第14期 事業方針説明
2019年9月26日
株式会社バリューデザイン
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アジェンダ
１．今後の業績目標について
２．国内の事業戦略
３．海外の事業戦略
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アジェンダ
１．今後の業績目標について
２．国内の事業戦略
３．海外の事業戦略
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短 期 業 績 目 標（～ 2021/6 期 ）
概ね変更なし。14期に黒字回復し、15期には営業利益ベースでの最高益更新を目指す
業績目標
（2018.8発表） 最新状況・見通し
2019/6期
売上 21億円 ✓ 売上20.6億円／営利▲0.6億円
✓ 主要な投資完了、費用圧縮(一部翌期繰
(第13期)
営業利益 ▲2億円 り越し)により営業損失減
売上 23-24億円規模 ✓ 売上22.9億円／営利0.5億円
2020/6期
✓ 13期投資による固定費上昇を吸収し黒
(第14期)
営業利益
黒字転換 字化、利益拡大は15期から
12期程度の水準を目安
（変更なし）
売上 30億円規模 ✓ 13期の投資効果をフルに寄与させ、導入
2021/6期
店舗数8万店舗以上を目指す
(第15期)
営業利益 過去最高益 ✓ コスト比率を12期水準に安定させ、以後
以上の水準を目標
継続的な収益成長を図る
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中 長 期 的 な 成長イ メージ
新規事業 売上目標
国内・海外で増加させた店舗ネットワーク(顧客基盤)を活用し、 (億円)
将来的に新たな決済・販促サービスを展開
100
海外事業
現在導入店舗数約6,000＝国内5～6期(売上4～5億円規模)頃に相当
過去の国内成長戦略の活用と更なるM& Aで、30億規模へ成長
国内事業
国策(キャッシュレス比率2倍)、ハウス決済比率UP施策(8~10％→20
～25％)等背景に、現在の売上から3倍程度を目指す 50
30
20
2018/6期 2021/6期 2023/6期 2025/6期
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アジェンダ
１．今後の業績目標について
２．国内の事業戦略
３．海外の事業戦略
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バ リ ューデザ イ ン が提供す る価 値
決済（電子マネー）と販促（プロモーション）の掛け合わせにて、店舗型 B2C企業にお
ける顧客エンゲージメントの向上と売上アップ、業務効率化を支援
高還元のハウスプリペイドを活用し
販促・売上UP たリピーターの確保
（顧客囲い込み） 客単価＋10%
※カフェ実績例
レジ処理のスピードアップや xx ¥ 〇 〇 〇
業務効率化と
xx
xx ¥ 〇 〇 〇
xx
現金管理コストの削減等により
xx ¥ 〇 〇 〇
xx
省人化
計ｘ点 ￥〇〇〇
会 取
計 消
人員不足解消・業務効率化に貢献
レジカート連動
カードの利用状況から優良顧客の
優良顧客の Coupon
購買行動を可視化し、
「見える」化
更に効果的な販促を実施
セグメント分析＋クーポン配信
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当 社 ターゲッ ト市 場 におけるハウス プ リペイ ド普 及率
主要なターゲット市場においては、まだ約80%程度の空白シェアが存在している
うちハウスプリペイド未導入 81.3% 18.7% うちハウスプリペイド導入済
当社主要ターゲット顧客の市場規模(年商計※)
約 52 兆 円
(※)当社主要顧客（スーパー・ドラッグストア・外食・ホームセンター）市場規模の合計
出所：日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会、食の安全・安心財団、日本 DIY協会
ハウスプリペイド導入状況は当社推計
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バ リ ューデザ イ ン の特徴・競 合優位 性
汎用系 専用系
キャッシュレス決済手段のうち、自社商
ハウスプリペイドの
品として顧客を囲い込めるのは
商品性 ハウスプリペイドのみ
QR クレカ
Suica等
多種多様な業態、7万店舗超の実績に基 管理
No.1の導入ノウハウ づく成功のノウハウ、それを最大限活用で
サポート
IT 部門
とサポート体制 きる専門部隊を保持
営業
社内人員比率
提携の「縛り」が少なく、営業・サービス開
ネットワーク・
発等で様々なパートナーと提携
パートナー戦略 顧客に合わせ柔軟なサービス提供が可能
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対 面 市 場 における機 会と 14期 の 施策
市場機会 当社の特徴・強みに基づき、機会を掴む施策
導入意欲の向上を背景に営業体制を強化し、
商品性
市場機会① 最新囲い込み効果を訴求、大型案件獲得
ハウスプリペイド ×
普及の本格化 クレジットや銀行口座等、チャージ方法のライン
サポート
ナップの拡充＋販促強化による取扱高向上
QR等コード決済との接続他、新サービスによる
商品性
市場機会② ハウス導入効果向上、アップセル
キャッシュレス決済 ×
急拡大 決済事業者や金融機関等との連携、
提携
キャッシュレス還元事業参加による営業強化
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導 入 効 果 向 上のためのサービ ス 戦略
ハウスプリペイド成功の最重要要因はチャージ額。大規模なスーパーやホームセンター等生
活に密着した業態での利用に最適なチャージ手段を用意することで、導入効果を最大化
<各種チャージ手段と特徴>
クレカ 汎用ポイント 銀行口座
レジ チャージ機
(Web /アプリ) チャージ チャージ
店頭チャージの
レジ待ちを長くし 非店頭チャージ 蓄積した汎用ポ
基本形 銀行口座からの
てしまうのがデメ チャージ金額も イントを専用サイ
レジオペ影響しな 直接チャージ
リット 大きくなる傾向 トでチャージ
い
チャージの手
軽さ
○ △ 〇 × △
レジスピード × 〇 〇 〇 〇
チャージ金額 △ ○ 〇 △ 〇
店舗コスト 〇 △ △ 〇 △
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【 参 考 】 手段別 チャージ金額 の差異
<レジとチャージ機の入金額の差異> <店頭とWebチャージの入金額の差異>
195%
159%
100% 100%
レジ・端末 チャージ機 レジ・端末 WEB
(2019年6月実績)
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キャッ シュレ ス 決 済 拡 大 を 背景と し た新 サービス
各キャッシュレス決済サービスにも「使い分け」が重要であることを意識し、ハウスプリペイドと各種
QR決済を同時に導入できるシステム（ゲートウェイ）を提供
ハウスプリペイド
各種QR等 営業連携
コード決済
ゲートウェイ その他・
店舗 銀行系ペイメント
その他
（海外系ペイメント）
POSの改修なく各種QR等コード決済とハウスプリペイドを導入できる新型端末も用意
各ペイメント事業者と連携しながら導入店舗の更なる拡大を目指す
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キャッ シュレ ス ・ 消 費 者還 元事業 への対応
2019年10月からの消費者還元事業に向け、代表申請事業者として加盟店を募集中
還元に対する高い消費者ニーズを背景に、参加企業は6割程度がスーパーマーケット業態
経産省(還元事業事務局)
ドラッグストア
各種申請代行
飲食 2%
4%
各種補助
登録申請・各種補助申請依頼 その他
28%
加盟店 スーパー
62%
補助項目 概要
各加盟店が購買に対し、ポイントやハウスプリ
消費者還元補助 ペイドで消費者へ還元分相当の補助
（最大で購買金額の5%） 当社を代理申請事業者として
キャッシュレス決済導入にあたり、決済端末を 参加手続き中の企業の業態
決済端末補助
新規購入する際の補助(購入金額の2/3) (90社、2019/8/13時点)
同事業の為の雇用者の人件費、
事務経費補助
申請代行の事務手数料等
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ブ ラン ド プ リ ペイ ドの事 業方針
海外ブランドプリペイド市場の成長要因となった送金系サービス検討が遅れつつも本格化の兆し
各種サービスの実現に向けて、関連事業者との協議、参入検討・準備中
(十億円)
ブランドプリペイドの市場規模と当社シェア
2,000
1,742
市場規模 当社シェア
1,500
1,000
500
30
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)
給与支払
汎用ブランド
ポイント等、埋蔵資産の有効活用 (ペイロール)/
プリペイド/ハウスカード延長型
税還付受取等
サービス実現済 検討・協議中
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【 参 考 】 給与の電 子マ ネー支給 に 関する規制 緩和の検 討状 況
検討開始に関する報道（2018年10月24日）
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方
針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決
済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚
く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」
にようやく一歩踏み出す形だ。 （2018年10月24日 日本経済新聞電子版より抜粋）
検討遅延に関する報道（2019年7月17日）
デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている 。政府は2019年度の実
現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組
み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に
利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを
阻んでいる。
（2019年7月17日 日本経済新聞電子版より抜粋）
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１．今後の業績目標について
２．国内の事業戦略
３．海外の事業戦略
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海 外 事 業 方 針の変遷
フェーズ１ ( 7 期 ～ 1 2 期 ） フェーズ2 （ 1 3 期 ～ ）
事業性の調査、可能性がある場合一 本格的なVDグローバルとしての
主目的
定の営業成果の創出 ポジションの確立、業績の拡大
・M＆Aを含む外部パートナーシップ戦略
・現地メンバー主導の運営
・自社リソースでの事業展開
・顧客はローカル企業中心
・本社（日本メンバー）主導
活動方針 ・現地ニーズに即した商材の提供
・顧客は日系企業中心
（CRM、e-Gift、モバイルオーダー等）
・商材はプリペイドに特化
・ハウスプリペイド事業者として唯一のグロー
バル企業としての強みの活用
成果 一定の成果(フラッグシップ案件の受注と現 M&Aによる事業基盤拡大、海外企業との
地ニーズの理解)を以て次フェーズへ 連携によるサービスのローカライズ
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海 外 のプ リ ペイ ド市場 の成長 性（東 南ア ジア ）
当社が特に注力する3か国とも成長中。特にGDP成長の著しいタイ、マレーシアは2桁成長継続
各国とも交通・共通系電子マネー等が牽引しており、ハウスプリペイドは今後普及していく見込み
タイ マレーシア シンガポール
(百万円) (百万円) (百万円)
350 350 350
年平均成長率＝
300 300 300
5.6%
250 250
年平均成長率＝ 250
200 200 16.1% 200
年平均成長率＝
150 150 150
13.7%
100 100 100
50 50 50
0 0 0
2009 2014 2019 2009 2014 2019 2009 2014 2019
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各 国 の展 開 状 況
各国の大手顧客とのディスカッションを重ねて吸い上げた各国でのニーズを基に、現地企業とサー
ビスのローカライズに着手。効果の高いものはグローバルで共有しアジア市場の開拓を進める
カフェチェーン顧客と共同でスマー
トフォンを利用した事前オーダー
＆決済サービスを開発中
韓国
飲食・小売等年間12社受注
ほか、モバイルでの予約×決済な
どの新サービスを準備中
中国(上海)
銀行資本のギフトカードモー
ルとの提携のほか、モバイルウ
ォレットなどのサービス機能も
順次開発 フィリピン
タイ
インド コンビニ業態と共同で、CRM・購買分
マレーシア 析を用いたマーケティング支援サービス
を提供中
シンガポール
現法設置拠点
大型スーパー向けに顧客管理・e-gift等の
非設置拠点 機能を備えたモバイルサービスを開発中
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パ ート ナ ーシッ プ 戦 略（東 アジ ア）
5i美食（中国）との提携（飲食向けCRMソリューションの開発・提供）
➢ ユーザプロファイル×商品購買データ
個人情報（年齢・性別・民族/宗教など）
購買情報（商品・カテゴリ・商品・単価）
➢ マーケティング・プロモーション
（仮説・提案・実行・分析）
➢ 顧客分析データ＆コンサルテーション
商品購買関連データの基礎分析
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パ ート ナ ーシッ プ 戦 略（東 南ア ジア ）
オープンループ型電子マネー発行認定企業との協業（検討中）
PayHalalブランド・プリペイド電子マネーの残高管理業務との連携
✓ ムスリム金融認定の決済ゲートウェイ企業
✓ オープンループ型電子マネー発行認定企業
✓ フランチャイズチェーン展開企業やムスリム企業への
アプローチが容易に
マルチ端末&決済ゲートウェイ企業との協業（検討中）
✓ タイのmPOS（モバイルPOS)市場シェア80％
✓ 同社クレジット＆電子マネー決済端末への相乗り等で提携
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パ ート ナ ーシッ プ 戦 略（南 アジ ア）
大手ギフトカード販売プラットフォームとの提携
✓ インドのトップ銀行6行等が運営
✓ 200以上のカード事業者が参加
✓ ユーザ数200万人以上
その他各種周辺サービスとの連携
★Mobile Wallet ★Digital GiftCard Mall ★Rewards Exchange ★Social Media
(E-Com)
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