2020年9月期 第3四半期
決算説明資料
株式会社チェンジ
証券コード：3962
当社ミッション
Change People, Change Business, Change Japan.
‐1‐
問題意識
Change People, Change Business, Change Japan.
今ココ
出典：総務省平成28年度版情報通信白書 「図表1-1-1-1 我が国の人口の推移」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html
※2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
‐2‐
ビジョン
‐3‐
ESGへの取組み
当社が「生産性の革新」を掲げるのは、持続可能な日本を作るためです。
長期の持続可能性を考える際、ESGの視点は欠かせません。
資源非効率 老朽化インフラ
労働生産性 地域社会
の是正 の維持更新
社会 環境 社会 環境
市場への 地域 災害からの
人材開発 DX トレーサビリティ
アクセス 創生 復興と備え
ガバナンス ガバナンス
評価・報酬の 情報偏在の 地場企業の 持続可能な
適正化 解消 安定と成熟 地方財政
当社が取り組む事業テーマはESGの観点でも「ど真ん中」であり、
ビジネスのあり方そのものを、持続可能なものに変えていきます。
‐4‐
ESGへの取組み
~【E】 電力の地産地消、再生可能電力の寄付による流通~
家庭の太陽光発電等の余剰電力を、寄付して地域で消費する仕組みを提供。
一般家庭等 大手電力会社 全国需要家等
通常の
余剰電力 売電（例:7.0円 /kWh） 供給
買取り
支払精算
一般家庭等 えねちょ 地域新電力 地域需要家等
「えねちょ」 寄付（0円 /kWh） 供給
での寄付
お礼 取り
の品 まとめ
• 地域に貢献 • 調達費用ゼロ • 電気料金低下
• 現金ではない • 個別精算業務 • 環境価値向上
お礼の品 不要 • 地域経済貢献
‐5‐
ESGへの取組み
~【E】【S】 地域社会課題の解決へ、寄付によるクラウドファンディング~
地域社会の課題を、共感と寄付の力で解決していくための基盤を提供。
自治体が主体となって
行うクラウドファンディング
北海道ふるさと寄附金
地域が抱える課題への 「今こそエールを北の医療へ!」
取組みをプロジェクト化
ふるさと納税の寄付金の
「使い道」をより具体的に
プロジェクトに限定
そのプロジェクトに共感した
方から寄付を募る仕組み
応募寄付総額(累計)
79億円を突破
‐6‐
ESGへの取組み
~【S】 要介助乗客の鉄道乗降支援を「バリアフリーアプリ」でスムーズに~
従来電話連絡で行っていた要介助乗客の対応業務を効率化し、限られた要員
でエラー無くスムーズな案内が可能に。
ホームドアの
××駅へ かしこまり 行先駅
QRを読取り
行きたい ました 選択
ご案内 （ドア位置把握）
乗車 します
駅
自動連係
お待ちして
降車 おりました
駅
到着お知らせ 指定時間・
アラーム 位置で待機
‐7‐
ESGへの取組み
~【S】 超高齢化社会における「看取り」人材養成と地域包括ケア~
今後、全ての人が病院で最期を迎えることが難しくなる中、自宅や介護施設で
穏やかな最期を迎えるための「看取り」の知見や人材の蓄積を進める。
だれもが「生きてきてよかった」と思えるように
自分の人生に誇りを持てる最期を迎えられるように 援助者養成
基礎講座
自分の苦しみをわかってくれる人がいるとき、 （インハウス）
学習会
たとえ死を前にしても、人は穏やかになれる 参加者 2,500人
子どもから高齢者まで、 12,894+人
苦しみがありながら穏やかに生きていく 2,074人
お互いが支えになる ELC
コミュニティを通して学びあう コミュニティ
50+箇所 援助者養成
6,560+
持続可能な共生社会を創る 基礎講座
656人 4,433人 （公開講座）
ELC 6,500人
2,376+ 40+ ファシリテータ
252人 3,503人 257人
291+ 20+
2,334人 159
105人 5 ELC
89
援助士
568人 1,358人10 656 927人
80 223 436
2015 2016 2017 2018 2019 2020
（推計）
日本は超高齢化社会を迎え、少ない生産年齢人口で多くの高齢者を支える時代に直面しています。社会資源が偏在し、地
域におけるつながりが希薄化するなか、人知れず苦しむ人はますます増えていくことでしょう。したがって、従来の社会保障制度で
解決できることには限界があります。
特に、人生の最終段階を迎えた人やその家族の苦しみを前に、これまで様々な施策が行われてきたものの、抜本的な解決には
至っていないのが現状です。この先、病院で最期まで過ごすことは難しくなり、自宅や介護施設での暮らしが求められていきます。
実際、それを望む人は増えていますが、環境や資源などの理由から、すべての希望が叶うわけではありません。親の介護と仕事
の両立に悩む働く世代や、一人暮らしで地域とのつながりが弱く、孤独や不安を抱える人も増えていくことが予想されます。
‐8‐
ESGへの取組み
~【G】 コーポレートガバナンスコードへのフルコンプライ~
19年度Explainだった4項目に対応し、20年度にフルコンプライ見込。
FY19 FY20
一部（決算短信）の英文 英文開示を拡充させます。
英語での Explain
開示は実施しておりますが、
有価証券報告書、招集通 Comply
決算資料、有価証券報告
書、招集通知等のサマリーを、
開示 知、その他開示書類の英文 日文開示後できるだけ早く
開示は行っておりません。 英文開示します。
後継者計画 最高経営責任者等の後継
後継者計画の策定に向け、
Explain Comply まず後継者に求める資質・
の策定 者計画を策定しておりません。
能力等を決定します。
業績連動 Explain
業績と連動する報酬は導入 Comply
FY21より業績連動報酬の
報酬の導入 していません。 導入をします。
取締役会の 取締役会の定期的な分析・ 取締役会の実効性評価を
Explain Comply
実効性評価 評価を実施しておりません。 実施します。
‐9‐
第3四半期 概況
今後の展望
‐ 10 ‐
第3四半期 業績概況（連結）
一旦の上方修正をした上期から、パブリテックを牽引役に更に順調に伸長。
5.12修正通期目標
（連結）
1-3Q実績
（連結）
セグメント別内訳
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
(参考) 上期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
売上高 10,500 100.0% 8,762 100.0% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
売上原価 3,674 35.0% 2,604 29.7% 売上高 1,412 ― 4,772 ―
└ 外部顧客への売上 1,412 ― 4,772 ―
売上総利益 6,825 65.0% 6,157 70.3%
└ セグメント間 ― ― ― ―
販売費及び一般管理費 4,205 40.1% 2,870 32.8% セグメント利益 263 △10 2,861 △505
└うち、のれん償却費 374 3.6% 277 3.2%
営業利益 2,619 24.9% 3,286 37.5% 第1~第3四半期累計 NEW-IT パブリ
投資 調整額
営業外収益 22 0.2% 24 0.3% (単位：百万円)
トランス
フォーメーション テック
営業外費用 18 0.2% 14 0.2% 売上高 2,143 0 6,623 △4
└ 外部顧客への売上 2,138 0 6,623 ―
経常利益 2,623 25.0% 3,296 37.6%
└ セグメント間 4 ― ― △4
税引前当期純利益 2,623 25.0% 3,296 37.6%
セグメント利益 449 △15 3,648 △796
法人税等 1,062 10.1% 1,239 14.1% ※ 端数処理の関係で合算値は一致しないことがあります
※ セグメント利益の調整額は、主に全社費用に該当する一般管理費です
当期純利益 1,561 14.9% 2,057 23.5%
NEW-ITはサービス展開と顧客ポートフォリオの
親会社株主に帰属する利益 1,022 1,412 見直しが急速に進展中（次頁で補足）
非支配株主持分に帰属する利益 539 644 投資は新規の利益確定案件なし
(参考) EBITDA 3,283 31.3% 3,816 43.6% パブリテックはコロナ対応での自治体支援を幅広く
展開（次々頁で補足）
‐ 11 ‐
業績概況 補足 ~NEW-ITトランスフォーメーション事業~
コロナ以前の「勝ちパターン」の修正を急速に進展し、成果が出始めている。
コロナ 以前 コロナ 以降
サービス 人材育成・
ハンズオン型
DX組織
立上げ支援・
DX組織からの
サービス全般をデジタル化し、オンライン
で完結する形を志向
体系の ワークショップ 伴走
PJ創出
“入口” はeLearningやオープン型の
見直し 育成サービスの受講者が、顧客組織
内で新たな「買い手」に育つ好循環
オンラインセミナー等にて代替・高度化
DXの必要性啓発からスタートではなく、
“入口” 機能を担うクラスルーム型の コロナ下でリモート化や変革を急ぐ中、
手厚い育成サービスが利用不可に 喫緊の課題として取組む顧客にリーチ
コロナ 以前 コロナ 以降
顧客ポート 運輸業 鉄道 航空 公共
中央省庁 文教
自治体 公共団体
フォリオの 小売業 百貨店 衣料 金融 生損保 証券
入替え 商業 総合商社 卸 情報・通信
SI 通信キャリア
クラウドサービス
自動車 重工業 コロナ下でも比較的投資体力を維持し
製造業 オフィス用品 化学 ている業種に傾注し、案件化が進む
‐ 12 ‐
業績概況 補足 ~パブリテック事業~
コロナ禍への対応に奮闘する自治体を、財政・産業・業務と全方位的に支援。
ふるさと納税制度を活用した、
寄付金の「使い道」をより
具体的にPJ化したクラウド
ファンディング 行政専用回線の総合行政
ネットワーク（LGWAN）を
全国でコロナ対応PJが多数 介して利用できる業務アプリ
立ち上がり、多くの寄付を シリーズ
集める
コロナ対応で求められる素早い
情報の伝達・共有・収集や
着なくなった服やバッグで行う 意思決定を支援
ふるさと納税
通称「断チャリプロジェクト」
（断捨離＋チャリティー）
不用品が自治体への応援に 自治体向け地域通貨運用
つながる新しいカタチのふるさと プラットフォームサービス
納税
静岡県西伊豆町では、全町民
に地域通貨「サンセットコイン」
1万円分を配布する事業を発表
コロナで外食産業が落込み
行き場を失った特産品の
生産者を応援
農水省の補助事業を活用し、
今だけ「お礼の品」がお得に
受け取れます
‐ 13 ‐
第3四半期 主なトピック ~第2波に備えるテレワーク環境DX化支援~
コロナ第1波対応時の教訓を活かし、「セキュア」「簡便」「BYOD」等の要件を満
たすテレワーク環境早期拡充サービスをパッケージ化。
リモートでもチームワーク
クラウド コラボレーション で生産性を維持
在宅で会社PCや仮想
簡単テレワーク環境 デスクトップをセキュアに
利用
攻撃対象にされやすい
サイバー攻撃対策 在宅PC利用を保護
機密文書の “うっかり“
情報漏洩対策 流出リスクを低減
非接触(ゼロタッチ)で
非接触での端末配備 キッティングを完結
環境整備/セキュリティ/
簡易コンサルティング 規程/使い方等を丸ごと
サポート
※ロゴは各社の商標または登録商標です
‐ 14 ‐
第3四半期 主なトピック ~テレワークの生産性測定データ解析~
従来小売業向けに展開していたサービスを、テレワーク向けに改修して提供。
普及率 生産性測定データ解析
POSデータや勤怠デー
テレワークの タ等を複合的に解析
急速な普及
全企業 大企業
18,002社 2,907社 小売業 バックヤードも含めた一
約56.4 ％ 約83.0 ％ 向け 人ひとりの貢献売上・
粗利を見える化
（従来サービス）
※出典：商工リサーチ 2020.6.16 人材の登用や評価を
第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
「在宅勤務・リモートワークを実施しましたか？」択一式 適正化
社員の勤務状況の管理が PCや社内システムの
難しい… ログデータ等を解析
人事・労務面 仕事の成果を適切に評価で テレワーク 従来職場での「様子」
から判断していた内容を
での課題 きない… 向け データにより見える化
お互いの仕事が「見えない」 （今回新設） 慣れないテレワーク環境
ことによる困難さが浮き彫りに で社員が直面する困難
の炙り出し等に活用
‐ 15 ‐
第3四半期 主なトピック ~株式会社ビービットに出資~
大企業向けDX/UX支援を手掛ける ㈱beBit に出資(7.27発表)
名称 株式会社ビービット
事業内容 UXインテリジェンス事業
UXデザインコンサルティング
UXグロースハック支援サービス
代表者 遠藤 直紀
所在地 東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル 10階
設立 2000年3月
本ラウンド
出資者
（順不同）
※ロゴは各社の商標または登録商標です
‐ 16 ‐
第3四半期 主なトピック ~7月豪雨災害への支援~
7月に各地を襲った豪雨災害でも、いち早く多くの寄付と応援の声が集まった。
2020.7.4に7月豪雨の被災地を支援する
「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設
募集開始4日で1億円に到達
寄付総額5.6億円を突破 ※8.11現在
うち、2.3億円以上が「代理寄付」による ※同
熊本、鹿児島、宮崎、長崎、福岡、大分、
佐賀、岐阜、島根、長野、山形の被災した
62県市町村への寄付を受け付け中 ※7.30現在
代理寄付受付は、被災していない
自治体が、被災自治体に代わり寄
付金を受け付けることで、被災自
代理寄付 治体の業務の負担を大幅に減らし、
いち早く皆様からの支援を被災地
自治体に届ける仕組み。
‐ 17 ‐
第3四半期 主なトピック ~コロナ対応を支えるLoGoシリーズ~
自治体がコロナ対応に追われる中、必要に迫られてデジタル化が進んでいる。
LoGoチャット導入数 LoGoフォームのコロナ対応活用
LGWAN・インターネット双方で使えるビジネスチャット LGWAN・インターネット双方で使えるフォームツール
庁内広範の情報伝達を素早く、漏れなくカバー 知識や技術は不要、職員が素早く簡単に作れる
職員も在宅勤務化が進む中で対応スピードを向上 自治体同士でフォーム（＝ナレッジ）を共有できる
複数自治体を跨る知見の共有基盤としても活躍 3.2の提供開始から8.7現在71自治体の導入
職員1人当たり年98時間相当の業務量削減効果 10万円給付金業務に活用する自治体多数
（報連相や会議の調整、メール対応等の削減により） チェック機能等で給付までのスピードを向上
アカウント数 自治体数
250,000 243,139 500
200,000 446 400
157,667
150,000 300
100,000
261 200 「アジャイル（素早い）スタイルなLoGoフォームのおかげで、構築
着手からわずか４日で本番系環境をリリースすることができました。
LoGoフォームは多元入力が可能なため、各区役所などからの
50,000 100 口座情報の同時入力がはかどりました。また、全銀協フォーマット
静岡県 の『半角１バイト、小文字NG』を入力拒否できたことで、振込
浜松市 データの粒度や精度が格段に上がり助かりました。さらに、重複
0 0 担当者様 データのエラー判定（多重入力チェック機能）により、二重給付
※ 数値は月末時点
4月 7月 のリスクが低減でき、安心して入力することができました」
※ 関連団体の数を含む
‐ 18 ‐
第3四半期 主なトピック ~LoGoチャット業務削減効果~
自治体職員約1300名を対象に調査。コロナ対応で多忙を極める中、本当に効
果のあるNEW-ITソリューションとして選ばれている様子が窺える。
導入前 導入後
発信・受信・取り次ぎ
67.6分/1日
24.6分/日＝年98時間の業務削減効果
送信・受信 58.4分 △9.2分 14％削減
40.3分/1日 電話
移動時間削減より算出
紙資料ファイリング 33.1分 △7.2分 18％削減 公用車ガソリン代
１人あたり年間
電話
17.2分/1日 3,380円削減
会議の日程調整など 15.9分 △1.3分 8％削減 移動による削減時間をガソリン代に換算
1.3分×240日＝年間5.2時間削減
時速50キロの場合 走行距離260㎞
17.8分/1週間 メール 燃費ガソリン1ℓ(130円）10㎞走行の場合
（3.9分/1日あたり）
13.8分 △4.0分 23％削減
報告・連絡・相談 メール （3.0分/1日あたり △0..9分）
82.3分/1週間
（17.8分/1日あたり） 資料整理 64.4分 △17.9分 22％削減
（14..0分/1日あたり △3.8分） 時間以外の項目
庁内会議・他自治体との会議 日程調整 資料整理 印刷・コピー用紙代
126.7分/1ヶ月 日程調整 １人あたり年間478枚削減
報連相 107.1分 △19.6分15％削減
（6.3分/1日あたり）
報連相 （5.4分/1日あたり△0.9分） 3,887円削減
公用車・公共交通機関での移動 会議 会議 紙資料の印刷・コピー
276.9分/1ヶ月 移動 移動 249.3分 △27.6分10％削減 1週間あたり 9.2枚削減
9.2枚×52週＝年478枚削減
（13.8分/1日あたり） （12.5分/1日あたり△1.3分）
グラフは1日あたり表示 算出方法 印刷費＋用紙購入費
紙資料の印刷・コピー モノクロ7割(２円)：カラー3割(20円)
410.0枚△9.2枚 2％削減 コピー用紙1冊：350円
419.2枚/1週間
‐ 19 ‐
第3四半期 主なトピック ~IFRS移行準備の進展~
2018.12月の連結化以降進めてきたIFRS移行への挑戦が進展。
早ければ2020.9期、有価証券報告書からの移行を目指す。
売上高に占める割合 IFRSを検討し始めた当初の狙い
のれん償却負担のインパクト軽減
営業利益 売上原価
今後もM&Aを経営上の有力な手段として
30.9％ 33.6％
売上高 選択しやすくするため
11,000
百万円 海外投資家向けIR拡充の一環として
のれん償却
販管費 事業ステージの進んだ現環境下で
3.4 ％ （のれん除く）
その重要性は更に高まっている
32.1％
※後出の今回再修正目標ベースで算出
‐ 20 ‐
第3四半期 その他トピック ~チェンジ~
顧客の喫緊の課題に応えつつ、サービス体系の見直しを推進。
2020年 4月~6月（第3四半期）
04.06 東京地下鉄株式会社向けに有事対応時情報共有のための専用アプリケーションを開発・提供
04.08 緊急事態宣言に伴い在宅勤務の早期実現を目指す企業向けの『在宅勤務立ち上げ統合パッケージ』を提供開始
04.16 企業における集合研修の全面オンライン移行に向けたソリューション提供開始
04.22 建設業界のDXを推進する360°画像ソリューション「StructionSite」の日本国内正式販売を開始
～新型コロナウイルス感染症拡大防止対策フリートライアル特別提供～
04.28 5月以降の休業継続企業に向けたオンライン研修の提供を開始
05.11 テレワーク推進と従業員保護のために非接触型のPC配備方式「ゼロタッチ・キッティング」を推奨
05.14 IPA「DX取組事例の拡充及びDX推進モデルの改善」の調査をチェンジが担当 ～調査結果資料を公開～
05.27 トラストバンクとblockhive、電子国家エストニアのノウハウを活かした行政デジタル化促進で業務提携
05.28 スーパーシティ実現に向けた当社グループの事業開発の進捗状況について
06.01 株主優待制度の利用可能期間延長を発表
06.02 短期集中で学習できるEラーニング「はじめて学ぶ5Gの基礎」を提供開始
～ビジネスにおけるデジタル活用への理解浸透を図るEラーニングコンテンツを拡充～
06.04 短期間でDX人材の育成体系を構築する「DX人材育成体系コンサルティングパッケージ」を提供開始
06.19 第2波に備えAfter/Withコロナの働き方を支えるテレワーク環境DX化の要点
~今からでも間に合うセキュアなテレワーク環境をアフターフォローまでワンストップで提供~
06.24 テレワークにおける生産性測定に向けたデータ解析サービスの開始
2020年 7月~
07.14 株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を発表
07.27 UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資
‐ 21 ‐
第3四半期 その他トピック ~トラストバンク~
コロナ禍の影響が広がる中、自治体や産業を支援する取組みを続々投下。
2020年 4月~6月（第3四半期）
04.13 LGWANで使える国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の導入が200自治体（10万アカウント）に到達
04.21 埼玉県深谷市、自治体チャット「LoGoチャット」で職員1人あたり年間44時間削減の効果試算を発表
04.27 北海道、ふるさと納税による新型コロナ対策の地域医療応援への寄付が1日半で目標額5,000万円を達成
04.28 GWもSTAY HOME、 抽選で100名に1万円分のJTBトラベルギフトが当たるキャンペーンを開始
04.29 ふるさとチョイス初！無料のオンラインふるさと納税セミナーを緊急開催
04.30 ふるさと納税を活用した 新型コロナ対策の「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を開始
04.30 5月1日から5日連続で YouTubeの「ふるさとチョイス公式チャンネル」でライブ配信を開催
05.01 ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている 第一次産業を支援する新たな取り組みを開始
05.01 三重県多気町、新型コロナの影響を受ける松阪牛の畜産農家とブランドを守るため「松阪牛がつなぐ絆PJ」開始
05.01 深谷市が実施する新型コロナウイルス拡大に伴う市内の飲食店支援および経済対策事業においてサービス提供
05.01 神奈川県鎌倉市、ふるさと納税を活用し新型コロナの影響を受ける事業者支援のため1000万円の資金調達開始
05.01 滋賀県高島市、コロナに負けない！「ふるさと納税で三方よし お米シェアプロジェクト」を開始
05.01 経済産業省による小売電気事業者の登録を完了
05.07 茨城県境町とGigi、ふるさと納税を活用して地域の飲食店を“こども食堂化”するプロジェクトを全国に展開へ
05.08 コロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、一律10万円給付金の寄付先を選べる
特設サイトを開設
05.15 神奈川県、新型コロナウイルス感染対策の最前線で働く 医療・介護・福祉の従事者やボランティア団体などの支援
を目的にふるさと納税寄付受け付けを開始
05.18 静岡県西伊豆町、 コロナの影響を受ける町内事業者への経済的支援対策として全町民に地域通貨の配布を開始
05.21 静岡県、コロナ対策のため、医療・介護・福祉の従事者の支援を目的にふるさと納税の受付開始
05.26 自治体向けフォーム作成ツール「LoGoフォーム」で静岡県浜松市の10万円給付金の振込データ作成業務効率化
05.26 全国自治体職員などが参加する 「トラストバンクアカデミア」を開講
05.27 GovTechを推進するblockhiveと、電子国家エストニアのノウハウを活かした行政デジタル化促進で業務提携
05.29 愛媛県新居浜市、 市内加盟店で利用できるデジタル地域ポイント「新居浜あかがねポイント」を開始
‐ 22 ‐
第3四半期 その他トピック ~トラストバンク~
（続き）
2020年 4月~6月（第3四半期）
06.01 LGWANで使える自治体専用ビジネスチャット 「LoGoチャット」の導入数が300自治体を突破
06.02 JAグループとコロナ被害を受けている第一次産業支援プロジェクトの支援先を拡大し、第二弾キャンペーンを開始
06.04 「コロナ給付金寄付プロジェクト」、 新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が1億円到達
06.04 ファッションチャリティプロジェクトと、自治体のコロナ対策事業に“モノ”で寄付ができるサービスの提供を開始
06.09 滋賀県米原市、ふるさと納税を活用して、コロナ対策事業への支援のための資金調達を開始
06.12 北と南の大地の異色コラボによる 新しいお礼の品「東川米とあわせる贅沢うなぎグルメギフト」の申込受付を開始
06.15 神奈川県鎌倉市、ふるさと納税を活用してコロナの影響を受ける事業者支援のため1000万円の資金調達を達成
06.15 大阪府阪南市、コロナの影響を受けた事業者を支援する “コラボ返礼品”の特集ページを公開
06.23 地方暮らしに関するアンケート結果を発表 東京都内の20代以上男女1000名に調査 56％が「関心あり」
06.24 静岡県西伊豆町、デジタル地域通貨「サンセットコイン」で、マイナポイント事業と連携した経済活性化支援策を発表
06.25 コロナ給付金寄付プロジェクト、 1億円寄付金の助成先の個人、企業・団体が決定
06.30 徳島県阿波市と吉野川市、初の試み 高校生が丹精込め育てたシャインマスカットを「共通返礼品」で受付開始
2020年 7月~
07.01 コロナ給付金寄付プロジェクト、医療や中小企業など4分野で支援先の第2回目の公募を開始
07.03 北海道、ふるさと納税を活用して北海道の文化芸術・エンタテインメントの活動を守る1億円の支援金調達を開始
07.04 ふるさとチョイス災害支援で 令和2年熊本・鹿児島大雨災害のふるさと納税の寄付受け付けを開始
07.07 ふるさとチョイス災害支援で熊本・鹿児島大雨災害のふるさと納税の寄付金が1億円到達
07.07 LGWANで使える自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が400自治体を突破
07.07 ナチュラルローソン、コロナの影響を受ける地域生産者応援のため、「旅する応援(エール)プロジェクト」を開始
07.14 ふるさとチョイス災害支援で7月豪雨のふるさと納税の寄付金が3億円突破
07.22 新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクト 「ニコニコエール品」を開始
07.29 【自治体職員約1300名に調査】 「LoGoチャット」で職員1人あたり平均年間98時間の業務削減効果を試算
07.30 ふるさとチョイス災害支援で 7月豪雨のふるさと納税の寄付金が5億円突破
07.31 埼玉県深谷市、自治体向けデジタル地域通貨サービス「chiica(チーカ)」を子育て世帯の支援事業に採用
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【参考】IPOアクセラレーションプログラムの状況
7.27 ㈱ビービットへの出資を発表。
投資先社名 時期 主な事業・サービス 主な狙い 出資後の動向
ヒューマノイド向けアプリケーションや
㈱ヘッド ロボット用コミュニケーションAIプラッ
両社のノウハウを統合した
2018.4 サービス提供及び共同マー 継続保有
ウォータース トフォーム構築、スマホやIoTデバイ
スの連携ソリューションを提供 ケティングによる拡販推進
シニア世代向けに音声AIスピーカー 両社のノウハウを統合した
㈱ボイスタート を利用したサービス（日常生活や サービス・事業開発、及び 2019.9評価損計上
※三井物産㈱との共同出資
2018.7 家族・地域コミュニティとのつながり 公共・地域創生関連事業 事業は継続支援
による新会社設立 サポート等）を開発・提供 での相乗効果
AIベースビジネスチャット「InCircle」、 AIを利用したパブリックセク
AI CROSS㈱ 2018.7 法人向け双方向SMS「AOSSMS」
ター向け業務効率化サー
2019.10東証マザース上場
（旧AOSモバイル） 等、B2Bモバイルコミュニケーション （継続保有）
サービスを提供 ビスの推進と事業開発
独自開発のAIアルゴリズムをベース 予測・画像認識・自然⾔
にしたAI汎用エンジンの提供、AI
㈱GAUSS 2019.7 の継続的なインテグレーションに必 語処理・ 音声解析の各 継続保有
要な包括的プラットフォームを展開 分野でのユースケース開発
ドローン・アーキテクチャの先端研究 DaaS*の開発とドローン・
を推進し、独自の重心制御技術 エコシステム構築を通じた
㈱エアロネクスト 2019.8 等のライセンスビジネスをグローバル 産業用ドローンの本格的 継続保有
に展開 な社会実装推進
*:Drone as a Service
「デジタル時代の本質はUX」とし、 両社のノウハウを統合した
大企業のDX/UXを支援。国内外
㈱ビービット 2020.6 でのコンサルティングに加え、UX サービス提供及び共同マー 継続保有
チームクラウドUSERGRAMを提供 ケティングによる拡販推進
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第3四半期 概況
今後の展望
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2020.9期 業績見通し再修正の考え方
7月単月の大幅改善もあり、中期計画の前倒し達成*は堅い。 *:営業利益ベース
再修正目標は保守的に「前倒し達成水準」とし、3度目の上方修正を狙う。
10,500 11,000 7月単月 ※速報値
9,352 9,463
8,762 701
進捗率
売上高 約86.0% 352
約 99.1 ％
期初 5.12 1-3Q 1-3Q実績 再修正 2019.7月 2020.7月
※ 単位:百万円 目標 修正目標 累計実績 +7月速報値 目標
3,400
7月単月 ※速報値
3,286 3,360
2,619 73
進捗率
98.8%
営業利益 1,300 大幅
改善
△22
期初 5.12 1-3Q 1-3Q実績 再修正 2019.7月 2020.7月
※ 単位:百万円
目標 修正目標 累計実績 +7月速報値 目標
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2020.9期 再修正目標
再修正後の目標値は以下の通り。
2020年9月期 5.12修正目標 今回の再修正目標 5.12>今回の 5.12>今回の
当初目標（連結） （連結） （連結） 増減額 増減率
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 金額 ％
売上高 9,352 100.0% 10,500 100.0% 11,000 100.0% 500 4.8%
売上原価 3,640 38.9% 3,674 35.0% 3,694 33.6% 20 0.5%
売上総利益 5,711 61.1% 6,825 65.0% 7,305 66.4% 479 7.0%
販売費及び一般管理費 4,411 47.2% 4,205 40.1% 3,905 35.5% △300 △7.1%
└うち、のれん償却費 362 3.9% 374 3.6% 374 3.4% 0 0.0%
営業利益 1,300 13.9% 2,619 24.9% 3,400 30.9% 780 29.8%
営業外収益 0 0.0% 22 0.2% 24 0.2% 1 7.7%
営業外費用 18 0.2% 18 0.2% 19 0.2% 0 4.3%
経常利益 1,281 13.7% 2,623 25.0% 3,405 31.0% 781 29.8%
税引前当期純利益 1,281 13.7% 2,623 25.0% 3,405 31.0% 781 29.8%
法人税等 558 6.0% 1,062 10.1% 1,322 12.0% 259 24.5%
当期純利益 723 7.7% 1,561 14.9% 2,082 18.9% 521 33.4%
親会社株主に帰属する利益 520 1,022 1,421 399 39.1%
非支配株主持分に帰属する利益 203 539 661 122 22.7%
(参考) EBITDA 1,942 20.8% 3,283 31.3% 4,076 37.1% 792 24.1%
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中期計画の進捗
営業利益ベースで1年前倒しの達成が見込まれる。
中期計画の修正を、2020.9期本決算のタイミングに合わせて検討する。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
20,000 18,986 7,000
18,000
6,000
16,000
14,639
14,000 5,000
12,000 11,000 4,700
（旧:10,500） 4,000
10,000
3,400 3,400 3,000
8,000 7,054 （旧：2,619）
6,000 2,000
4,000
2,604 1,000
2,000 1,400 1,550 1,980 1,081
331 513
0 134 186 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(目標) (目標) (目標)
再修正
目標
注：2020.9期よりトラストバンクがフル寄与
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トラストバンク完全子会社化について
パブリテック領域の更なる成長加速を企図し、連結子会社であるトラストバンクの
株式交換による完全子会社化を取締役会で決議。 ※決定は両社株主総会での承認が前提
株式新規発行 親会社株主に帰属する利益増
によるEPS によるEPS
新規
992千株
地域 約5.93 ％ 約68.2%
100 ％
約 46.51 ％
DX 創生
既存
15,749千株
現在の議決権所有割合は70.23％ トータルでのEPSへのインパクト
既に両社の業務連携による事業拡大は順調に進展 124.40
完全子会社化により、グループ経営体制の機動性と 90.26
柔軟性を更に向上し、事業の持続的な成長、企業 64.89
価値向上を実現可能と判断 約37.83 ％
当社の連結業績において非支配株主帰属分の控除
がなくなり、来期以降の連結最終損益の改善に寄与 5.12 今回 完全
修正目標 修正目標 子会社化
株式交換比率の算定は、独立した第三者算定機関 ベース ベース 後
である株式会社SBI証券に依頼 ※ EPS = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株式数
※ 利益額は、5.12と今回それぞれの修正目標値を適用して試算
※ 株式数は、業績修正時点での20.9期末における期中平均株式数(自己株式控除後)を適用して試算
※ 現状の親会社株主に帰属する利益の割合は、トラストバンク株取得に係るコストの帰属の関係により、
単純な持ち株比率とは一致しません
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ご注意
本資料に記載されている、将来に関する予測・見通しなどは、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した
ものであり、不確実性を含んでおります。
実際の業績などは、様々な要因により大きく異る可能性が
あります。
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