3962 チェンジ 2021-03-23 16:45:00
海外市場における新株式発行及び株式の売出しに係る発行価格及び売出価格等並びに売出株式数の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 チ ェ ン ジ
代表者名 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
（コード番号：3962 東証第一部）
問合せ先 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
（TEL.03-6435-7347）
海外市場における新株式発行及び株式の売出しに係る
発行価格及び売出価格等並びに売出株式数の決定に関するお知らせ
2021 年３月 12 日開催の取締役会において決議いたしました、海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）に
おける新株式発行及び株式の海外売出しに関し、発行価格及び売出価格等並びに売出株式数が下記のとおり決
定されましたので、お知らせいたします。
記
１．海外市場における新株式発行
(１) 発行価格（募集価格） １株につき 3,211 円
(２) 発 行 価 格 の 総 額 17,220,271,900 円
(３) 払 込 金 額 １株につき 3,077.2 円
(４) 払 込 金 額 の 総 額 16,502,715,880 円
(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 8,251,357,940 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 8,251,357,940 円
(６) 払 込 期 日 2021 年３月 29 日（月）
(７) 受 渡 期 日 2021 年３月 30 日（火）
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．海外市場における売出し（OSO に基づく売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 1,608,800 株
(２) 売 出 人 神保 吉寿 642,400 株
及 び 売 出 株 式 数 金田 憲治 289,800 株
石原 徹哉 268,900 株
髙橋 範光 214,600 株
山田 裕 193,100 株
(３) 売 出 価 格 １株につき 3,211 円
ご注意：この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文
であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、こ
の文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基
づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできま
せん。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国での配布は禁
止されています。
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(４) 売 出 価 格 の 総 額 5,165,856,800 円
(５) 引 受 価 額 １株につき 3,077.2 円
(６) 引 受 価 額 の 総 額 4,950,599,360 円
(７) 受 渡 期 日 2021 年３月 30 日（火）
(注) 引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。
【ご参考】
１． 発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
(１) 算定基準日及びその価格 2021 年３月 23 日（火） 3,345 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 4.01％
２． 今回の調達資金の使途
今回の海外募集による手取概算額 16,384 百万円については、2023 年９月までに①8,192百万円を加
速度的な成長の実現のための M&A 資金に、②2,868 百万円を事業拡大に伴う増加人件費（そのうち、当
社本体における増加人件費に 901 百万円、トラストバンクにおける増加人件費に 1,967 百万円）に、
③4,096 百万円をシステム開発費及びシステム IT 投資資金に、④1,228百万円をマーケティング費用に
充当する予定であります。なお、上記①の資金使途について、2023 年９月までに上記金額分の M&A を
実施しなかった場合、残額分については 2024 年９月までの増加人件費、開発費、マーケティング費用
に充当する予定であります。また、株式会社トラストバンクで実施する分につきましては投融資を通
じて充当します。
なお、詳細につきましては、2021 年３月 12 日付で公表いたしました「海外市場における新株式発行
及び株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文
であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、こ
の文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基
づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできま
せん。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国での配布は禁
止されています。
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