2021年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社チェンジ 上場取引所 東
コード番号 3962 ＵＲＬ https://www.change-jp.com/
代表者 （役職名）代表取締役兼執行役員社長 （氏名）福留 大士
問合せ先責任者 （役職名）取締役兼執行役員ＣＦＯ （氏名）山田 裕 ＴＥＬ 03-6435-7347
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 7,799 79.0 4,618 73.6 4,582 72.9 2,995 74.7 3,015 149.4 2,995 74.7
2020年９月期第１四半期 4,357 - 2,659 - 2,650 - 1,714 - 1,209 - 1,714 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 45.13 43.95
2020年９月期第１四半期 19.25 18.78
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株
の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 26,119 12,402 12,417 47.5
2020年９月期 17,093 9,406 7,959 46.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年９月期 -
2021年９月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
15,781 49.7 5,071 20.7 5,008 20.4 3,272 18.1 3,296 60.9 49.20
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
16,281 54.4 5,571 32.6 5,508 32.4 3,599 29.9 3,623 76.8 54.08
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年９月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
３．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。2021年９月期
の業績予想につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算
定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 67,127,862株 2020年９月期 63,105,600株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 394株 2020年９月期 392株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 66,815,757株 2020年９月期１Ｑ 62,821,836株
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2021年１月１日付けで普通株式１株につ
き２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料３ページ目
「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデ
ータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメ
ーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業や成長著しい企業への投資と当社との事業連携を通じ
た企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けの
サービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイ
ス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会
社トラストバンクを中核とした「パブリテック事業」です。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次の通りです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本のデジタル化が世界に大きく遅れを取っていることが明らかになる
中、新たな事業環境にあわせたデジタル化があらゆる産業において急務となっています。NEW-ITトランスフォーメ
ーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育
成関連の案件を中心に順調に推移しました。KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施する合弁会社の設立を
決定するなど、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させております。
パブリテック事業においては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し、2020年４月からの
ふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。また、
地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoシリーズでは、LoGoフォームでコロナ対策パッケージのサービスを開始す
るなど、LoGoチャットも含めて順調に拡大しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,799百万円（前年同期比79.0％増）、営業利益は4,618
百万円（前年同期比73.6％増）、税引前四半期利益は4,582百万円（前年同期比72.9％増）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は3,015百万円（前年同期比149.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進める
とともに、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しました。KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で
実施する合弁会社の設立を決定するなど、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は473百万円
（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は136百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、株式会社ライトアップへの出資を行い、投資
先の上場企業の株価が堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は72百万円（前年同期比176.5％増)、セグメ
ント利益は67百万円（前年同期223.1％増）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業においては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し、2020年４月からの
ふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。また、
地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoシリーズでは、LoGoフォームでコロナ対策パッケージのサービスを開始す
るなど、LoGoチャットも含めて順調に拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は7,253百万円（前年同期比89.1％
増）、セグメント利益は4,771百万円（前年同期比68.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20,106百万円となり前連結会計年度末と比較して8,799百万円増加し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が7,177百万円増加したことによるものです。また非流動資産は
6,013百万円となり前連結会計年度末と比較して226百万円増加しました。これは主に、使用権資産が207百万円増
加したことによるものです。
以上の結果、総資産は26,119百万円となり前連結会計年度末と比較して9,025百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,209百万円となり前連結会計年度末と比較して7,054百万円
増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が6,710百万円増加したことによるものです。また、非流
動負債は1,507百万円となり前連結会計年度末と比較して1,025百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金
が1,147百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は13,717百万円となり前連結会計年度末と比較して6,029百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は12,402百万円となり前連結会計年度末と比較して2,995百万円増加
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が3,015百万円増加したこと
によるものです。
なお、株式会社トラストバンクに対する株式交換取引により資本剰余金が1,433百万円増加し、非支配持分が
1,442百万円減少しております。
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物は8,550百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,548百万円（前年同期は1,886百万円の増加）とな
りました。これは主に、税引前四半期利益4,582百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△7,177百万円、
営業債務及びその他の債務の増減額6,710百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、222百万円（前年同期は68百万円の減少）となりま
した。これは主に、無形資産の取得による支出114百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,375百万円（前年同期は256百万円の増加）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,325百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては.2020年12月25日の「2021年９月期 国際財務報告基準（IFRS）任意適用による通期連結
業績予想のお知らせ」で公表しました通期業績予想に変更はありません。
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,599 8,550
営業債権及びその他の債権 2,921 10,098
棚卸資産 10 31
営業投資有価証券 541 788
その他の金融資産 30 30
その他の流動資産 202 606
流動資産合計 11,306 20,106
非流動資産
有形固定資産 189 137
使用権資産 85 292
のれん 3,759 3,759
無形資産 1,499 1,463
その他の金融資産 218 318
繰延税金資産 35 42
非流動資産合計 5,787 6,013
資産合計 17,093 26,119
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,494 9,204
短期借入金 356 211
リース負債 66 119
その他の金融負債 24 39
未払法人所得税 1,424 1,592
引当金 70 59
その他の流動負債 718 983
流動負債合計 5,154 12,209
非流動負債
社債及び借入金 2,286 1,138
リース負債 3 156
引当金 53 53
繰延税金負債 46 61
その他の非流動負債 143 97
非流動負債合計 2,532 1,507
負債合計 7,687 13,717
資本
資本金 2,397 2,401
資本剰余金 1,892 3,330
利益剰余金 3,669 6,685
自己株式 △0 △0
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,959 12,417
非支配持分 1,447 △14
資本合計 9,406 12,402
負債及び資本合計 17,093 26,119
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
顧客との契約から生じる収益 4,331 7,727
営業投資有価証券に関する収益 26 72
売上収益計 4,357 7,799
売上原価 540 930
売上総利益 3,817 6,869
販売費及び一般管理費 1,158 2,251
その他の収益 0 0
営業利益 2,659 4,618
金融収益 0 0
金融費用 9 35
税引前四半期利益 2,650 4,582
法人所得税費用 935 1,587
四半期利益 1,714 2,995
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,209 3,015
非支配持分 505 △19
四半期利益 1,714 2,995
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.25 45.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.78 43.95
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 1,714 2,995
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- -
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 - -
税引後その他の包括利益 - -
四半期包括利益 1,714 2,995
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,209 3,015
非支配持分 505 △19
四半期包括利益 1,714 2,995
- 8 -
(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年10月１日残高 2,374 1,859 1,620 △0
四半期利益 1,209
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 1,209 -
新株の発行 2 2
自己株式の取得 △0
株式報酬取引による増減 10
所有者との取引額合計 2 12 - △0
2019年12月31日残高 2,376 1,871 2,830 △0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
公正価値で 合計
測定する
金融資産
2019年10月１日残高 - - 5,854 720 6,575
四半期利益 - 1,209 505 1,714
その他の包括利益 - - -
四半期包括利益合計 - - 1,209 505 1,714
新株の発行 - 4 4
自己株式の取得 - △0 △0
株式報酬取引による増減 - 10 10
所有者との取引額合計 - - 14 - 14
2019年12月31日残高 - - 7,078 1,226 8,304
- 9 -
(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年10月１日残高 2,397 1,892 3,669 △0
四半期利益 3,015
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,015 -
新株の発行 4 4
自己株式の取得 △0
支配継続子会社に対する持分変動 1,433
所有者との取引額合計 4 1,437 - △0
2020年12月31日残高 2,401 3,330 6,685 △0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
公正価値で 合計
測定する
金融資産
2020年10月１日残高 - - 7,959 1,447 9,406
四半期利益 - 3,015 △19 2,995
その他の包括利益 - - -
四半期包括利益合計 - - 3,015 △19 2,995
新株の発行 - 9 9
自己株式の取得 - △0 △0
支配継続子会社に対する持分変動 - 1,433 △1,442 △8
所有者との取引額合計 - - 1,442 △1,442 0
2020年12月31日残高 - - 12,417 △14 12,402
- 10 -
(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,650 4,582
減価償却費及び償却費 117 203
株式報酬費用 10 -
金融収益及び金融費用 9 35
棚卸資産の増減額（△は増加） △0 △20
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,208 △7,177
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △26 △247
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,127 6,710
その他 329 △117
小計 2,009 3,968
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △2 △2
法人所得税の支払額 △120 △1,417
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,886 2,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7 △9
無形資産の取得による支出 △59 △114
その他 △1 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー △68 △222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 -
長期借入金の返済による支出 △97 △1,325
リース負債の返済による支出 △49 △50
新株の発行による収入 4 9
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 256 △1,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,074 950
現金及び現金同等物の期首残高 3,784 7,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,859 8,550
- 11 -
(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォ
ーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の
業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行
っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への
投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けの
テクノロジーサービスの提供を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
外部収益 496 26 3,835 4,357 - 4,357
セグメント間収益 - - - - - -
合計 496 26 3,835 4,357 - 4,357
セグメント利益（注）２ 91 20 2,824 2,936 △276 2,659
金融収益 - - - - - 0
金融費用 - - - - - 9
税引前四半期利益 - - - - - 2,650
（注）１．セグメント利益の調整額△276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
外部収益 473 72 7,253 7,799 - 7,799
セグメント間収益 - - - - - -
合計 473 72 7,253 7,799 - 7,799
セグメント利益（注）２ 136 67 4,771 4,975 △357 4,618
金融収益 - - - - - 0
金融費用 - - - - - 35
税引前四半期利益 - - - - - 4,582
（注）１．セグメント利益の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)チェンジ （3962） 2021年９月期 第１四半期決算短信
（後発事象）
（当社によるデジタル人材育成事業の連結子会社への会社分割（吸収分割）及びKDDI株式会社との合弁契約締
結）
当社は、KDDI株式会社（代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」といいます。）と共に、当社のデジタル人材
育成事業（以下「本件事業」といいます。）を共同で行うことを目的とした合弁会社の発足に向け、具体的な検
討を進めてまいりました。
この検討を受け、2021年１月27日開催の取締役会において、当社は、当社とKDDIとの合弁形態への移行を前提
とした子会社（代表取締役社長：高橋範光、以下「準備会社」といいます。）を2021年２月10日を目途として設
立（設立時は当社の100％子会社）し、2021年４月１日を効力発生日として、簡易吸収分割により、本件事業を
準備会社に承継させることを決議いたしました（以下「本件分割」といいます。）。なお、本件分割は、100%子
会社に事業部門を承継させる簡易吸収分割であります。
また、当社は、同日開催の取締役会において、準備会社をしてKDDIを引受先とする第三者割当増資を行い、
2021年４月１日（予定）をもって準備会社を両社の合弁会社として運営していくこと（以下「本件提携」といい
ます。）に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。
(1）本件分割及び合弁会社（当社子会社）設立の背景と目的
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）が経済・社会のあらゆる場面において進行し、デジタル
変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しています。さらに、2020年初頭からの新型コロナウイ
ルスの世界的な流行において、日本の経済や社会におけるデジタル化が世界に大きく遅れを取っていること
が明らかになる中、新たな事業環境にあわせた事業変革は全産業において急務となっています。一方で、事
業変革の取り組みを先行的に着手している企業はごく僅かであり、地方を含む大半の企業がDXに着手できて
おらず、その一因に人材の不足が挙げられています。
当社は、大企業や官公庁向けデジタル化を支援するとともに、デジタル人材育成や組織開発の知見を数多
く有するリーディングカンパニーです。
新規設立する準備会社は、合弁形態へ移行したのち、これまで蓄積したデジタル人材育成のノウハウを活
かし、急速に変化する事業環境やデジタルトレンドに対応が必要な全国の企業や自治体などに対して、DXを
推進できる人材を育成し、生産性向上とビジネス変革の実現を支援してまいります。
(2）準備会社設立及び本件分割について
①準備会社設及び本件分割の要旨
a.会社分割の日程
準備会社設立承認取締役会決議日（当社） 2021年１月27日
会社分割承認取締役会決議日（当社） 2021年１月27日
準備会社設立日 未定(注)
会社分割承認取締役決定日（準備会社） 未定(注)
会社分割承認株主総会決議日（準備会社） 未定(注)
吸収分割契約締結日 未定(注)
会社分割の実施予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
なお、当社は、会社法第784条第２項（簡易吸収分割）の規定により、当社株主総会の承認を得ること
なく本件分割を行います。
(注)2021年１月27日付適時開示において、準備会社設立日を2021年２月10日(予定)、会社分割承認取締役
決定日（準備会社）、会社分割承認株主総会決議日（準備会社）および吸収分割契約締結日について
2021年２月15日(予定)としておりましたが、それぞれの予定日を上記のとおり変更しております。
なお、会社分割の実施予定日（効力発生日）2021年４月１日（予定）についての変更はございません。
b.当該会社分割の方式
当社を吸収分割会社として、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
c.当該会社分割に係る割当ての内容
準備会社は、本件分割に際して、当社に対して準備会社が承継する権利義務に代わる対価として、普
通株式3,835株及びA種種類株式３株を交付します。なお、A種種類株式には議決権は付されておりませ
ん。但し、本件分割後、準備会社は、KDDIに対し、第三者割当増資を実施する予定です。なお、割当て
の内容の算定にあたっては、当社が策定した本件事業のスタンドアローン計画に基づきDCF法で算出し
た本件事業の事業価値3,837百万円をもとに、当社とKDDIとの間で協議の上で、算出しています。
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d.分割により減少する資本金
本件分割により当社において減少する資本金はありません。
e.分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行していますが、その取扱いについて本件分割による変更はありません。な
お、新株予約権付社債の発行は行っておりません。
f.承継会社が承継する権利義務
準備会社は、当社との間で締結する予定の吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日
において本件事業に係る資産及び負債並びに契約上の権利義務及びその地位を承継するものとします。
g.債務履行の見込み
当社及び準備会社は、本件分割により当社が準備会社に承継させる予定の資産及び負債の額等を考慮
し、本件分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結
果、その債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、本件分割後の当社及び準備会社の負担す
べき債務につき、履行の見込みがあるものと判断しております。
②分割当事会社の概要
（１）商号 株式会社チェンジ 商号未定
（吸収分割会社） （吸収分割承継会社）
（２）事業内容 NEW-ITトランスフォーメーション事 企業向けDX人材育成（研修・e-ラ
業・投資事業・パブリテック事業 ーニング事業）・企業向けDXソリ
ューション導入支援事業
（３）設立年月日 2003年４月10日 未定
（４）本店所在地 東京都港区虎ノ門3-17-1 東京都港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
（５）代表者の役職・氏名 代表取締役兼執行役員社長 代表取締役社長
福留大士 高橋範光
（６）資本金 2,401百万円 0.5百万円
(2020年1月27日現在)
（７）発行済株式総数 67,127,862株 １株
(2021年１月27日現在)
（８）資本合計又は純資産 9,406百万円（連結・資本合計） １百万円（単体・純資産）
（2020年９月30日現在）
（９）総資産 17,093百万円（連結） １百万円（単体）
（2020年９月30日現在）
（１０）決算期 ９月30日 ９月30日
（１１）大株主及び持株比率 神保 吉寿 16.05％ 当社 100.00％
福留 大士 8.42％
伊藤 彰 7.45％
金田 憲治 7.07％
石原 徹哉 6.67％
高橋 範光 5.32％
（2020年９月30日現在）
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（１２）当事会社間の関係 資本関係 準備会社は、設立時点では、当社の100%子会社とす
る予定ですが、本件提携実施後においては、準備会
社がKDDIに対して第三者割当を行うことにより、
50.03%が当社保有（49.97%がKDDI保有）となる予定
です。
人的関係 準備会社の設立時点では、当社の執行役員：高橋範
光が準備会社の代表取締役社長を兼務する予定で
す。本件提携実施後は、これに加え、更に当社の代
表取締役兼執行役員社長：福留大士が準備会社の取
締役を、当社より１名が準備会社の監査役をそれぞ
れ兼務する予定です。
取引関係 本日現在該当事項はございませんが、本件提携実施
後においては、当社よりデジタル人材育成にかかる
業務委託等を準備会社に行う予定です。
（注）（８）資本合計又は純資産において、株式会社チェンジ（吸収分割会社）はIFRSの任意適用を行っ
ているため資本合計額を記載し、商号未定（吸収分割承継会社）は純資産額を記載しておりま
す。
③分割する事業部門の概要
a.分割する部門の事業内容
デジタル人材育成事業
b.分割する部門の経営成績
デジタル人材育成事業(a) 当社2020年９月期実績(b) 比率(a/b)
(百万円) (百万円)
売上高 262 3,248 8.1％
c.分割する資産、負債の項目及び金額（2020年９月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 0 流動負債 0
固定資産 2
合計 2 合計 0
④会社分割後の状況（2021年４月１日時点（予定））
本件分割による当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。
⑤会計処理の概要
準備会社は、本件分割の効力発生日時点において当社の100%子会社であり、共通支配下の取引となる
ため、当社の資産及び負債は、準備会社において、当社における当該資産及び負債の適正な帳簿価額にて
計上されます。
(3）当社及びKDDIとの間の合弁契約の締結について
①合弁契約の内容等
a.合弁契約の内容
当社とKDDIは、2021年１月27日付合弁契約において、本件提携を行い、両社が準備会社を合弁会社と
して運営していくことを合意しております。
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b.合弁会社の概要（2021年４月１日時点（予定））
（１）名称 未定
（２）所在地 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高橋範光
（４）事業内容 企業向けDX人材育成（研修・e-ラーニング事業）・企業向けDXソリューシ
ョン導入支援事業
（５）設立年月日 法人設立：未定
合弁形態へ移行：2021年４月１日（予定）
（６）資本金 0.5百万円（当初設立時）
1,919百万円（第三者割当増資後）
（７）決算期 ９月30日
（８）純資産 １百万円（当初設立時）
3,840百万円（第三者割当増資後・予定）
（９）総資産 １百万円（当初設立時）
3,840百万円（第三者割当増資後・予定）
（１０）出資比率 当社 50.03%（本件分割及び増資後議決権比率）
（本件分割及び増資後の合弁形 KDDI 49.97%（本件分割及び増資後議決権比率）
態移行後） 設立時は、当社が準備会社の普通株式１株（出資金額１百万円）を引き受
け、100％子会社として設立し、上記II.記載の本件分割後、KDDIを引受先
とする第三者割当増資を行い、合弁会社形態へ移行いたします。
第三者割当増資に際しては、3,831株（出資金額3,831百万円）を普通株
式、６株（出資金額６百万円）をB種種類株式として発行します。なお、
KDDIが引き受けるB種優先株式には、議決権は付されておらず、一定の条件
のもと普通株式への転換権が付されております。
上記第三割当増資による合弁形態移行時点において、準備会社が当社の子
会社であることに変更はございません。
c.準備会社の第三者割当増資の概要
（１）割当先 KDDI株式会社
（２）募集株式の種類及び数 普通株式 3,831株
B種種類株式 ６株
（３）募集株式の払込金額 １株あたり１百万円
（４）払込期日 2021年４月１日
（５）増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金 1,918百万円
増加する資本準備金 1,918百万円
②日程
取締役会決議 2021年１月27日
合弁契約書締結日 2021年１月27日
合弁会社設立日 未定（当初設立）(注)
2021年４月１日（予定）（合弁形態へ移行）
(注)2021年１月27日付適時開示において、合弁会社設立日を2021年２月10日(予定)としておりましたが、
上記のとおり変更しております。
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