2021年9月期 上期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐2‐
ビジョン
‐3‐
上期 概況
海外ファイナンス 実施概要
‐4‐
上期 業績概況（連結）
幅を持たせた通期目標の下限値に対し、営業利益で104.9 ％の進捗。
投資事業のセグメント利益を除いても、通期下限目標到達済み(100.2 ％ 相当)
※目標値は2020.12.25にIFRS版に修正済み.
セグメント別内訳
12.25 IFRS版 修正 上期実績
通期目標（連結） （連結） (参考) 第1四半期 NEW-IT パブリ
投資 調整額
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
売上収益 15,781 100.0% ~ 16,281 100.0% 10,262 100.0% 売上収益 473 72 7,253 ―
└ 外部収益 473 72 7,253 ―
売上原価 4,344 27.5% ~ 4,344 26.7% 1,854 18.1%
└ セグメント間収益 ― ― ― ―
売上総利益 11,436 72.5% ~ 11,936 73.3% 8,408 81.9%
セグメント利益 136 67 4,771 △357
販売費及び一般管理費等 6,364 40.3% ~ 6,364 39.1% 3,089 30.1%
営業利益 5,071 32.1% ~ 5,571 34.2% 5,319 51.8% 上期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
金融収益 0 0.0% ~ 0 0.0% 0 0.0% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
金融費用 63 0.4% ~ 63 0.4% 54 0.5% 売上収益 1,110 247 8,904 ―
└ 外部収益 1,110 247 8,904 ―
税引前利益 5,008 31.7% ~ 5,508 33.8% 5,264 51.3%
└ セグメント間収益 ― ― ― ―
法人所得税費用 1,736 11.0% ~ 1,909 11.7% 1,822 17.8%
セグメント利益 354 237 5,394 △667
当期利益 3,272 20.7% ~ 3,599 22.1% 3,441 33.5% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
親会社の所有者
に帰属する利益 3,296 ~ 3,623 3,467
非支配株主持分
に帰属する損失
△24 ~ △24 △25 上期セグメント利益 成長率 (YoY)
(参考) EBITDA 5,617 35.6% ~ 6,117 37.6% 5,718 55.7% NEW-IT ：約 33.7%
パブリテック ：約 77.5％
※20.9期上期をIFRSで遡及計算して比較
※子会社化を発表した㈱ビーキャップは第3四半期以降に寄与開始予定
‐5‐
業績概況 補足
今期目標利益の実質達成を受け、下期はDJ2に向けた仕込みに注力する。
売上収益 上期（実績） 下期（予定） 営業利益
（百万円） （百万円）
予定した業績作りは完了 DJ2への投資先行 50,000
50,000 成長力は十分Up 利益は意図的に抑制 25,000
1Q M&A
40,000 営業利益YoY
73.6％ 候補探索・
精査
人材
採用・育成
昨対比増 20,000
2Q
技術・ 約13億円
約 4.5 倍 サービス
開発
実験
30,000
営業利益YoY 的取組
16,000 15,000
23,000
20,000 18,200 10,000
15,781
8,300
10,343 6,500
10,000
5,071
5,000
5,984 4,203
0 1,027 （下限目標値） 0
2019 2020 2021 2022 2023 2024
DJ1（中期計画 Phase1） DJ2（中期計画 Phase2）
※ 数値は全てIFRSベース。2020.9以前は遡及計算して比較可能にしたもの。2021.9以降は目標値。
‐6‐
第2四半期 主なトピック ~海外ファイナンス~
2021.3.12に海外市場における新株式発行及び株式の売出しを発表。
詳細及び実施結果は本資料後半にて。
SMBC Nikko Capital Markets Limited 総数 ：6,971,700 株
共同ブックランナー SBI Securities (Hong Kong) Limited
オファリング 新株発行 ：5,362,900 株
兼 共同主幹事 Credit Suisse (Hong Kong) Limited 数量 OSO* 売出：1,608,800 株
による
オファリング形態 海外オファリング（Reg.Sのみ） 払込金額 約165億円（価格：3,077.2円）
希薄化率 7.4％
決議日 ：2021年3月12日
日程 条件決定日 ：2021年3月23日
受渡日 ：2021年3月30日 ディスカウント率 4.01％（仮条件：4~6％）
*：Owner‘s Selling Optionの頭文字。相当程度の超過需要が見込める
場合に限り当社株主を売出人とする売出しを追加的に行うオプション
‐7‐
第2四半期 主なトピック ~ディジタルグロースアカデミア発足~
1.27既報のKDDIとの合弁会社が、4.1に発足・事業開始。
名称 株式会社ディジタルグロースアカデミア
事業内容 企業や自治体等のDXを推進する
デジタル人材（DX人材）の育成 他
所在地 東京都港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT 虎ノ門ビル 6階
設立 2021年2月（4.1事業開始）
資本金 19.19億円
株主構成 株式会社チェンジ 50.03％
KDDI株式会社 49.97％
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第2四半期 主なトピック ~ディジタルグロースアカデミア発足~
東京圏「以外」にまでデジタルの恩恵を行き渡らせるには、明白なボトルネ
ックである「人材不足」に、早急に道筋をつけなければならない。
出典 https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/zoom/mizuho-global1806-07_01.html
‐9‐
第2四半期 主なトピック ~㈱ビーキャップを子会社化~
ビーコン関連ソリューション国内屈指の ㈱ビーキャップを子会社化 (3.5発表)
人やモノの動きを定量的に把握する、DXの根幹を成す機能の強化を実現。
名称 株式会社ビーキャップ
事業内容 現在地見える化ソリューション
「Beacapp Here」の開発・販売・運営
ビーコン管理プラットフォーム
「Beacapp」の開発・販売・運営
ビーコン・各種センサーを活用した
アプリケーションの開発 他
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1-13-7
日本橋人形町プレイス 7階
設立 2018年12月
所有割合 71.3％ ※議決権ベース
‐ 10 ‐
第2四半期 主なトピック ~㈱ビーキャップを子会社化~
IoTを「手軽」「安価」に導入できる実力は、特にDXのLocalへの展開に
おいて不可欠のピースとなる。
ビーコン連携アプリの開発/設置/運営実績で
は国内で最大級の実績を有する
国内の不動産、金融、メーカー等、幅広い
業種の大企業が広く採用済
オフィス向け位置情報サービス導入社数No1
※2020年12月時点(株)東京商工リサーチ調べ
DJ2で言う「プロダクト獲得型」M&Aに相当
チェンジグループへの参画で、大企業・オフィス
向け展開のみならず、フィールド系のユースケー
☝ ビーコンやセンサーとスマートフォンを使い、現場の「今」 スや地方市場へのアクセス加速が可能となる
を見える化
☝ 高コストで時間のかかるIoTの世界を変革し、手軽で
安価に導入できるサービスを推進
‐ 11 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ 有償化でも高評価を獲得~
21.4より有償化を開始した既発LoGoシリーズが、引き続き高い支持を獲得。
費用に見合う便益を十分に評価頂き、持続的なサービス進化への道筋が整う。
LGWAN・インターネット双方で使えるビジネスチャット LGWAN・インターネット双方で使えるフォームツール
庁内広範の情報伝達を素早く、漏れなくカバー 知識や技術は不要、職員が素早く簡単に作れる
職員も在宅勤務化が進む中で対応スピードを向上 自治体同士でフォーム（＝ナレッジ）を共有できる
複数自治体を跨る知見の共有基盤としても活躍 給付金等、コロナ対応業務に活用する自治体多数
有償化率
有償化率
48.8 ％
有償化率
約 57.2 ％
約
（約14.3万アカウント）
約54.5 ％
（110自治体）
（333自治体）
※無償トライアル参加自治体/アカウントのうち、有償契約に至った割合
※無償トライアル数は集計の都合上、LoGoチャットは2.1、Logoフォームは2.15時点のデータを使用
※有償化の数値は4.30時点（5月中に契約手続き完了見込みの仮発注分を含む）
※自治体数には一部関連団体の数を含む
‐ 12 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ 有償化でも高評価を獲得~
有償化開始時点で既にキャズムを超え、早々に普及期に移行。
自治体間連携等のネットワーク効果も得て、更に高い提供価値を実現していく。
現場職員からの高い支持で有償化にも理解
導入率*1
21.3 ％
（ARR*2 約4.6億円）
自治体職員ユーザー皆様の声で
高い 育てて頂いた利便性・効果が高評価
採用率 予算化が叶った自治体では、ほぼ
100%近くが採用に至る
大阪府では22市町が共同調達*3
2.5% 13.5% 34% 34% 16% 同一ツール利用による自治体間の
アーリー アーリー レイト 共同調達
イノベーター
アダプター マジョリティ マジョリティ
ラガード
情報共有・連携強化を狙う
での予算化
キャズム スケールメリットによる運用経費圧縮で、
*1：導入率＝LoGoシリーズのいずれかまたは両方を有償導入した自治体の割合 コロナ下で厳しい財政にも貢献
自治体数1,788を分母として計算するため、一部関連団体等の実績は除いて計算
数値は4.30時点（5月中に契約手続き完了見込みの仮発注分を含む）
*3：詳細は4.27発表のニュースリリースを参照
*2：ARR＝Annual Recurring Revenue 年間経常収益
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press422/
‐ 13 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ反響・活用例続々~
コロナ禍の最前線で奮闘する自治体職員の皆さまから嬉しい声や事例も続々。
自治体間での共有や連携にも活用され、更なる利用拡大が期待される。
お互いを見える化し、情報量もスピードもUp 実現した業務削減効果に驚き
燕市では、総務課職員が全てのふるさと納税業務を兼務で 背景として、将来的に懸念されている労働力不足に備え、
やっており、いつも各々が縦横無尽に動きまわっています。 ICTを活用した業務効率化の必要性を感じていました。
そのため、バラバラに動く職員の情報共有に苦慮していた当 試験的に導入した自治体の削減効果を見て、当市でも
市でしたが、「LoGoチャット」を使い始めてからはお互いの状 同様の効果が得られるかもしれないと、導入の検討を始
況が「見える化」できたのでありがたく感じています。 めました。
年末の繁忙期には執務室のホワイトボードでノート機能と同 これまで日常業務に課題意識を持っていなかったのです
じ使い方をしていたのですが、情報量もスピードも「LoGo が、他自治体の削減効果を見たことで、電話やメールっ 北海道旭川市役所
チャット」を使う前とは比較になりません。会議ではない必要な て不便なところがあるなと、課題に気付きました。 青葉 拓哉さん
会話が増えました。ざっくばらんに使えるのでファシリテーション 會津 裕介さん
新潟県燕市役所 の技術も必要ありません。 他のビジネスチャットは基本的にインターネット環境での利
小川 直晃さん（左） 用ですが、LGWANで使えるというところが日常の業務で
伊藤 崇人さん（右）
これからも「LoGoチャット」により、様々な職員のコミュニケー 使いやすいと感じました。
ションが活発になることを期待しています。
コロナ関連の保健所とのやりとりも、LoGoチャットで行って
います。以前は報告書を使っていましたが、LoGoチャット
ストレスやトラブルのない情報共有が可能に で代替することで、報告書をなくした業務もあります。
また、モバイルアプリも大体500人くらいの職員が使っており、土木や農政、消防関係な
坂井市ではふるさと納税事業において中間事業者、配送事 ど、現場に赴くことが多い課で連絡が取りやすくなったという声が寄せられています。
業者、システム開発事業者などとチャットによる業務連絡を 一人当たり１日18.1分、年間約73時間の業務削減効果がありました。電話・メール
行っています。 でそれぞれ年間13時間ずつくらい減っています。
これまでは、電話やメールで業務連絡を行っていましたが、 人件費に換算すると、一人当たり年間15万円くらいの削減効果になり、効果の大きさ
チャットに移行してからレスポンスが早くなったことを実感してお に驚いています。
ります。また、電話での業務連絡は証拠が残らないため、
「言った・聞いてない」のトラブルが時より発生しておりましたが、 一回チャットに慣れてしまうとメールを使う気がしないですね…。
それは一切なくなりました。
最初は総務部だけで、100アカウントでスモールスタートをしました。そこから一か月くらい
多人数に同時に情報共有できるため、返礼品の開発状況、 で、約2100アカウントを作成し全庁的な運用を開始しました。
ポータルのページ改善状況、クレーム対応などの進捗管理が、
上司なども含めリアルタイムに共有できます。 ペーパーレス化推進にも、LoGoチャットは有効だと感じていますので、庁内での簡易な
福井県坂井市役所 決裁でLoGoチャットを活用できないか検討しています。
なおかつ、モバイルアプリにより、事務所にいなくても情報が共
小玉 悠太郎さん また、LoGoチャット上で全国の自治体職員と情報交換もできるので、こちらも活用して、
有できるため、不在時や在宅勤務中は大変重宝しています。
もはやLoGoチャット無しではやっていけないほど助かっています。 他市の取組等も参考にしながら行政改革を進めていきたいと考えています。
※詳しくは公式サイト「Publitechファン」を参照下さい https://publitech.fun/
‐ 14 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ反響・活用例続々~
LoGoフォームの活用例。
コロナ対策、安全・安心な飲食店認証申請 道路・公園不具合通報システム
浜松市では、新型コロナウイルス流行に際し、数十項目の感染対策基準を満たしてい 三田市では「さんだ里山スマートシティ」を掲げ、デジタル化への取り組みを進めています。
る安全・安心な飲食店を認証する新たな制度を開始。対策基準項目チェックのための そのプロジェクトの一つが「スマート市役所」の実現ということで、電子申請システムの運
立ち入り検査の日程予約などを含め、申請体制を整える必要がありました。 用を開始。その一例が「道路・公園不具合通報システム」です。
LoGoフォームを活用することにより、以下の効果がありました。 住民の方が道路や公園に損傷や不具合を発見した際に、電話で受け付けると正確な
オンラインで申請を受け付けることができ、来庁による三密を避けられた 場所の把握や損傷の状態がわからないこともあるが、LoGoフォームを利用すると、このよ
直感的に操作できるので、ゼロの状態から数日でフォームを作成できた うな悩みが解消できます。
記載漏れや表記揺れを防ぐことができ、申請処理の業務負担が大幅に減った 損傷の現場を写真に撮って送ることができます。また、位置情報を計測して送ることもで
自動集計により、申請後の認定処理を迅速に行うことができた きるので、現場の正確な位置を把握することも可能になります。
金曜日に公式発表となったが、休日も申請を受け付けることが可能になった 市民の視点からすると、電話や窓口に比べ、オンラインで24時間いつでも報告できると
思うと、ハードルも低くて便利です。
制度開始から3カ月ほどで550件以上の申請が届いているが、そのうち約470件がオン
ラインからの申請で、業務負担が格段に減り、最少人数での対応ができました。 また、このように住民からの連絡を積極的に受けることで、住民の管理・景観・防災意識
が向上する効果も期待できます。
静岡県浜松市 兵庫県三田市
※詳しくは公式サイト「Publitechファン」を参照下さい https://publitech.fun/
‐ 15 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ メディアにも掲載~
コロナ対応で、自治体を跨ぎ知見共有を進める取組が注目されている。
日本経済新聞 2021.3.11 朝日新聞 2021.5.7
自治体の知見をチャット共有 「ワクチンどうする」 水面下で
新興チェンジ、30万人活用 チャットする自治体担当者
✍ 新型コロナウイルスのワクチン接種など、かつてない業 ✍ 新型コロナワクチン接種の対応に追われる自治体担
務に悩む地方自治体が「LoGoチャット」に頼っている。 当者が、「水面下での助け合い」に活用している。
✍ 競合製品にはない強みは、①LGWANで使えて自治 ✍ 「新型コロナ ワクチン 接種」のユーザーグループは、
体間で共有ができる、②ふるさとチョイスでの実績と 接種態勢を各市町村が構築することが伝えられ
信頼の蓄積がある、の2点。 「激震が走った」頃にでき、大変重宝された。
✍ フリーミアムモデルのため、有料化後の顧客のつなぎ ✍ ユーザーグループはテレワークやDX等、100以上の
とめが課題。 テーマで立ち上がり、日々情報交換がされている。
出所：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ240CD0U1A220C2000000/ 出所：https://www.asahi.com/articles/ASP574G9NP4ZULFA00K.html
‐ 16 ‐
第2四半期 主なトピック ~LoGoシリーズ 今後の展開~
新シリーズのみならず、既発シリーズの付加サービスも続々リリース計画中。
有償化による持続性を伴って、更なるカスタマーサクセスの深化に挑む。
LoGoチャットボット（4.20リリース） オンライン決済（LoGoフォーム新機能）
LoGoチャット上で質問や投げ掛 LoGoフォームでの申請・申込時に
けに対する回答を自動集計する クレジットカードでオンライン決済が
ボットサービスをリリース 可能に
リアルタイムでの集計、経過確認 手数料や利用料を伴う手続きも
が可能 オンラインで完結可能
位置情報や写真を利用した回答 ふるさとチョイスで1,500以上の
も可能 自治体で実績ある決済の仕組み
を利用
災害時の安否確認等、LoGo
チャットの利用シーンが広がる リリースは7月頃を予定
‐ 17 ‐
第2四半期 その他トピック ~チェンジ~
中期計画【DJ2】の好発進につなげる「仲間あつめ」の取組が続々進展。
2021年 1月~3月（第2四半期）
01.06 緊急事態宣言下でのリモートワーク・テレワークを効果的に進めるためのEラーニング提供開始
01.19 地方自治体DXに向けた業務標準化AIの提供開始 ～コニカミノルタとチェンジが協業ソリューション～
01.27 デジタル人材育成事業の連結子会社への会社分割（吸収分割）及びKDDI株式会社との合弁契約締結
01.29 資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替え
02.15 中期経営計画発表
02.18 トラストバンク、200自治体超が利用する行政手続きデジタル化サービス「LoGoフォーム」で新型コロナワクチン
接種の予約受付・管理フォームに対応開始
03.05 株式会社ビーキャップの株式の取得（子会社化）
03.12 海外市場における新株式発行及び株式の売出し
03.15 SMBCグループ全従業員デジタル変革プログラムを三井住友銀行と共同開発
03.23 海外市場における新株式発行及び株式の売出しに係る発行価格及び売出価格等並びに売出株式数の決定
03.31 エンドオブライフ・ケア協会 6周年記念シンポジウム講演のご案内
2021年 4月~
04.01 DX 人材育成をワンストップで支援する新会社「ディジタルグロースアカデミア」が営業開始
04.07 エムスリーグループと連携し、新型コロナワクチン接種における体制構築支援サービスを全国の自治体へ展開
04.26 東京地下鉄株式会社向けに車いす等を利用されるお客様をご案内する「お客様ご案内用アプリ」を開発・提供
04.27 トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX
推進
05.10 ヘッドウォータースと連携し、スーパーシティ実現のためのサービスラインナップ強化へ
‐ 18 ‐
第2四半期 その他トピック ~トラストバンク~
コロナ対応や災害支援の中で、ふるさと納税やパブリテックの活用が広がる。
2021年 1月~3月（第2四半期）
01.18 コロナ給付金寄付プロジェクト、寄付金の助成先の個人、企業・団体を決定
01.22 エックス都市研究所、オービタルネット、AI分析による地域内太陽光発電設備の可視化サービスにおいて業務提携
01.26 卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」が新エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞
02.05 「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」結果を発表
～ 6割が「知っている」、うち5人に1人が「寄付したことがある」 ～
02.15 ふるさとチョイス災害支援で令和3年東北福島県沖地震のふるさと納税の寄付を受付開始
02.18 200自治体超が利用する行政手続きデジタル化サービス「LoGoフォーム」で、新型コロナワクチン接種の予約受付・
管理フォームに対応開始
02.18 神奈川県鎌倉市が福島県沖地震で被害を受けた福島県新地町の代理寄付受付を開始
02.24 神奈川県鎌倉市が足利市山林火災で被害を受けた栃木県足利市の代理寄付受付を開始
03.01 群馬県沼田市、デジタル地域通貨「tengoo（てんぐー）」による、住民票など交付請求にかかる窓口手数料の
キャッシュレス支払いを開始
03.03 行政手続きデジタル化サービス「LoGoフォーム」で熊本県宇城市のおくやみ窓口・水道利用手続きの効率化に対応
03.04 ふるさとチョイス災害支援で令和3年糸魚川市地すべり災害のふるさと納税の寄付を受付開始
03.10 新型コロナの影響を受ける地域の事業者応援プロジェクト「チャレンジ応援品」を開始
03.25 ふるさと納税で読める地方紙 地域密着のニュースを全国にお届け、離れていても地域に関心を
03.30 20年ふるさと納税に関する調査結果を発表【全国836自治体に調査】 ～ 7割以上が前年比で寄付額増加 ～
2021年 4月~
04.01 岡山県備前市とふるさとチョイス、寄付してすぐに使える「ふるさとチョイス 電子感謝券」スタート
04.01 デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica」の決済基盤をブロックチェーン技術で提供開始
04.27 行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進
05.07 ふるさとチョイス災害支援で令和3年静岡竜巻（突風）災害のふるさと納税の寄付を受付開始
‐ 19 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラム・投資案件の状況
5.13時点で継続保有している案件は以下の通り。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2020.9東証マザース上場
2018.4 サービス提供及び共同マー
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
スの連携ソリューションを提供 ケティングによる拡販推進
（継続保有）
AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
ター向け業務効率化サー
2019.10東証マザース上場
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション （継続保有）
サービスを提供 ビスの推進と事業開発
独自開発のAIアルゴリズムをベース 予測・画像認識・自然言
にしたAI汎用エンジンの提供、AI
㈱GAUSS 2019.7 の継続的なインテグレーションに必 語処理・ ⾳声解析の各 継続保有
要な包括的プラットフォームを展開 分野でのユースケース開発
ドローン・アーキテクチャの先端研究 DaaS*の開発とドローン・
を推進し、独自の重心制御技術 エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト 2019.8 等のライセンスビジネスをグローバル 産業用ドローンの本格的 継続保有
に展開 な社会実装推進
*:Drone as a Service
大企業顧客を中心にDX/UXコン 両社のノウハウを統合した
サルティングとUXチームクラウド
㈱ビービット 2020.6 「USERGRAM」を提供し、戦略 サービス提供及び共同マー 継続保有
から組織定着まで一貫して支援 ケティングによる拡販推進
「全国、全ての中小企業を黒字に 地方中小企業のDX・補
する」をビジョンに掲げ、補助金・助 助金/助成金領域のDX・
㈱ライトアップ 2020.12 成金活用支援等 様々なDXサー DXプラットフォームによる
継続保有
※東証マザーズ上場後に取得
ビスを提供 地方創生の実現
‐ 20 ‐
上期 概況
海外ファイナンス 実施概要
‐ 21 ‐
海外ファイナンス実施概要（再掲）
以下要領にてファイナンスを実施。
SMBC Nikko Capital Markets Limited 総数 ：6,971,700 株
共同ブックランナー SBI Securities (Hong Kong) Limited
オファリング 新株発行 ：5,362,900 株
兼 共同主幹事 Credit Suisse (Hong Kong) Limited 数量 OSO* 売出：1,608,800 株
による
オファリング形態 海外オファリング（Reg.Sのみ） 払込金額 約165億円（価格：3,077.2円）
希薄化率 7.4％
決議日 ：2021年3月12日
日程 条件決定日 ：2021年3月23日
受渡日 ：2021年3月30日 ディスカウント率 4.01％（仮条件：4~6％）
*：Owner‘s Selling Optionの頭文字。相当程度の超過需要が見込める
場合に限り当社株主を売出人とする売出しを追加的に行うオプション
‐ 22 ‐
目的と資金使途
本オファリングの目的及び資金使途は、3.12既報の通り。
目的 資金使途
加速度的な成長の実現
2021.2.15公表の中期経営計画 のためのM&A資金 81.9 億円
事業成長
に基づく「DX」×「地方」を勝負領域
加速 とした事業成長の加速 事業拡大に伴う
増加人件費 28.7 億円
システム開発費
株主構成の多様化とそれに基づく 及びシステムIT投資資金 40.9 億円
株主構成 コーポレートガバナンスの一層の向上
多様化 流通株式の増加に伴う株式流動性
の向上 マーケティング費用 12.3 億円
※金額は3.23付条件決定後の手取概算額に基づく
‐ 23 ‐
需要・配分の概況
中期計画”DJ2”の成長ストーリーが高く評価され、多くの需要を集めた。
配分は、中長期の成長に期待を寄せる投資家に対して厚くなるよう決定。
需要動向 配分
38.63 ロングオンリー
百万株
約60.2%
7倍超 他
6.97百万株
（計77件）
約39.8%
5.36
百万株
募集株数 需要株数
（OSO分含まず）
ブックビルディングの参加件数はおよそ80件 約6割をロングオンリーに配分
募集株数の7倍超*の需要を獲得 アジアと欧州のソブリンファンドやグローバルグロース
それに伴い、OSOによる売出は全株行使 ファンドから大口の札が入ったため、上位10投資家に
全体の約75％を配分
＊：OSO分を含む募集株数に対しては5倍超
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ファイナンス後の株主構成 ※3.31時点 株主名簿確定値ベース
「株主構成の多様化」「株式流動性の向上」の狙いは概ね達成された。
外国法人等 保有比率 当社執行役員 流通株式比率
（株数ベース） 保有比率 （東証基準）
約72.3%
約21.1% 約49.1%
約68.8%
約43.2%
約11.5%
（注）上場株式数-(役員所有+自己株式+10%以上大株
（注）海外系機関投資家が国内拠点経由で取得・保有して 主)にて算出。正確には東証の定義を参照
いる場合、外国人等に含まれていないことがあります
※比較対象データは2020年12月末時点の株主名簿より
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投資家からのフィードバック概要
海外投資家とのコミュニケーションで複数から頂いた主な指摘事項。
狙う市場や中長期の成長ストーリーは明快で独自性もあり、
大変興味深い
ビジネスモデル 他のグロース銘柄/SaaS銘柄と比べても面白味を感じる
地域のDXは社会的意義も大きい
ふるさと納税の競争激化は少々心配
トラストバンクのM&Aは非常に良い結果を生んでおり、「次」
にも期待が持てる
M&A 明確で規律あるM&A戦略は評価できる
M&Aへの投下資金が多く、何を買うかが分からないと投資
しづらい
M&A分を除いた成長性で考えても、そこまで割高ではない
バリュエーション 成長ストーリーは素晴らしいが、バリュエーションの妥当性の
評価は難しく感じる
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ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
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