2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月８日
上場会社名 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3961 ＵＲＬ https://www.silveregg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）トーマス・アクイナス・フォーリー
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）梅森 正芳 ＴＥＬ 06（6386）1931
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 918 7.4 134 △10.1 134 △10.1 88 △7.7
2017年12月期 855 15.7 149 8.0 149 14.2 95 17.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 30.27 29.99 10.4 13.9 14.6
2017年12月期 33.29 32.52 13.0 17.6 17.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,005 900 89.5 308.95
2017年12月期 921 800 86.8 276.78
（参考）自己資本 2018年12月期 900百万円 2017年12月期 800百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 71 2 11 788
2017年12月期 92 △36 40 702
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 491 10.2 32 △49.7 32 △49.7 20 △51.7 6.97
通期 1,023 11.5 100 △25.0 100 △25.0 64 △27.3 22.02
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,913,400株 2017年12月期 2,890,900株
② 期末自己株式数 2018年12月期 42株 2017年12月期 42株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,911,118株 2017年12月期 2,866,696株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明及び決算説明会の内容の入手方法について）
当社は、2019年２月19日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料はTDnetで開示予
定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（3961） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（3961） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に雇用・所得環境や企業収
益の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外情勢におきましては、米中貿易摩擦の拡大、
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2016年に15.1兆円（前年比9.9％
増）となり、2017年は16.5兆円（前年比9.1％増）まで成長しております。また、2017年のネットショッピングを
利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も34.3％（前年比6.5ポイント）と増加しており、引き続き電子商取引の
さらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。
このような状況の中、当社はデジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独
自のAI（人工知能）技術を開発発展させ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティ
ング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
営業活動につきましては、EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、総合通販等の既存業界のみならず、積極的な
展示会出展やセミナー等の実施による新規受注の増加、及び電子書籍等メディア業界のユーザー増加により堅調に
売上が伸長いたしました。また、BtoC-ECサイト以外にも、市場拡大が予想されるCtoC-ECサイトへのサービス提供
を開始いたしました。2018年８月には、新サービスとして、行動情報から特定の商品の潜在顧客を可視化するAIマ
ーケティングツール「プロスペクター」をリリースし、さらに、各業界に特化した機能強化を進めてまいりまし
た。
研究開発につきましては、当社の次世代AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」の
新機能開発を進めると同時に、新たなプラットフォームやサービスポートフォリオの技術開発に注力してまいりま
した。さらに新規サービス立ち上げの早期化を図るため、組織改編及び開発リソース等の増強を図ってまいりまし
た。
また、先端技術の研究開発及びアジア地域への事業展開も視野に入れ、香港に子会社Silver Egg Technology
Asia Limitedを設立し、事業展開等の準備を進めてまいりました（登記：2018年11月・出資：2019年１月）。
今後も新規顧客及び業界開拓に向けて積極的なリードジェネレーションを行い、シェアを拡大するとともに、EC
市場のニーズに応えていくため、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供
し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値向上を実現してまいります。
以上の結果、当事業年度の営業収益は、918,001千円（前年同期比7.4％増）、営業利益134,248千円（前年同期
比10.1％減）、経常利益134,315千円（前年同期比10.1％減）、当期純利益88,130千円（前年同期比7.7％減）とな
りました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ84,281千円増加し、1,005,957千円となりました。その主な
要因は、現金及び預金の増加86,530千円、売掛金の増加12,819千円、差入保証金の減少9,545千円によるものであ
ります。なお、香港子会社への出資は2019年１月に実施しているため、当事業年度末の関係会社株式残高には当
該出資金は含まれておりません。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ15,661千円減少し、105,884千円となりました。その主な要
因は、未払金の減少5,180千円、未払法人税等の減少11,089千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ99,943千円増加し、900,072千円となりました。その主な
要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
88,130千円によるものであります。
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シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（3961） 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ86,530千円増加
し、788,594千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、71,789千円（前事業年度は92,684千円の獲得）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益の計上額133,822千円、売上債権の増加額12,819千円、法人税等の支払額
56,540千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は、2,928千円（前事業年度は36,649千円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,274千円、差入保証金の回収による収入4,201千円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は、11,812千円（前事業年度は40,178千円の獲得）となり
ました。これは、株式の発行による収入11,812千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 75.20 77.59 85.80 86.81 89.47
時価ベースの
－ － 1,121.49 655.22 289.03
自己資本比率（％）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債が存在し
ないため記載をしておりません。
２．2014年12月期から2015年12月期までは、当社株式が非上場であったため、時価ベースの自己資本比率に
ついては記載しておりません。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、さらなる新規顧客獲得に向け、引き続き市場拡大が見込まれるメディア業界等に
対して展示会やWebメディア活用等の販促強化を行ってまいります。さらにサービスポートフォリオの強化を図る
ため、当社の既存技術と融和性の高い新サービスや新型AI広告等の検討・開発に向け、優秀な人材採用ならびに通
信インフラ基盤強化に積極的に投資してまいります。
また香港子会社においてもアジア地域での本格的事業展開に向け推進してまいります。
上記のことから、2019年12月期の業績見通しにつきましては、営業収益1,023,902千円（前期比11.5％増）、営
業利益100,684千円（前期比25.0％減）、経常利益100,684千円（前期比25.0％減）、当期純利益64,102千円（前期
比27.3％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 702,063 788,594
売掛金 139,739 152,559
前払費用 11,563 10,049
繰延税金資産 3,111 2,885
その他 79 565
貸倒引当金 △48 △53
流動資産合計 856,509 954,601
固定資産
有形固定資産
建物 28,349 28,255
減価償却累計額 △2,412 △4,392
建物（純額） 25,936 23,863
工具、器具及び備品 46,946 44,010
減価償却累計額 △37,763 △37,461
工具、器具及び備品（純額） 9,183 6,549
有形固定資産合計 35,120 30,412
無形固定資産
ソフトウエア 528 291
その他 213 213
無形固定資産合計 742 504
投資その他の資産
関係会社株式 675 182
差入保証金 25,548 16,003
長期前払費用 1,232 972
繰延税金資産 1,845 3,279
その他 1 －
投資その他の資産合計 29,303 20,437
固定資産合計 65,165 51,355
資産合計 921,675 1,005,957
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金 45,348 40,168
未払費用 25,902 25,042
未払法人税等 34,674 23,584
未払消費税等 11,009 13,653
預り金 4,610 3,430
その他 － 4
流動負債合計 121,545 105,884
負債合計 121,545 105,884
純資産の部
株主資本
資本金 262,928 268,834
資本剰余金
資本準備金 247,691 253,598
資本剰余金合計 247,691 253,598
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 505 171
繰越利益剰余金 289,138 377,603
利益剰余金合計 289,643 377,774
自己株式 △134 △134
株主資本合計 800,129 900,072
純資産合計 800,129 900,072
負債純資産合計 921,675 1,005,957
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 855,135 918,001
営業費用
役員報酬 62,706 72,187
給料及び手当 206,845 222,187
賞与及び手当 7,800 －
法定福利費 37,433 40,559
通信費 95,369 137,902
支払手数料 113,131 74,028
貸倒引当金繰入額 0 4
減価償却費 3,790 6,219
その他 178,775 230,662
営業費用合計 705,853 783,752
営業利益 149,282 134,248
営業外収益
受取利息 5 7
受取手数料 85 60
その他 5 0
営業外収益合計 96 67
経常利益 149,379 134,315
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 － 493
特別損失合計 19 493
税引前当期純利益 149,359 133,822
法人税、住民税及び事業税 55,567 46,899
法人税等調整額 △1,647 △1,207
法人税等合計 53,919 45,691
当期純利益 95,439 88,130
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純 資 産
資本金 資 本
その他利益剰余金
自己株式
株主資本 合 計
資 本 利益剰余 合 計
剰 余 金
準 備 金 特別償却 繰越利益 金 合 計
合 計
準 備 金 剰 余 金
当期首残高 242,772 227,535 227,535 1,677 192,526 194,204 － 664,511 664,511
当期変動額
新株の発行 20,156 20,156 20,156 40,312 40,312
特別償却準備金の取崩 △1,172 1,172 － － －
当期純利益 95,439 95,439 95,439 95,439
自己株式の取得 △134 △134 △134
当期変動額合計 20,156 20,156 20,156 △1,172 96,612 95,439 △134 135,617 135,617
当期末残高 262,928 247,691 247,691 505 289,138 289,643 △134 800,129 800,129
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純 資 産
資本金 資 本
その他利益剰余金
自己株式
株主資本 合 計
資 本 利益剰余 合 計
剰 余 金
準 備 金 特別償却 繰越利益 金 合 計
合 計
準 備 金 剰 余 金
当期首残高 262,928 247,691 247,691 505 289,138 289,643 △134 800,129 800,129
当期変動額
新株の発行 5,906 5,906 5,906 11,812 11,812
特別償却準備金の取崩 △333 333 － － －
当期純利益 88,130 88,130 88,130 88,130
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 5,906 5,906 5,906 △333 88,464 88,130 － 99,943 99,943
当期末残高 268,834 253,598 253,598 171 377,603 377,774 △134 900,072 900,072
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 149,359 133,822
減価償却費 3,790 6,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
受取利息 △5 △7
固定資産売却損益（△は益） 19 －
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,633 △12,819
関係会社株式評価損 － 493
未払金の増減額（△は減少） 8,654 △5,180
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,743 2,643
その他 3,560 3,146
小計 159,003 128,323
利息の受取額 5 7
法人税等の支払額 △66,324 △56,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,684 71,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,537 △1,274
差入保証金の差入による支出 △19,112 －
差入保証金の回収による収入 － 4,201
出資金の回収による収入 － 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,649 2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 40,312 11,812
自己株式の取得による支出 △134 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,178 11,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,213 86,530
現金及び現金同等物の期首残高 605,850 702,063
現金及び現金同等物の期末残高 702,063 788,594
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 276.78円 308.95円
１株当たり当期純利益金額 33.29円 30.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.52円 29.99円
（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 95,439 88,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 95,439 88,130
期中平均株式数（株） 2,866,696 2,911,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 67,861 27,441
（うち新株予約権（株）） （67,861） （27,441）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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