3960 M-バリューデザイン 2019-02-13 15:00:00
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上 場 会 社 名 株式会社バリューデザイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3960 URL https://www.valuedesign.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)尾上 徹
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)上田 恭子 (TEL)03(5542)0088
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成31年6月期第2四半期の連結業績(平成30年7月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年6月期第2四半期 1,029 5.9 30 406.1 22 1,259.9 15 2,987.3
30年6月期第2四半期 972 7.5 5 36.0 1 - 0 -
(注) 包括利益 31年6月期第2四半期 12 百万円 (-%) 30年6月期第2四半期 △4 百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年6月期第2四半期 10.55 9.93
30年6月期第2四半期 0.35 0.32
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年6月期第2四半期 1,331 871 64.9
30年6月期 1,340 852 63.1
(参考) 自己資本 31年6月期第2四半期 864 百万円 30年6月期 845 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年6月期 - 0.00
31年6月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成31年6月期の連結業績予想(平成30年7月1日~平成31年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,123 3.4 △197 - △210 - △172 - △118.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年6月期2Q 1,469,500株 30年6月期 1,465,600株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 57株 30年6月期 32株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年6月期2Q 1,467,766株 30年6月期2Q 1,453,185株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成31年2月21日(木)に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等について
は、開催後速やかに当社ホームページへ掲載予定です。
株式会社バリューデザイン(3960) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
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株式会社バリューデザイン(3960) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料売上の増加(前年同期比20.9%増)等により前年
同期比5.9%増の1,029,883千円となりました。販売費及び一般管理費は、2018年12月のオフィス移転費用等により
16.2%増となり、その結果、営業利益は30,040千円(前年同期比406.1%増)となりました。通期の業績予想につき
ましては、昨今のキャッシュレス決済市場急成長の潮流を捉え、事業を拡大するべく期初より計画しておりました
投資計画(システム開発、人材採用等)に第2四半期より本格着手しており、その費用計上が第3・第4四半期に
予定されているため、現状の予想を据置きとしております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続きキャッシュレス決済を推進する政府方針の下、キャ
ッシュレス決済による消費税増税分の還元策などの具体的な推進施策が発表されました。また、既存の大手決済・
金融関連事業者、Fintech企業、非決済系の大手企業によるQRコードを用いたモバイルペイメントサービスへの参入
と競争が活況となっているほか、決済端末の多様化、非対面決済サービスなどキャッシュレス決済の普及に付随し
た周辺サービスの登場など、市場の成長性は非常に良好といえる状況です。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成30年12月末時点で導入企業数は668社、導入店舗数は66,402店舗となっ
ております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に既存導入店舗における利用
意欲、新規の需要が旺盛な状況が続いており、またブランドプリペイドカード事業においても取扱高(プリペイド
入金額)の堅調な推移が続いております。
キャッシュレス決済市場の隆盛を受け、その一類型であるハウスプリペイドカードにも注目は集まっており、特
に、クレジットカードやQRコード決済がターゲットとなる利用者を特定しない汎用的な決済手段であるのに対し、
ハウスプリペイドカードは上位顧客の囲い込みを目的とした決済手段であるため、導入店舗側では両社の特性を生
かし併用していく潮流も生まれてきております。特に、QRコード決済とハウスプリペイドはいずれも同一のインフ
ラ(バーコードリーダー)での導入が可能であるため、同時に採用する企業も今後増加していくものと考えており
ます。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット等での利用が引き続き好調
であり、取扱高は前年同期比45.2%増、導入店舗数は累計で66,402店(前年同期比21.6%増)となっておりま
す。この結果、売上高は934,691千円(前年同期比11.1%増)となりました。売上区分では、カード製造やシステ
ムのカスタマイズ等の初期売上は364,254千円(前年同期比4.5%減)となりました。これは期初の計画通り、新
規採用人員の教育や、来期以降の収益貢献が見込まれる大型案件獲得へ営業の人的リソースを割いたことによる
ものであります。システム利用料売上は既存案件の好調に加え、2018年12月にはキャンペーンの実施などにより、
月間取扱高・システム利用料売上が570,435千円(前年同期比24.0%増)となり、過去最高額を記録しました。
販売費及び一般管理費はシステム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加(14.2%増)などの他は概ね前年
同期と同程度の水準であり、セグメント利益(営業利益)は215,305千円(前年同期比50.9%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期に発生した大型のカスタマイズ開発案件が本事業年度は発生しなかったこ
となどから、初期売上は減少となりました。一方で既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取
引高及びそれに伴うシステム利用料売上は堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は95,191千円(前年同期比27.4%減)、セグメント損失(営業損失)は4,859千円(前期はセ
グメント損失16,913千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,029,883千円(前年同期比5.9%増)、営業利益
30,040千円(前年同期比406.1%増)、経常利益22,097千円(前年同期比1259.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利
益15,479千円(前年同期比2987.3%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,087千円減少し、1,331,831
千円となりました。これは主として、現金及び預金が67,221千円減少し、固定資産が65,944千円増加したことに
よるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27,492千円減少し、460,780千円
となりました。これは主として、未払法人税等が6,495千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)
が9,990千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,404千円増加し、871,050千
円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,479千円を計上したこと、新株予約権
の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ67,221千円減少し、519,633千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は41,503千円(前第2四半期連結累計期間は
48,766千円の収入)となりました。これは、主に、減価償却費68,585千円、法人税等の支払額18,737千円、利息
の支払額5,468千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90,821千円(前第2四半期連結累計期間
は74,936千円の支出)となりました。これは、主に、本社オフィスを移転した事に伴う有形固定資産の取得によ
る支出17,586千円、敷金の差入による支出69,753千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、18,159千円(前第2四半期連結累計期間
は27,438千円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出9,990千円、リース債務の返済
による支出11,816千円があったためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年6月期の業績予想につきましては、現時点では平成30年8月13日に発表いたしました予想から変更は
ありません。
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株式会社バリューデザイン(3960) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,854 519,633
売掛金 268,791 266,512
たな卸資産 12,214 4,065
その他 35,055 38,494
貸倒引当金 △2,912 △3,735
流動資産合計 900,002 824,970
固定資産
有形固定資産
リース資産 95,615 74,791
その他 172,822 199,067
有形固定資産合計 268,438 273,858
無形固定資産
ソフトウエア 139,311 124,408
その他 11,398 159
無形固定資産合計 150,710 124,568
投資その他の資産
その他 22,045 108,703
貸倒引当金 △278 △270
投資その他の資産合計 21,767 108,433
固定資産合計 440,916 506,860
資産合計 1,340,918 1,331,831
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,284 63,485
1年内返済予定の長期借入金 19,980 19,980
未払金 97,309 101,108
未払法人税等 23,037 16,541
その他 79,578 78,362
流動負債合計 286,189 279,478
固定負債
長期借入金 170,080 160,090
退職給付に係る負債 - 1,413
その他 32,003 19,799
固定負債合計 202,083 181,302
負債合計 488,272 460,780
純資産の部
株主資本
資本金 702,914 704,776
資本剰余金 694,876 696,738
利益剰余金 △550,114 △534,634
自己株式 △129 △207
株主資本合計 847,546 866,673
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,842 △1,784
その他の包括利益累計額合計 △1,842 △1,784
新株予約権 - 2,546
非支配株主持分 6,942 3,615
純資産合計 852,645 871,050
負債純資産合計 1,340,918 1,331,831
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 972,446 1,029,883
売上原価 581,936 552,792
売上総利益 390,510 477,090
販売費及び一般管理費 384,575 447,050
営業利益 5,935 30,040
営業外収益
受取利息 20 22
為替差益 3,141 -
その他 139 124
営業外収益合計 3,301 147
営業外費用
支払利息 7,612 5,488
為替差損 - 2,276
その他 0 325
営業外費用合計 7,612 8,089
経常利益 1,624 22,097
税金等調整前四半期純利益 1,624 22,097
法人税、住民税及び事業税 1,902 9,902
法人税等調整額 1,097 -
法人税等合計 3,000 9,902
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,375 12,195
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,876 △3,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 15,479
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,375 12,195
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,958 16
その他の包括利益合計 △2,958 16
四半期包括利益 △4,333 12,211
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,328 15,538
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,004 △3,326
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,624 22,097
減価償却費 68,283 68,585
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,321 813
受取利息及び受取配当金 △20 △22
支払利息 7,612 5,488
売上債権の増減額(△は増加) △47,394 4,174
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,910 8,095
仕入債務の増減額(△は減少) 14,833 △4,025
未払金の増減額(△は減少) 9,070 △22,647
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,236 △17,593
未払費用の増減額(△は減少) 11,064 14,752
前受金の増減額(△は減少) △14,151 892
その他 △6,564 △14,923
小計 52,362 65,687
利息及び配当金の受取額 20 22
利息の支払額 △6,447 △5,468
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,830 △18,737
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,766 41,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,654 △17,586
無形固定資産の取得による支出 - △4,187
敷金の差入による支出 △620 △69,753
敷金の回収による収入 338 553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 151
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,936 △90,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,940 △9,990
リース債務の返済による支出 △12,064 △11,816
割賦債務の返済による支出 △16,388 -
ストックオプションの行使による収入 1,500 3,725
自己株式の取得による支出 - △78
非支配株主からの払込みによる収入 17,454 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,438 △18,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,283 256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △54,892 △67,221
現金及び現金同等物の期首残高 518,613 586,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 463,721 519,633
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ ブランドプリ
調整額(注)1 益計算書計上
イドカード ペイドカード 計
額(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 841,272 131,174 972,446 - 972,446
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 841,272 131,174 972,446 - 972,446
セグメント利益又は損失(△) 142,717 △16,913 125,803 △119,868 5,935
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△119,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ ブランドプリ
調整額(注)1 益計算書計上
イドカード ペイドカード 計
額(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 934,691 95,191 1,029,883 - 1,029,883
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 934,691 95,191 1,029,883 - 1,029,883
セグメント利益又は損失(△) 215,305 △4,859 210,446 △180,406 30,040
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△180,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
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