3962 チェンジ 2021-02-15 15:00:00
2021年9月期第1四半期決算説明資料 [pdf]

2021年9月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード:3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.




                      ‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
                                                                        今ココ




出典:総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)



                                                         ‐2‐
ビジョン




       ‐3‐
第1四半期 概況

 今後の展望




   ‐4‐
 第1四半期 業績概況(連結)
     幅を持たせた通期目標の下限値に対して、営業利益で91.0%の進捗。
     ※目標値は2020.12.25にIFRS版に修正済み




                       12.25 IFRS版 修正                 1Q実績
                    通期目標(連結)                          (連結)                            セグメント別内訳
(単位:百万円)       金額      売上比           金額      売上比      金額      売上比

売上収益          15,781   100.0%   ~   16,281   100.0%   7,799   100.0%   第1四半期              NEW-IT                パブリ
                                                                                                      投資                調整額
                                                                                             トランス
                                                                                                                テック
売上原価           4,344    27.5%   ~    4,344    26.7%    930     11.9%   (単位:百万円)            フォーメーション


                                                                       売上収益                    473         72   7,253     ―
売上総利益         11,436    72.5%   ~   11,936    73.3%   6,869    88.1%
                                                                       └ 外部収益                  473         72   7,253     ―
販売費及び一般管理費等    6,364    40.3%   ~    6,364    39.1%   2,251    28.9%
                                                                       └ セグメント間収益                ―         ―       ―      ―
営業利益           5,071    32.1%   ~    5,571    34.2%   4,618    59.2%   セグメント利益                 136         67   4,771   △357
金融収益               0     0.0%   ~        0     0.0%       0     0.0%   ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
                                                                       ※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です

金融費用              63     0.4%   ~       63     0.4%      35     0.5%

税引前利益          5,008    31.7%   ~    5,508    33.8%   4,582    58.8%    NEW-ITはデジタル人材関連を中心に
法人所得税費用        1,736    11.0%   ~    1,909    11.7%   1,587    20.4%    順調に進捗
当期利益           3,272    20.7%   ~    3,599    22.1%   2,995    38.4%    投資は新規売却案件はないが、IFRS
親会社の所有者
に帰属する利益        3,296            ~    3,623            3,015             適用に伴い時価評価を反映
非支配株主持分
に帰属する損失
                △24             ~     △24              △19              パブリテックはコロナ対応にふるさと納税を
(参考) EBITDA    5,617    35.6%   ~    6,117    37.6%   4,821    61.8%    活用する取組等が活況



                                                      ‐5‐
第1四半期 主なトピック                                                ~KDDIとのJV設立~

     成長著しいデジタル人材育成領域を更に加速する一手を打つ。




                                                                    当社のデジタル人材育成事業を共同で行う
                                                                    ことを目的とした合弁会社の発足に合意
                                                                    特に地方のDX推進でボトルネックとなる
                                                                    「人材不足」に対する解決策を共同で展開
                                                                    両社の知見・蓄積を掛け合わせ、それぞれ
                                                                    単独では成し得ない事業成長を狙う
                                                                    合弁会社発足は2021.4.1(予定)




※詳しくはチェンジの適時開示資料を参照ください
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/1921973/00.pdf

                                                              ‐6‐
第1四半期 主なトピック                   ~「LoGoフォーム」でコロナ対策パッケージ~

    既に190超の自治体が利用する*LoGoフォーム上で、住民・事業者・自治体職
    員の3密を防ぐ「コロナ対策パッケージ」を提供開始。 *2.1現在
       対象となる制度や対応               現在の状況                         概要


                                                  日付や時間帯ごとで予約数の上限を管理し、利用者がマイ
     マイナンバーカード受取予約     窓口での待ち時間が長く、来庁で密な状況となる。    ナンバーカード受取の事前予約ができる。



住                                                 日付や時間帯ごとで予約数の上限を管理し、相談申込予約
民        税務相談予約        密を避け、詳しく相談に乗ってもらいたい。       が可能。フォームを再利用すれば、生活相談、子育て相談、
                                                  確定申告相談、移住定住相談などにも使える。
(
利
用                                                 対象世帯に届いた通知書の中にある通知番号等の必要な
者   新型コロナウイルス検査助成金申請   窓口に行かなくても、助成金の申請をしたい。      情報を入力するとともに、添付書類もデータで送信完了。
)                                                 申請から支払までをワンストップで実施。


                                                  休校時の家庭内の実態や困りごとなどをアンケートで調査
     学校一斉休校に関するアンケート   感染症の広がりに伴い不安や困りごとを抱えている。   し、今後のさらなる流行の到来に備える。


                                                  基準のコロナ感染予防策をクリアした事業者を認証店舗と
     感染防止対策取組事業者登録     感染予防の取組みをしっかり行っている。        して登録・公表。事業者はフォームでの入力とWEB会議で
       (静岡県浜町市 事例)                                の現地確認で、来庁しなくても登録完了。
事
業
者                                                 申請条件が整っているかどうかを事前判定。対象者事業者
      事業継続支援助成金申請      売上げが減少し、経営が苦しい。            はオンラインで助成金の申請可能。


                                                  必要事項をフォームに入力し、テレワーク許可申請を実施。
職      テレワーク許可申請       働き方改革を推進し、テレワークを進めたい。      「許可」などの対応状況も、ステータス管理で申請者本人
員                                                 が確認できる。
(
庁
内                                                 こころの健康のセルフチェック項目を設けたフォーム。
)    こころの健康チェックシート     安心して働く環境を整えたい。             必要に応じて、担当課や専門機関へ相談。


                                  ‐7‐
第1四半期 主なトピック                                                  ~「えねちょ」が新エネ大賞で長官賞受賞~

     卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」が新エネ大賞において資源エネルギ
     ー庁長官賞を受賞。


                                                                             受賞のポイント

                                                                       卒FIT電力に対して売電以外の寄付という
                                                                       新たな選択肢を提供することで、寄付を通し
                                                                       て地域に貢献するサービスである。
                                                                       卒FIT電力の寄付プラットフォームを構築す
                                                                       ることにより寄付された電力を自治体出資の
                                                                       新電力等に無償で提供し、卒FIT所有者に
                                                                       対しては地域の特産物やポイントで還元さ
                                                                       れるなどにより地域に貢献している。
                                                                       卒FIT電力に対して地域貢献という付加価
                                                                       値を付けたユニークな取組みとして高く評価
                                                                       された。
                                                                       今後とも事業が継続、発展していくことを期
                                                                       待したい。
                                                                                  ※一般財団法人新エネルギー財団サイトより
                                                                          https://www.nef.or.jp/award/kako/r02/s_02.html




※詳しくはトラストバンクニュースリリースを参照ください
 https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press408/

                                                               ‐8‐
第1四半期 その他トピック                     ~チェンジ~

デジタル人材育成関連や経営基盤強化の取組みを多数推進。

 2020年 10月~12月(第1四半期)
   10.01   DX人材適性アセスメントツールの提供開始
   10.02   トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の導入数が100自治体を突破
   10.05   トラストバンクとトヨタファイナンス、地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結
   10.05   トラストバンクとの株式交換契約に関し臨時株主総会で承認可決
   10.06   ヘッドウォータースと連携し、東京海上日動リスクコンサルティング向けにDXのプラットフォームを開発・提供
   10.14   国際財務報告基準(IFRS)の任意適用開始を決定
   10.14   株式給付信託(J-ESOP)の導入を決定
   12.07   建設現場向けDXソリューションで当社投資先の株式会社GAUSSと協業開始
   12.14   「Remote Work Style ~オンラインでも高い成果を出すための人材育成サービス~」を提供開始
   12.15   トラストバンク、行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で「コロナ対策パッケージ」を提供開始
   12.15 株式会社ライトアップと資本業務提携
   12.31 株式を分割(1:2)


 2021年 1月~
   01.06 緊急事態宣言下でのリモートワーク・テレワークを効果的に進めるためのEラーニング提供開始
   01.19 地方自治体DXに向けた業務標準化AIの提供開始 ~コニカミノルタとチェンジが協業ソリューション~
   01.29 資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替え




                                   ‐9‐
第1四半期 その他トピック                   ~トラストバンク~

コロナ下、地域の産業・行政・生活を寄付やその他の仕組みで支援する取組を多数推進。


 2020年 10月~12月(第1四半期)
  10.02   行政手続きデジタル化ツール 「LoGoフォーム」の導入数が100自治体を突破
  10.05   トラストバンクとトヨタファイナンス、 地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結
  10.05   国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2020」の最高賞が決定
  10.08   日本最大級のふるさと納税イベント 「第6回 ふるさとチョイス大感謝祭」を初となるオンラインで開催決定
  10.12   地域共創に取り組む人や活動を発信するオウンドメディア『TB base』を開設
  10.15   岡山県備前市、人間国宝および岡山県重要無形文化財保持者の備前焼がお礼の品に登場
  10.19   岐阜県白川村、村の中学生が1年かけ開発したご当地お菓子「ゆいのわ」がお礼の品に登場
  11.02   ナチュラルローソンとコロナの影響を受けている地域の生産者を応援する「旅する応援(エール)プロジェクト」第5弾
  11.02   青森県五所川原市、コロナ禍で中止の青森三大ねぶた祭「立佞武多祭り」の山車の絵画がお礼の品に登場
  11.09   鹿児島県霧島市、薩摩錫器の職人が「現代の名工」を受賞、限定記念品がふるさと納税に登場
  11.17   岡山県玉野市、ふるさと納税を活用して中高生グロスターホームステイ事業のため110万円の資金調達を開始
  11.24   年末年始の帰省に関する調査結果を発表
  11.26   「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」の2020年の総括データを発表
  11.30   コロナ禍で生活が困窮している遺児とご家族を支援するあしなが育英会の活動に賛同
  11.30   ふるさと納税をすると合計1万人に届く、全国47都道府県の「生産者応援福袋」プロジェクトを実施
  12.01   北海道音更町、道の駅にドラマ「なつぞら」の世界観を体感できる施設整備のため2,000万円の資金調達を開始
  12.08   「地元の魅力を全国に届けたい 」中高校生が生み出す、ふるさと納税のお礼の品が続々
  12.08 ふるさと納税を通じてコロナ禍の帰省自粛で苦しむ学生たちに支援物資を届ける「帰省困難学生支援PJ」を開始
  12.08 藤巻百貨店と「ザ・日本の逸品 2020」ふるさと納税のお礼の品紹介コラボ 第二弾


                                ‐ 10 ‐
第1四半期 その他トピック                  ~トラストバンク~

(続き)


 2020年 10月~12月(第1四半期)
   12.11   「コロナ給付金寄付プロジェクト」、新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が3億円到達
   12.15   行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で「コロナ対策パッケージ」を提供開始
   12.18   神奈川県鎌倉市、ふるさと納税を活用して鎌倉スクールコラボファンド事業に750万円の資金調達を開始
   12.22   ふるさとチョイス災害支援で令和2年豪雪災害のふるさと納税の寄付を受付開始
   12.25   コロナ禍で生活が困窮する遺児達が安心して年を越せるよう、あしなが育英会の「年越しの緊急支援金」に寄付


 2021年 1月~
   01.18 コロナ給付金寄付プロジェクト、寄付金の助成先の個人、企業・団体を決定
   01.22 エックス都市研究所、オービタルネット、AI分析による地域内太陽光発電設備の可視化サービスにおいて業務提携
   01.26 卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」が新エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞
   02.05 「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」結果を発表
         ~ 6割が「知っている」、うち5人に1人が「寄付したことがある」 ~




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【参考】IPOアクセラレーションプログラム・投資案件の状況

 2.15時点で継続保有している案件は以下の通り。
 投資先社名        時期        主な事業・サービス                    主な狙い             出資後の動向
                       ヒューマノイド向けアプリケーションや
  ㈱ヘッド                 ロボット用コミュニケーションAIプラッ
                                              両社のノウハウを統合した
                                                                     2020.9東証マザース上場
             2018.4                           サービス提供及び共同マー
 ウォータース                トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
                       スの連携ソリューションを提供         ケティングによる拡販推進
                                                                     (継続保有)


                       AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱    2018.7    法人向け双方向SMS「AOSSMS」
                                                ター向け業務効率化サー
                                                                     2019.10東証マザース上場
(旧AOSモバイル)             等、B2Bモバイルコミュニケーション                            (継続保有)
                       サービスを提供                  ビスの推進と事業開発

                       独自開発のAIアルゴリズムをベース      予測・画像認識・自然⾔
                       にしたAI汎用エンジンの提供、AI
 ㈱GAUSS      2019.7    の継続的なインテグレーションに必       語処理・ ⾳声解析の各            継続保有
                       要な包括的プラットフォームを展開       分野でのユースケース開発

                       ドローン・アーキテクチャの先端研究      DaaS*の開発とドローン・
                       を推進し、独自の重心制御技術         エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト     2019.8    等のライセンスビジネスをグローバル      産業用ドローンの本格的            継続保有
                       に展開                    な社会実装推進
                                              *:Drone as a Service

                       大企業顧客を中心にDX/UXコン       両社のノウハウを統合した
                       サルティングとUXチームクラウド
 ㈱ビービット      2020.6    「USERGRAM」を提供し、戦略      サービス提供及び共同マー           継続保有
                       から組織定着まで一貫して支援         ケティングによる拡販推進

                       「全国、全ての中小企業を黒字に        地方中小企業のDX・補
                       する」をビジョンに掲げ、補助金・助      助金/助成金領域のDX・
㈱ライトアップ      2020.12   成金活用支援等 様々なDXサー        DXプラットフォームによる
                                                                     継続保有
                       ビスを提供                  地方創生の実現
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第1四半期 概況

 今後の展望




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今後の展望
別資料の中期計画参照。




   中期計画       2022.9期~2024.9期を対象とした
              中期計画を整理・発表
    【DJ2】     (別資料にて)




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ご注意




      本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
      資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
      ものであり、不確実性を含んでおります。
      実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
      あります。




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