふるさとチョイス災害支援で令和3年7月豪雨のふるさと納税の寄付受け付けを開始
07.04 ふるさとチョイス災害支援で令和3年7月豪雨のふるさと納税の寄付受け付けを開始(静岡県熱海市を追加）
07.05 自治体向け新サービス「そらっち」の提供開始
～太陽光発電可視化サービスで自治体の償却資産税の課税業務や温暖化対策関連計画策定などを支援～
07.05 ふるさとチョイス災害支援で熱海市の土石流災害支援のふるさと納税の寄付金が1,000万円突破
07.05 ふるさとチョイス災害支援で熱海市の土石流災害における茨城県境町の代理寄付を受付開始
07.06 ふるさとチョイス災害支援で熱海市の土石流災害における岐阜県下呂市の代理寄付を受付開始
07.07 ふるさとチョイス災害支援で熱海市の土石流災害における広島県呉市の代理寄付を受付開始
07.08 ふるさとチョイス災害支援で鳥取・島根の記録的大雨被害のふるさと納税の寄付受け付けを開始
07.09 ふるさとチョイス災害支援で中国地方の記録的大雨における鳥取県庁の寄付受付を開始
07.10 ふるさとチョイス災害支援で熱海市の土石流災害支援のふるさと納税の寄付金が1億円突破
07.14 群馬県神流町とトラストバンク、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結
07.26 トラストバンクとxID、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から
1年で25自治体が導入
07.28 山形県上山市、凍霜被害を受けたさくらんぼ農家支援のため「きふと、」の活用を開始
07.30 奈良県桜井市、ふるさと納税を活用して、【第3弾】桜井市の玄関口・桜井駅前の整備・活性化のため200万円の
資金調達を開始
08.04 新型コロナの影響を受ける事業者を支援する新たなプロジェクトを開始
08.05 コロナ寄付プロジェクト、寄付金の助成先の個人・企業・団体を決定
08.10 コロナ寄付プロジェクト、医療機関と中小企業を対象に支援先の第5回の公募を開始
08.11 ふるさとチョイス災害支援で令和3年8月豪雨のふるさと納税の寄付受け付けを開始
‐ 14 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラム・投資案件の状況
8.13時点で継続保有している案件は以下の通り。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2020.9東証マザース上場
2018.4 サービス提供及び共同マー
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
スの連携ソリューションを提供 ケティングによる拡販推進
（継続保有）
AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
ター向け業務効率化サー
2019.10東証マザース上場
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション （継続保有）
サービスを提供 ビスの推進と事業開発
独自開発のAIアルゴリズムをベース 予測・画像認識・自然⾔
にしたAI汎用エンジンの提供、AI
㈱GAUSS 2019.7 の継続的なインテグレーションに必 語処理・ ⾳声解析の各 継続保有
要な包括的プラットフォームを展開 分野でのユースケース開発
ドローン・アーキテクチャの先端研究 DaaS*の開発とドローン・
を推進し、独自の重心制御技術 エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト 2019.8 等のライセンスビジネスをグローバル 産業用ドローンの本格的 継続保有
に展開 な社会実装推進
*:Drone as a Service
‐ 15 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラム・投資案件の状況
（続き）
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
大企業顧客を中心にDX/UXコン 両社のノウハウを統合した
サルティングとUXチームクラウド
㈱ビービット 2020.6 「USERGRAM」を提供し、戦略 サービス提供及び共同マー 継続保有
から組織定着まで一貫して支援 ケティングによる拡販推進
「全国、全ての中小企業を黒字にす 地方中小企業のDX・補
る」をビジョンに掲げ、補助金・助成 助金/助成金領域のDX・
㈱ライトアップ 2020.12 金活用支援等 様々なDXサービス DXプラットフォームによる
継続保有
※東証マザーズ上場後に取得
を提供 地方創生の実現
ビジネスチャット「direct」や、独自 LoGoシリーズのサービス
AIエンジンを搭載したFAQソリュー
㈱L is B 2021.6 ション「AI-FAQボット」等、DX化 強化や地方向けサービス 継続保有
支援ソリューションを提供 展開の加速
「世界中に、アタリマエとシアワセ 地方企業に対してインター
を。」をミッションに掲げ、就職、カー ネットを活用した集客モデ
ポート㈱ 2021.7 ドローン、リフォーム等、各領域に ルを導入し、地方雇用の
継続保有
※東証マザーズ上場後に取得
特化したメディアを展開 DX化を推進
‐ 16 ‐
第3四半期 概況
今後の展望
‐ 17 ‐
DJ2に向けた ”仲間あつめ”
【DJ2】で掲げる「コラボレーション」を続々と前倒しで推進中。
ソリューション を持つパートナー 顧客 を持つパートナー
診断・ 人材開発 ITプロダクト
コンサルティング
…
…
‐ 18 ‐
KDDIとのJV好発進
4.1営業開始したDX人材育成のディジタルグロースアカデミアが早くも絶好調。
KDDIとの連携で、営業面・開発面ともに事業展開を順調に加速。
〈事例〉 デジタル人財育成の全社展開を支援 〈新講座群〉 デジタルリテラシー講座
AI AIの導入や提案を進めていくために、AIの定義からはじまりAIの活用パターンや、AI導入プロジェクトで気を
付けるべき点を体系的に理解してもらうための講座
IoT IoTの導入や提案を進めていくために、IoTの定義からはじまり、IoTの活用パターンや、IoT導入プロジェク
トで気を付けるべき点を体系的に理解してもらうための講座
クラウド 最新技術の1つである“クラウド”について、体系的に整理し、基礎を理解
クラウドやクラウドサービスがもたらす価値を正しく理解し、導入時の注意点を理解
モビリティ変革のトレンドと、そのトレンドを生み出す重要技術や、変革により生まれる新しいお客様価値を
モビリティ 学習
技術視点だけではなく、広い視野を持つことで、モビリティ変革の本質とDXにつながる視点を持つことを目標
サイバー 企業のDX化で欠かせない、デジタル化とネットワーク化に対して起こり得るサイバー攻撃のトレンドを学び、サ
イバー攻撃から、事業を守り成長させるために必要な、サイバーセキュリティーの 「対策と注意点」が何である
セキュリティ かを事例と共に理解いただく講座
ロボティクス 最新技術の1つである“ロボティクス/ロボット”について、体系的に整理し、基礎を理解
様々な“ロボティクス/ロボット”がもたらす価値を正しく理解し、導入時の注意点を理解
三井住友海上火災保険株式会社 山本様（左） 藤川様（右） アジャイル 製品開発やビジネス展開をスムーズに進めていく方法として、アジャイル開発の手法およびアジャイルという概
念について理解を深めるための講座
デジタル人財の裾野拡大・リテラシー向上を企図 最新デジタル技術について、わかりやすく体系的に整理
デジタル人財認定制度や育成体系を整備 した、それぞれ約1時間程度のeラーニング
リテラシーの基礎として当社のeラーニングを全社展開 初学者からある程度詳しい方、AI・IoT・クラウド等で
新たなサービスの企画や提案、クラウド導入プロジェクト
更に手前のマインド醸成向けワークショップ等も企画中 の管理をしたい方向けのコース
※詳しくはディジタルグロースアカデミアのサイトを参照下さい ※詳しくはディジタルグロースアカデミアのサイトを参照下さい
https://www.dga.co.jp/case-study/ms-ins/ https://www.dga.co.jp/service/e-learning/
‐ 19 ‐
三井住友銀行の顧客にDX支援
三井住友銀行の大手顧客企業向けにDX支援サービスの提供を開始。(8.5発表)
DXの実現に向けて最も重要な「経営層」に、全国区で直接アプローチする。
主な協業領域
経営者/部門長との対話を通し、経営課題の解決
に向けたDXのビジョン・具体策を描く
DX進度/成熟度、強み/弱み等を診断し、各社課
題等を可視化した上で実効性の高いDX推進プログ
ラムを提供
デジタルツールの導入～定着化を通した成果創出の
鍵を握る人材育成プログラムにより、企画者人材
(作る人)・利用者人材(使う人)の両側面から育成
各社課題やDX進度に応じ、即効性の高いデジタル
ツールの活用から抜本的な事業/業務変革まで、
“勝ちパターン”を設計し取組をサポート
汎用型SaaSサービスから領域別・業界別ツール・プ
ロダクトまで、幅広いラインナップの中から最適な商
品・サービスを選定しサポート
‐ 20 ‐
千葉銀行と戦略的協働パートナー
千葉銀行と、地域のDX推進を目指した業務提携を発表。(8.13)
「地域×DX」における、地銀とのパートナリングの先進的な取組みを創出する。
主な協働領域
非金融領域における事業開発の共同検討
地域商社「ちばぎん商店株式会社」を通じた
地域経済活性化への貢献
地域産品やサービスの販路拡大支援、
新しい日常における消費活動の支援 等
DX人材の育成支援
千葉銀行の中期経営計画におけるDX戦略を
推進する行員のスキルアップ
研修実施、出向受入、人事交流 等
自治体DX支援の共同推進
行政のデジタル化における付加価値の創造
指定金融機関としての自治体業務のDX化支援 等
その他、DX推進に関する事項
‐ 21 ‐
自治体DX支援AI “GAIA”(β版)
自治体のDXを支援するAIソリューションを発表。（7.7）
LoGoシリーズとの連携等、トラストバンクを通じた全国への展開につなげる。
業務内容を文章で入力 先行取組事例や標準業務フローを表示
……… XXXX
要介護認定審査会 議事録作成 介護保険法 ……… XXXX
……… XXXX
……… XXXX
……… XXXX
……… XXXX
AIが必要情報へのアクセスをアシスト
‐ 22 ‐
LoGoシリーズ 引き続き好調
有償化開始後も高い評価を得たLoGoシリーズが、順調に認知を拡大している。
継続的サービス進化とネットワーク効果で、更に広く高い利用価値提供に繋げる。
知名度Upを受けて無償トライアル拡大中 「LoGoフォーム電子申請」 25自治体が導入
無償 53.8％ 383
自治体数
249
75.0％ 161
92
有償 333 339
自治体数 110 112
2Q決算 2Q決算
7.31時点 7.31時点
発表時 発表時
高い利用満足度を背景に、自治体間の情報共有 LoGoフォームを、マイナンバーカードを用いオンライン
の中で話題にして頂くケース多数 上で本人確認可能にするアプリ「xID」と連携
新規の自治体は、引き続き無償トライアルを入り口 厳格な本人確認が必要な行政手続きも、24時間
に真に利用価値を実感して頂く活動に注力 365日 スマホからオンライン申請可能に
直接的な有償化の活動は自治体の年度予算編成 先行する自治体から「電子化できる手続き」が続々
時期に依存するため、期間を絞って実施 と発信され、知見の共有が広がっている
※ 一部関連団体の数を含む
‐ 23 ‐
ふるさとチョイスの ”仲間あつめ”
寄付者基盤の拡大・強化を、ふるさと納税の制度趣旨にそぐわない手法に頼ら
ずに進め、新たな寄付の形を作りながら収益性を高める。
親和性の高いサービスを提供する
共同プロモーション プレイヤーと共同で寄付者獲得の
広告費の 活動を行う
大量投入 「チョイスSCM」等、ふるさと納税サー
他サイト”相乗り” ビス各社に共通する困りごとを解決し、
相乗りする
ポイント
還元 B2B2E モデル
勤め先を窓口化し、福利厚生の
一環としてふるさと納税を行える
仕組みを作る
キャッシュ ふるさと納税の「地域とつながる楽し
バック ネット リアル さ」を、ネット完結型だけでなくリアルの
場でも感じられる形態を作る
ふるさと納税や地域創生の趣旨に
☹ 税金を扱うふるさと納税の
本来の制度趣旨に合わない
その他 賛同する仲間と「盛り上げ」施策を
企画する
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ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
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