2020年9月期 決算説明資料
及び 中期計画の修正について
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐2‐
ビジョン
‐3‐
当社上場後の軌跡
2016.9月のマザーズ上場以来、着実に成長軌道を更新してきた。
20.9
Headwaters 20.11
IPO 中期計画
前倒し
19.10
AI CROSS
IPO 20.9
19.2
識学 株式
19.5 2分割
18.7 IPO 中期計画
GA technologies DJ1
17.3 IPO 19.11
IPO-AP始動 19.5 中期計画
(投資事業) 19.1 PO 修正
18.7
18.9 株式 公募2,764円
(分割1,382円)
16.9 株式 チェンジ 2分割
チェンジIPO 2分割 東証1部へ
公募1,200円(分割150円)
初値2,999円(分割375円)
20.10
19.6 19.8 トラストバンク
19.9
18.11 100%取得
ふるさと納税 トラストバンク LoGoシリーズ
トラストバンク 制度変更 追加出資 投入開始
子会社化
(パブリテック)
16.9期末 17.9期末 18.9期末 19.9期末 20.9期末
EPS: 5.27円 EPS: 8.94円 EPS: 12.83円 EPS: 13.08円 EPS: 49.14円
PER:106.26倍 PER:118.74倍 PER: 89.36倍 PER: 75.91倍 PER:170.53倍
※PER・EPSは株式分割を考慮し、現在と比較可能な形に調整した数値です
‐4‐
2020年9月期の振り返り
中期計画の修正とFY21方針
‐5‐
業績概況
2020.9期は、営業利益 前期比3.3倍超の飛躍の年となった。
(数値は日本基準ベース)
売上高 営業利益
（百万円） 売上 65.8% 増 （百万円）
12,000 11,692 4,500
営業利益 235.2% 増 4,000
10,000
3,626 3,500
8,000 3,000
7,054
2,500
6,000
2,000
4,000 1,500
2,604
1,980 1,081 1,000
2,000 1,400 1,550
500
513
331
0 134 186 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020
注：2019年9月期から連結の数値。2019年9月期のトラストバンクは2018.12~2019.9の10か月分が連結対象。
‐6‐
業績概況 ~損益計算書~
8.12発表の2度目の上方修正目標から 更に積み増して最高益着地。
(数値は日本基準ベース)
8.12修正通期目標 通期実績
（連結） （連結）
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
セグメント別内訳
売上高 11,000 100.0% 11,692 100.0%
(参考)
売上原価 3,694 33.6% 3,947 33.8%
第1~第3四半期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
トランス
フォーメーション テック
売上総利益 7,305 66.4% 7,745 66.2%
(単位：百万円)
売上高 2,143 0 6,623 △4
販売費及び一般管理費 3,905 35.5% 4,118 35.2%
└ 外部顧客への売上 2,138 0 6,623 ―
└うち、のれん償却費 374 3.4% 374 3.2% └ セグメント間 4 ― ― △4
営業利益 3,400 30.9% 3,626 31.0% セグメント利益 449 △15 3,648 △796
営業外収益 24 0.2% 24 0.2%
営業外費用 19 0.2% 18 0.2% 通期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
トランス
テック
経常利益 3,405 3,632
フォーメーション
(単位：百万円)
31.0% 31.1%
売上高 2,984 0 8,713 △4
税引前当期純利益 3,405 31.0% 3,616 30.9%
└ 外部顧客への売上 2,979 0 8,713 ―
法人税等 1,322 12.0% 1,336 11.4%
└ セグメント間 4 ― ― △4
当期純利益 2,082 18.9% 2,280 19.5% セグメント利益 602 △20 4,190 △1,145
親会社株主に帰属する利益 1,421 1,547 ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
非支配株主持分に帰属する利益 661 732
(参考) EBITDA 4,076 37.1% 4,377 37.4%
‐7‐
業績概況 ~補足~
各事業ともコロナ前後で様相は変わったものの、総じて好調を維持。
コロナ DX啓発試行&DX牽引人材育成
前 社内に一部先進人材を育成し試行する取組みが先行
フィールドワーカー向けのデジタル化施策が隆盛
NEW-IT
トランス
フォーメーション
コロナ
“生き残りのための” DX投資
社内各領域で試行錯誤を重ねるため、広範なデジタル
後 人材の育成が急務に
テレワークのための環境整備投資も旺盛
コロナ 新制度移行(19.6)の混乱収束から巻き返し
前 一部自治体の逸脱行為による落ち込みから超回復
災害支援等を通じ、新たな寄付文化の気運が高まる
パブリ
テック 自治体への全方位支援
コロナ 寄付を通じた様々な「助け合い」の施策が実現
後 住民サービスや地場産業の維持・継続に奮闘
逼迫する自治体業務をNew-ITで支援
‐8‐
業績概況 ~補足~
2021.9期につなげる投資を着々と先行(総計5.1億円規模)。
主にトラストバンクで、コロナ禍での
広告宣伝費 2.2億円 「助け合い」の選択肢として「寄付」
の認知度向上
売上内訳
サービス
単位：百万円
激変する社会の要請に応える
売上:2,930
開発費 1.5億円 新サービス開発
売上:2,577 340
営業利益
旺盛な需要に応えるための体制
675
1,247 人材採用費 0.8億円 継続強化
販管費 +3.4億
905 トラストバンク完全子会社化
グループ経営 （株式交換）
売上原価 +3.4億 1,342
基盤整備 0.3億円 株式分割手続き
995 IFRS準備対応
20-3Q 20-4Q 自社サービスの率先利用による
企業版
ふるさと納税 0.3億円 実績作り
※販管費計上されるものの、約9割は税額控除
‐9‐
2020年9月期ハイライト ~全社~
コロナ禍に対応しつつ、グループ経営基盤を着実に強化。
コロナ禍を受けた事業の転換を一気に推進
（顧客・サービス・オペレーション等全方位）
コロナ対応続々 激変する社会が「今」求めるものに即応
（3月~）
特にチェンジの「DX」とトラストバンクの「地域創生」の
融合が、時代の要請するテーマとして急浮上
連結子会社(70.23％所有)だったトラストバンクを
トラストバンク 株式交換により完全子会社化
完全子会社化 PMI進展から、更なる企業価値向上が可能と判断
（8月） グループ経営体制の機動性と柔軟性を向上
※総会決議は10月
20.9期有価証券報告書より移行開始
IFRS移行 今後の機動的なM&Aに向けた基盤を強化
準備完了 併せて海外投資家向けのIRも更に拡充
‐ 10 ‐
2020年9月期ハイライト ~NEW-ITトランスフォーメーション~
コロナ以前の成功モデルから急速に転換。
サービス全般をリモート完結型に急遽刷新
サービス体系
従来DXの必要性啓発からの取組みだったものが
の刷新 顧客の喫緊の課題に対応するものへと転換
コロナ下でも比較的投資体力を維持している業種に
顧客ポートフォリオ 傾注して案件化を推進
の入替え 自治体・中央省庁・文教・金融・情報通信等、
一気にデジタル化を進める顧客の開拓が進む
コロナ禍で加速したDXのニーズ/危機感に対応
デジタル人材育成 事業会社では社内にDX人材を育てる気運が隆盛
拡大加速 DXを支援する側企業では、主に提案活動に携わる
人材の育成ニーズが旺盛
‐ 11 ‐
2020年9月期ハイライト ~パブリテック~
コロナ禍への対応に奮闘する自治体を、財政・産業・業務と全方位的に支援。
コロナ禍で従来以上に寄付文化の深化が加速
コロナ対応のGCF*プロジェクトが多数立ち上がる
コロナ禍で様々な （医療体制支援、地場産業支援、地域サービス支援 等）
＊:Government Crowd Funding=使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
「助け合い」の形 需要が蒸発し行き場を失った地場産品を返礼品とし
た応援プロジェクトも多数
行政から市民への助成等に地域通貨の活用広がる
自治体の業務課題に寄り添いボトムアップで開発して
きたLoGoシリーズが、コロナ対応で急速に浸透
LoGoシリーズ
急速に浸透 549自治体274,192アカウント（10.31時点）
129自治体（10.31時点）
※ 関連団体の数を含む
‐ 12 ‐
2020年9月期ハイライト ~投資~
コロナ禍で案件選別は更に厳しくしている中でも、着実に成果を創出。
AI CROSS㈱ 東証マザーズに上場
（2019.10.8）
投資先IPO
㈱ヘッドウォータース 東証マザーズに上場
（2020.9.29）
㈱ビービットに出資
新規投資先 （2020.6）
※ロゴは各社の商標または登録商標です
‐ 13 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況
2017.3のプログラム開始以降、ここまでの投資案件は概ね好調な成績を残し
ている。
17.9期 18.9期 19.9期 20.9期 21.9期
投資 売却(相対)
㈱Phone Appli ▼ ▼
投資 IPO
㈱GA technologies ▼ ▼
投資 IPO
㈱ヘッドウォータース ▼ ▼
投資 評価損 評価損
㈱ボイスタート
※三井物産㈱との共同出資による新会社 ▼ ▼ ▼
AI CROSS㈱ 投資 IPO
（旧AOSモバイル） ▼ ▼
投資 IPO
㈱識学 ▼ ▼
投資
㈱GAUSS ▼
投資
㈱エアロネクスト ▼
投資
㈱ビービット ▼
‐ 14 ‐
【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況
期末時点で継続保有している案件は以下の通り。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2020.9東証マザース上場
2018.4 サービス提供及び共同マー
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
スの連携ソリューションを提供 ケティングによる拡販推進
（継続保有）
シニア世代向けに音声AIスピーカー 両社のノウハウを統合した 19.9と20.9に評価損計上
㈱ボイスタート を利用したサービス（日常生活や サービス・事業開発、及び NTTデータに事業用資産を
※三井物産㈱との共同出資
2018.7 家族・地域コミュニティとのつながり 公共・地域創生関連事業 譲渡の上10月30日解散
による新会社設立 サポート等）を開発・提供 での相乗効果 決議
AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
ター向け業務効率化サー
2019.10東証マザース上場
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション （継続保有）
サービスを提供 ビスの推進と事業開発
独自開発のAIアルゴリズムをベース 予測・画像認識・自然⾔
にしたAI汎用エンジンの提供、AI
㈱GAUSS 2019.7 の継続的なインテグレーションに必 語処理・ 音声解析の各 継続保有
要な包括的プラットフォームを展開 分野でのユースケース開発
ドローン・アーキテクチャの先端研究 DaaS*の開発とドローン・
を推進し、独自の重心制御技術 エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト 2019.8 等のライセンスビジネスをグローバル 産業用ドローンの本格的 継続保有
に展開 な社会実装推進
*:Drone as a Service
大企業顧客を中心にDX/UXコン 両社のノウハウを統合した
サルティングとUXチームクラウド
㈱ビービット 2020.6 「USERGRAM」を提供し、戦略 サービス提供及び共同マー 継続保有
から組織定着まで一貫して支援 ケティングによる拡販推進
‐ 15 ‐
【参考】オフィス縮小・集約
リモートワーク化の進展に伴い、2拠点を閉鎖に向けて手続き中。
多拠点利用可能なコワーキングスペース等も活用し、多様な働き方へシフト。
チェンジ第2オフィス（東京都港区） トラストバンク本社（東京都目黒区）
‐ 16 ‐
2020年9月期の振り返り
中期計画の修正とFY21方針
‐ 17 ‐
IFRS移行に伴う計画整理の前提
会計基準移行期に伴い、実績と目標の数値は以下の前提に基づき整理する。
11.13 12.25 2月中旬 5月中旬
▼ ▼ ▼ ▼
本資料 有価証券報告書 1Q決算 2Q決算
20.9期実績 20.9期実績 21.9期1Q実績 21.9期2Q実績
実績 ＠旧日本基準 ＠IFRS ＠IFRS ＠IFRS
21.9期目標
＠旧日本基準
※20実績との比較可能性のため
目標
21.9期目標 21.9期目標 22~24中期目標
＠新日本基準 ＠IFRS ＠IFRS
※「収益認識に関する会計基準」 ※目標値の修正を発表予定
を1年前倒し適用
IFRS適用で影響の大きい主な要素は「①ネットでの収益認識」
「②のれん非償却」「③借入れ手数料の期間按分」
①でIFRSと共通部分の多い新日本基準の適用*は前倒して実施
＊: 企業会計基準委員会（ASBJ）が2018年3月に公開した「収益認識に関する会計基準」
が2021年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用となる
‐ 18 ‐
中期計画の進捗と数値目標の修正
2020.9期は、1年先の目標水準を前倒して超過達成。(営業利益ベース)
21.9期も前倒し水準以上としつつ、幅を持った目標値とする。
売上高 19,131 営業利益
（百万円） （百万円）
~
18,631
20,000 （旧:14,639） （旧:18,986） 7,000
18,000
5,200 6,000
16,000
~
14,000 4,700 5,000
11,692 （旧:4,700）
12,000 （旧:9,352）
4,000
10,000
3,626 （旧:3,400）
8,000 3,000
7,054
6,000 2,000
4,000
2,604 （旧:1,300）
1,000
2,000 1,400 1,550 1,980 1,081
331 513
0 134 186 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※ 数値は2021以降も含め、全て旧日本基準ベース
(目標) (目標)
次期中計
で再設定
※ 2019.9期の数値におけるトラストバンク寄与分は連結化以降の2018.12~2019.9の10カ月分が対象
‐ 19 ‐
2021年9月期 連結業績目標
21.9期の期初目標はオーガニックグロースのみ前提で設定。
トラストバンク完全子会社化に伴う親会社株主利益の改善は当期から反映。
売上高 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
5,200
19,131
~
~
3,626 4,700
18,631
11,692
59.4 29.6
~63.6 ％ ~43.3 ％
2020 2021 2020 2021
当期純利益 単位：百万円
親会社株主に帰属する利益 単位：百万円
3,255 3,255
~
~
2,280 2,928 2,928
28.4 1,547
89.2
~42.7 ％ ~110.3 ％
2020 2021 2020 2021
※ 数値は全て旧日本基準ベース
‐ 20 ‐
2021年9月期 連結業績目標
新日本基準の前倒し適用に伴い、収益認識が変更される。
12.25有報にて、目標値もIFRS基準に変更したものを発表予定。
2020.9期 実績 2021.9期 目標 2021.9期 目標
（旧日本基準） （旧日本基準） （新日本基準）
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 収益認識
基準変更
売上高 11,692 100.0% 18,631 100.0% ~ 19,131 100.0% 15,781 100.0% ~ 16,281 100.0%
売上原価 3,947 33.8% 7,188 38.6% ~ 7,188 37.6% 4,338 27.5% ~ 4,338 26.6%
売上総利益 7,745 66.2% 11,442 61.4% ~ 11,942 62.4% 11,442 72.5% ~ 11,942 73.4%
販売費及び一般管理費 4,118 35.2% 6,742 36.2% ~ 6,742 35.2% 6,742 42.7% ~ 6,742 41.4% IFRSでは
ゼロに
└うち、のれん償却費 374 3.2% 386 2.1% ~ 386 2.0% 386 2.5% ~ 386 2.4%
営業利益 3,626 31.0% 4,700 25.2% ~ 5,200 27.2% 4,700 29.8% ~ 5,200 31.9%
営業外収益 24 0.2% 0 0.0% ~ 0 0.0% 0 0.0% ~ 0 0.0%
営業外費用 18 0.2% 16 0.1% ~ 16 0.1% 16 0.1% ~ 16 0.1%
経常利益 3,632 31.1% 4,683 25.1% ~ 5,183 27.1% 4,683 29.7% ~ 5,183 31.8%
税引前当期純利益 3,616 30.9% 4,683 25.1% ~ 5,183 27.1% 4,683 29.7% ~ 5,183 31.8%
法人税等 1,336 11.4% 1,754 9.4% ~ 1,927 10.1% 1,754 11.1% ~ 1,927 11.8%
当期純利益 2,280 19.5% 2,928 15.7% ~ 3,255 17.0% 2,928 18.6% ~ 3,255 20.0%
親会社株主に帰属する利益 1,547 2,928 ~ 3,255 2,928 ~ 3,255
非支配株主持分に帰属する利益 732 0 ~ 0 0 ~ 0
(参考) EBITDA 4,377 37.4% 5,617 30.1% ~ 6,117 32.0% 5,617 35.6% ~ 6,117 37.6%
‐ 21 ‐
今中期計画の歩みと21.9期の位置づけ
21.9期で今中計を仕上げ、次期中計にバトンを渡す。
2019.9期 2020.9期 2021.9期
トラストバンクを子会社化し 制度変更混乱から超回復し 既存事業はこれまでの戦略
成長軌道を一新 トラストバンク完全子会社化 を「やり切る」ステージ
中期計画【DJ1】を策定 コロナ対応で各事業刷新 コロナ禍を経て切実化する
デジタル人材育成躍進 DXニーズに応える
PO実施し財務基盤強化
新事業のタネが続々と育つ 新事業のタネの着実な萌芽
ふるさと納税制度変更の LoGoシリーズ
混乱で見通し下方修正 エネルギー事業 経営基盤の更なる強化
地域通貨 IFRS運用開始
管理体制強化
下方修正から巻き返して
中期計画1年前倒しへ M&Aを含めた「次期中計」
IFRS対応準備完了 に向けた土台整備
‐ 22 ‐
2021年9月期 重点施策
21.9期の力点は以下の通り。
コロナ禍で一気に切実化したDXニーズに対し、個別
対応での知見蓄積から「型」の創出ステージへ
DXの”型”づくり デジタル人材育成を起点とした顧客自身の継続的
な変革力を高めるサービスへ
国策化し加速する公共部門のDXニーズへ対応
LoGoシリーズの更なるカスタマーサクセス深化と
パブリテック加速 収益化開始
エネルギー事業や地域通貨の取組みの進展・拡大
M&A準備 機動的なM&A実行に向けた体制・機能拡充
‐ 23 ‐
次期中期計画アウトライン
次期中期計画の詳細は1Q決算(2月)にて発表予定。
Phase1 Phase2 Phase3 Phase4 Phase5
【DJ1】 【DJ2】 【DJ3】 【DJ4】 【DJ5】
Digitize 22.9期
~24.9期
&
Digitalize Japan 日本のデジタル時代を創る、主役になります。
次の中期計画は、その第2章です。
‐ 24 ‐
次期中期計画アウトライン
“DJ2”では以下の両面から成長軌道を描く。
オーガニック
M&A
グロース
オーガニックのみで営業利益 市況に応じた柔軟性を考慮
100億円規模を描く しつつ現実的に計画
‐ 25 ‐
次期中期計画アウトライン
オーガニックグロースを牽引する主要素
今中計”DJ1”で培った基盤をしっかりと収穫につなげる。
顧客業界別のDX人材育成コンテンツ拡充
デジタル アライアンスを通じた販路の拡大
営業利益 単位：百万円 人材育成 これらにより業界ナンバーワンの地位を確立
10,000
LoGoシリーズのラインアップ拡大
パブリテック 顧客ニーズの深い理解によるサービス開発
（自治体向けDX） カスタマーサクセス・定着化手法による市場浸透
4,700
~5,200
「チョイスSCM」等の新サービスの投入
ふるさとチョイス アライアンスによる市場拡大
寄付総額の増加による収益向上
21.9期 24.9期
蓄電技術を用いたレジリエンス事業の浸透
エネルギー事業 地域のエネルギー地産地消を促す発電事業の
拡大
‐ 26 ‐
次期中期計画アウトライン
狙うM&Aの3類型
M&Aでは、下記いずれかまたは複数の狙いに適う候補先を選定。
特定のケイパビリティや顧客基盤の獲得を企図
経営資源獲得 例：コンサルティングファーム 等
トラストバンクも顧客基盤獲得のケースと⾔える
実践を通じたチェンジグループからの経営者輩出を
経営者人材育成 企図
例：スタートアップや赤字企業の買収 等
特定業界のDX推進でモデルとなる企業を傘下に
DX先進事例創出 例：伝統体質の企業を大きく変革し成功事例を創出
蓄積した知見の横展開による業界全体のDXを狙う
‐ 27 ‐
【参考】株主総利回り (TSR: Total Shareholder Return)
株主還元については、現状の豊富な投資機会と成長可能性に鑑み、配当では
なくキャピタルゲインによる利回りを重視する方針とする。
株主 株式投資により得られた収益
(株価上昇額+1株当たり配当)
(配当とキャピタルゲイン)を 計算式
総利回り 投資額(株価)で割った比率
÷ 当初株価 [単位:％]
※ 金融庁で規定する計算式：(各事業年度末日の株価＋当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)／当事業年度の5事業年度前の末日の株価
（参照：https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/tsr.xlsx）
※ 上場後の事業年度が規程の5事業年度に満たないため、代替的に【X-4期】を起点に試算
期 X-5期 X-4期 X-3期 X-2期 X-1期 X期
基準日 （該当なし） 2016.9.30 2017.9.29 2018.9.28 2019.9.30 2020.9.30
株価* 560 1,061 1,146 993 8,380
配当 0 0 0 0
配当累計 0 0 0 0
株価＋配当累計 1,061 1,146 993 8,380
株主総利回り 189.5% 204.7% 177.2% 1496.4%
*:期末終値（分割調整後）
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Appendix：ESGへの取組み
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ESGへの取組み
当社が「生産性の革新」を掲げるのは、持続可能な日本を作るためです。
長期の持続可能性を考える際、ESGの視点は欠かせません。
資源非効率 老朽化インフラ
労働生産性 地域社会
の是正 の維持更新
社会 環境 社会 環境
市場への 地域 災害からの
人材開発 DX トレーサビリティ
アクセス 創生 復興と備え
ガバナンス ガバナンス
評価・報酬の 情報偏在の 地場企業の 持続可能な
適正化 解消 安定と成熟 地方財政
当社が取り組む事業テーマはESGの観点でも「ど真ん中」であり、
ビジネスのあり方そのものを、持続可能なものに変えていきます。
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ESGへの取組み
~【E】 電力の地産地消、再生可能電力の寄付による流通~
家庭の太陽光発電等の余剰電力を、寄付して地域で消費する仕組みを提供。
一般家庭等 大手電力会社 全国需要家等
通常の
余剰電力 売電（例:7.0円 /kWh） 供給
買取り
支払精算
一般家庭等 えねちょ 地域新電力 地域需要家等
「えねちょ」 寄付（0円 /kWh） 供給
での寄付
お礼 取り
の品 まとめ
• 地域に貢献 • 調達費用ゼロ • 電気料金低下
• 現金ではない • 個別精算業務 • 環境価値向上
お礼の品 不要 • 地域経済貢献
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ESGへの取組み
~【E】【S】 地域社会課題の解決へ、寄付によるクラウドファンディング~
地域社会の課題を、共感と寄付の力で解決していくための基盤を提供。
自治体が主体となって
行うクラウドファンディング
北海道ふるさと寄附金
地域が抱える課題への 「今こそエールを北の医療へ!」
取組みをプロジェクト化
ふるさと納税の寄付金の
「使い道」をより具体的に
プロジェクトに限定
そのプロジェクトに共感した
方から寄付を募る仕組み
応募寄付総額(累計)
82億円を突破
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ESGへの取組み
~【S】 要介助乗客の鉄道乗降支援を「バリアフリーアプリ」でスムーズに~
従来電話連絡で行っていた要介助乗客の対応業務を効率化し、限られた要員
でエラー無くスムーズな案内が可能に。
ホームドアの
××駅へ かしこまり 行先駅
QRを読取り
行きたい ました 選択
ご案内 （ドア位置把握）
乗車 します
駅
自動連係
お待ちして
降車 おりました
駅
到着お知らせ 指定時間・
アラーム 位置で待機
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ESGへの取組み
~【S】 超高齢化社会における「看取り」人材養成と地域包括ケア~
今後、全ての人が病院で最期を迎えることが難しくなる中、自宅や介護施設で
穏やかな最期を迎えるための「看取り」の知見や人材の蓄積を進める。
だれもが「生きてきてよかった」と思えるように
自分の人生に誇りを持てる最期を迎えられるように 援助者養成
基礎講座
自分の苦しみをわかってくれる人がいるとき、 （インハウス）
学習会
たとえ死を前にしても、人は穏やかになれる 参加者 2,500人
子どもから高齢者まで、 12,894+人
苦しみがありながら穏やかに生きていく 2,074人
お互いが支えになる ELC
コミュニティを通して学びあう コミュニティ
50+箇所 援助者養成
6,560+
持続可能な共生社会を創る 基礎講座
656人 4,433人 （公開講座）
ELC 6,500人
2,376+ 40+ ファシリテータ
252人 3,503人 257人
291+ 20+
2,334人 159
105人 5 ELC
89
援助士
568人 1,358人10 656 927人
80 223 436
2015 2016 2017 2018 2019 2020
（推計）
日本は超高齢化社会を迎え、少ない生産年齢人口で多くの高齢者を支える時代に直面しています。社会資源が偏在し、地
域におけるつながりが希薄化するなか、人知れず苦しむ人はますます増えていくことでしょう。したがって、従来の社会保障制度で
解決できることには限界があります。
特に、人生の最終段階を迎えた人やその家族の苦しみを前に、これまで様々な施策が行われてきたものの、抜本的な解決には
至っていないのが現状です。この先、病院で最期まで過ごすことは難しくなり、自宅や介護施設での暮らしが求められていきます。
実際、それを望む人は増えていますが、環境や資源などの理由から、すべての希望が叶うわけではありません。親の介護と仕事
の両立に悩む働く世代や、一人暮らしで地域とのつながりが弱く、孤独や不安を抱える人も増えていくことが予想されます。
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ESGへの取組み
~【G】 コーポレートガバナンスコードへのフルコンプライ~
19年度Explainだった4項目に対応し、20年度フルコンプライに向けて準備。
諸手続き含め2020年中(12月まで)に完了見込。
FY19 FY20
一部（決算短信）の英文 英文開示を拡充させます。
英語での Explain
開示は実施しておりますが、
有価証券報告書、招集通 Comply
決算資料、有価証券報告
書、招集通知等のサマリーを、
開示 知、その他開示書類の英文 日文開示後できるだけ早く
開示は行っておりません。 英文開示します。
後継者計画 最高経営責任者等の後継
後継者計画の策定に向け、
Explain Comply まず後継者に求める資質・
の策定 者計画を策定しておりません。
能力等を決定します。
業績連動 Explain
業績と連動する報酬は導入 Comply
FY21より業績連動報酬の
報酬の導入 していません。 導入をします。
取締役会の 取締役会の定期的な分析・ 取締役会の実効性評価を
Explain Comply
実効性評価 評価を実施しておりません。 実施しました。
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ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
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