3960 M-バリューデザイン 2019-08-14 15:00:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月14日
上 場 会 社 名 株式会社バリューデザイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3960 URL https://www.valuedesign.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)尾上 徹
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)上田 恭子 (TEL)03(5542)0088
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の連結業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 2,066 0.6 △65 - △80 - △150 -
2018年6月期 2,053 18.2 79 - 64 - 33 -
(注) 包括利益 2019年6月期 △155 百万円 ( -%) 2018年6月期 25 百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 △102.20 - △19.4 △6.4 △3.2
2018年6月期 22.83 21.48 4.1 4.8 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年6月期 - 百万円 2018年6月期 - 百万円
(注) 2019年6月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 1,203 708 58.2 476.91
2018年6月期 1,340 852 63.1 581.79
(参考) 自己資本 2019年6月期 700 百万円 2018年6月期 845 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 5 △148 △40 403
2018年6月期 214 △106 △37 586
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年6期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2018年6期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年6月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通 期 2,295 11.1 53 - 43 - 1 - 0.68
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 1,469,500 株 2018年6月期 1,465,600 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 77 株 2018年6月期 32 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 1,468,595 株 2018年6月期 1,456,649 株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年6月期の個別業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 2,017 △0.6 11 △93.3 △4 - △96 -
2018年6月期 2,029 18.1 171 263.6 147 - 89 -
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年6月期 △65.48 -
2018年6月期 61.16 57.55
(注)2019年6月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 1,293 812 62.3 548.03
2018年6月期 1,372 897 65.4 612.62
(参考) 自己資本 2019年6月期 805 百万円 2018年6月期 897 百万円
2.2019年6月期の個別業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 2,217 9.9 101 - 59 - 40.17
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件などについては、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」などの将来予測情報に関
する説明をご覧下さい。
当社は、2019年8月22日(木)に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載予定です。
株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
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株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、システム利用料売上が前期比15.9%増、初期売上は前年同期比18.8%減となった結
果、総売上高は2,066,572千円(前期比0.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転や人員増
加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により21.1%増となり、その結果、営業損失は65,222千
円(前期は営業利益79,512千円)となりました。なお、当期計画しておりました投資案件により計上される費用が
期初の想定より減少したこと、またシステム利用料売上が予測を上回ったことや、第4四半期に予定していた開発
案件のリリースが翌期に変更となったこと等により、営業損失及び経常損失は2019年5月14日公表の数字から縮小
いたしました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より公表された「キャッシュレス・ビジョ
ン」に基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者等、様々なプレ
イヤーが電子決済関連の活動を活性化させているほか、2019年10月からは「キャッシュレス消費者還元事業」とし
て、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元が行われる等、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状
況となっております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2019年6月末時点で導入企業数703社、導入店舗数69,562店舗へと増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーン等での利
用が引き続き好調なほか、当期はホームセンター業態での導入も本格的に進んでおり、取扱高(プリペイド入金
額)は前年同期比の約1.5倍に伸長いたしました。海外展開については、2018年7月より新たにValuAccess Service
Pvt Limited(インド)をグループに加え、現地での事業活動を開始しております。
また当期は、電子決済市場の活況に伴う成長余地の拡大機会への対応のため、3年程度の期間を想定していた投
資計画を戦略的に前倒し、新機能の開発や人材の大幅増強等、当期に約300百万円の費用計上を伴う先行投資計画を
策定しておりました。これに従い、QR等コード決済とハウスプリペイドを1つのインフラで導入可能なQR等コード決
済接続サービスや同サービスを簡単に導入できる新型の決済端末等の新サービスの開発を行ったほか、例年の3倍
程度となる営業人員の増強、増員に伴うオフィスの移転、海外における大型案件の稼働率向上を目的としたプロモ
ーション等を実施しております。
なお、ハウスプリペイド事業及びブランドプリペイド事業双方において保有する固定資産の回収可能額について
見直しを行った結果、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定
資産については減損処理を行いました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,066,572千円(前期比0.6%増)、営業損失65,222千円(前期は営業利益
79,512千円)、経常損失80,935千円(前期は経常利益64,536千円)、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円
(前期は親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態で
の稼働が引き続き好調であることに加え、ホームセンター業態や、ファストフード・カフェチェーン以外の飲食業
態でのプリペイド導入と利用の活性化が進み、当連結会計年度中の取扱高は325,054百万円(前期比148.6%増)と
なりました。これに伴い、システム利用料売上は前期比19.7%増となっております。海外においては、2018年7月に
連結子会社化を行ったインドの事業会社を通し、現地5千店舗以上へのサービス提供を開始しております。
販売費及び一般管理費は、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加に加え、上述のQR等コード決済
との接続サービスや新端末の開発、営業人材の採用等の投資費用の発生により、前期比9.8%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,885,817千円(前期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は347,482千
円(前期比1.3%増)となりました。
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② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)におけ
る取扱高は堅調である一方、一部既存サービスの縮小に伴いシステム利用料売上(取扱高に紐づかない固定売上)
が減少し前期比6.0%減となりました。
初期売上は、当期においては新規イシュア・提携先追加を行わなかったため、それに伴う初期売上が減少したこ
とにより、前期比81.6%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は180,754千円(前期比36.0%減)、セグメント損失(営業損失)は31,297千円
(前期はセグメント損失2,003千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,446千円減少し、1,203,472千円となり
ました。これは主として、現金及び預金が183,097千円減少し、売掛金が47,571千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,571千円増加し、494,844千円となりまし
た。これは主として、買掛金が41,052千円、未払金が47,854千円増加した一方、長期借入金(一年以内返済予定長
期借入金を含む)が19,980千円、リース債務が23,824千円、未払法人税等が15,532千円減少したことによるもので
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,017千円減少し、708,627千円となりま
した。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円を計上したこと、新株予約権の行使による新
株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
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株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ183,097千
円減少し、403,757千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,095千円(前連結会計年度は214,720千円の収入)とな
りました。これは、主に、税金等調整前当期純損失173,754千円、減価償却費135,293千円、減損損失92,818千円及
び売上債権の増加額44,852千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、148,587千円(前連結会計年度は106,074千円の支出)
となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出51,241千円、無形固定資産の取得による支出44,455
千円、敷金の差入による支出69,704千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,206千円(前連結会計年度は37,742千円の支出)と
なりました。これは、長期借入金の返済による支出19,980千円、リース債務の返済による支出23,824千円によるも
のです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 29.5 60.0 63.1 58.2
時価ベースの自己資本比率
- 304.5 258.2 249.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 2.4 1.2 39.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
19.1 9.0 16.5 0.5
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。
なお、2016年6月期は未上場であるため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
当社グループが展開するハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業が属する電子決済市場
は、産官学一体となり「キャッシュレス・ビジョン」に基づいた各種政策、施策の検討が開始されており、キャッ
シュレス決済による消費者還元、金融機関によるAPIの開放、決済用QRコードの規格統一等、具体的な動きも進ん
でいるほか、汎用決済サービス事業者の利用者獲得競争が一層盛んになる等、市場は活況を呈しております。
こうした電子決済市場の成長は当社においても事業拡大の好機であり、スマートフォン決済によるキャッシュレ
ス化が進むことで、消費者にとって利用特典の大きなハウス電子マネー決済は必然的に伸びると想定しておりま
す。また金融機関やポイントサービス等、チャージの源資を保持する事業者との連携によるチャージチャネルの拡
大等の施策を行い、取扱高を大きく増やすことも期待できます。
当期はこうした電子決済市場の活況による成長機会を早期に捉えるため、3年程度分の先行投資を行い、新機能
の開発や人材の大幅増強等を行い、主要な部分については投資を完了いたしました。翌期からは当期に構築した新
サービスや営業体制を背景に市場の成長を捉え、再度の成長軌道への復帰を図ります。その初年度となる翌期は、
今期投資により上昇した固定費を吸収可能な程度の利益を創出し、黒字化を目指してまいります。
現時点における2020年6月期の連結及び個別の業績予想は以下の通りです。
(2020年6月期 連結業績予想)
親会社株主に帰属する
営業利益又は 経常利益又は
売上高 当期純利益又は当期純
営業損失 経常損失
(百万円) 損失
(百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月期予想 2,295 53 43 1
2019年6月期実績 2,066 △65 △80 △150
前期比 229 118 123 151
増減率(%) 11.1 - - -
(2020年6月期 個別業績予想)
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 営業利益
経常損失 当期純損失
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年6月期予想 2,217 111 101 59
2019年6月期実績 2,017 11 △4 △96
前期比 200 100 105 156
増減率(%) 9.9 870.6 - -
① 売上高
a.ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業の売上高は、初期登録手数料・プラスチックカード製造販売等による「初期売
上」、及びプリペイドカードの利用額・入金額の一部から徴収する「システム利用料売上」、その他プリペイド関
連のシステム開発による売上から構成されております。
国内の初期売上の売上予算は、既に受注済で翌期に売上計上を行う案件の受注金額、翌期の新規受注見込み案件
の想定売上金額(類似案件の実績より概算)、既存顧客のカード増刷の推定に基づく売上金額等の積上げを行い、
算出しております。また、システム利用料売上については、各顧客における当期の実績より翌期の成長率を算出し
て見積もっております。
翌期の予測も、基本的には従前同様に当期終盤に受注した未稼働案件の売上のほか、当社営業先と関係性の深い
事業者との連携により、ある程度の受注確度が見えているスーパーマーケット・飲食チェーン・ホームセンター等
の案件の売上を見込んでおります。当期に行った投資(新サービスの開発・営業体制の強化)効果による受注能力
の向上や、キャッシュレス化の加速に伴う市場の動き(QR等コード決済の更なる普及、キャッシュレス還元事業
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等)も背景に、一定確度以上の新規受注案件がある程度見えており、初期売上は増加を見込んでおります。
システム利用料売上については、当期の取扱高増加を牽引したスーパーマーケット・飲食チェーン・ホームセン
ター等の既存顧客企業でのハウスプリペイド利用は引き続き堅調と予測しております。それに加え、当期後半およ
び翌期前半に受注した案件による増分も見込んでおり、引き続き成長するものと見込んでおります。
海外についても、国内同様の方法で初期売上とシステム利用料売上の予算を策定しております。翌期において
も、東南アジア各国における数百店舗規模の大型案件のほか、インドの連結子会社におけるシステム利用料売上も
引き続き増加する見込みです。また、各国それぞれの大手導入企業との協議の下、各国のニーズに合わせたサービ
スのローカライズに着手しており、翌期以降の収益貢献を期待しております。その他、海外展開のスピードアップ
を目的としたM&A等を視野に入れた、各国のプロセシング事業者との情報交換も継続してまいります。
b.ブランドプリペイドカード事業
ブランドプリペイドカード事業の売上高は、サービス導入に伴うシステム開発が主となる「初期売上」、プリペ
イドカードの利用額・入金額の一部から徴収する「システム利用料売上」から構成されます。
翌期における初期売上の予算は、当期同様確度の高い案件の初期売上を計上しておりますが、初期売上の見通し
は当期と同水準程度を見込んでおります。
システム利用料売上については、顧客毎に当期実績を元に取扱高を予測したうえで算出しております。翌期にお
いては当期後半の水準で安定的に推移すると予測しております。
② 売上原価・製造原価
売上原価は、受注済案件及び受注見込案件のカード発行見込枚数に、過去実績から算出した平均的な原価率を乗
じて見積もっております。また、製造原価については翌期に必要となるシステム開発・運用等に係る外部支援要員
数を見積り算出しております。翌期においては、初期売上増加に伴い売上原価は増加、製造原価(外注費)は当期
に実施した新規サービス開発は概ね完了したことから減少、その他原価は当期に構築したサービスの運用費等によ
り増加を見込んでおります。以上のことから、全体では1,218,088千円(2.9%増)を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
翌期の販売費及び一般管理費においては、ハウスプリペイド事業におけるシステム利用料の増加に伴う代理店手
数料の増加(18.5%増)当期に採用した営業人員を中心とした人件費(30.7%増)、を見込んでおります。一方、
オフィス移転関連等、当期に発生した一時費用は翌期には見込んでおらず、その他費用は概ね減少もしくは当期水
準程度と予測しており、翌期の販売費及び一般管理費は、1,023,669千円(8.0%増)を見込んでおります。
これらの結果として2020年6月期は営業利益53,404千円(当期は営業損失65,222千円)を見込んでおります。
④ 経常利益
翌期については、支払利息等で営業外費用は9,917千円を見込んでおり、経常利益は43,487千円(当期は経常損
失80,935千円)を見込んでおります。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益より法人税額等を加味し、2020年6月期の親会社株主に帰属する当期純利益については、
1,000千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円)を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている当社グループの翌期の連結業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情
報による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,854 403,757
売掛金 268,791 316,363
たな卸資産 12,214 4,474
その他 35,055 74,267
貸倒引当金 △2,912 △2,938
流動資産合計 900,002 795,924
固定資産
有形固定資産
建物 5,407 37,161
減価償却累計額 △2,932 △3,649
建物(純額) 2,474 33,511
工具、器具及び備品 206,796 230,639
減価償却累計額 △56,489 △87,994
工具、器具及び備品(純額) 150,307 142,644
リース資産 297,833 297,833
減価償却累計額 △202,218 △243,865
リース資産(純額) 95,615 53,967
建設仮勘定 18,645 -
その他 58,659 52,947
減価償却累計額 △57,263 △51,148
その他(純額) 1,395 1,799
有形固定資産合計 268,438 231,923
無形固定資産
ソフトウエア 139,311 57,384
ソフトウエア仮勘定 11,230 11,976
その他 168 150
無形固定資産合計 150,710 69,511
投資その他の資産
敷金及び保証金 14,274 67,407
繰延税金資産 - 24,622
その他 7,771 14,582
貸倒引当金 △278 △500
投資その他の資産合計 21,767 106,112
固定資産合計 440,916 407,547
資産合計 1,340,918 1,203,472
8
株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,284 107,337
1年内返済予定の長期借入金 19,980 20,080
リース債務 23,824 24,606
未払金 97,309 145,164
未払法人税等 23,037 7,504
その他 55,753 30,976
流動負債合計 286,189 335,668
固定負債
長期借入金 170,080 150,000
リース債務 32,003 7,396
退職給付に係る負債 - 1,779
固定負債合計 202,083 159,176
負債合計 488,272 494,844
純資産の部
株主資本
資本金 702,914 704,776
資本剰余金 694,876 696,738
利益剰余金 △550,114 △700,199
自己株式 △129 △255
株主資本合計 847,546 701,060
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,842 △272
その他の包括利益累計額合計 △1,842 △272
新株予約権 - 7,638
非支配株主持分 6,942 201
純資産合計 852,645 708,627
負債純資産合計 1,340,918 1,203,472
9
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,053,675 2,066,572
売上原価 1,191,777 1,184,218
売上総利益 861,897 882,354
販売費及び一般管理費 782,385 947,576
営業利益又は営業損失(△) 79,512 △65,222
営業外収益
受取利息 36 132
その他 229 247
営業外収益合計 266 379
営業外費用
支払利息 14,225 10,654
為替差損 999 5,067
その他 17 371
営業外費用合計 15,242 16,092
経常利益又は経常損失(△) 64,536 △80,935
特別損失
減損損失 - 92,818
特別損失合計 - 92,818
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
64,536 △173,754
失(△)
法人税、住民税及び事業税 15,372 7,870
法人税等調整額 20,869 △24,622
法人税等合計 36,241 △16,752
当期純利益又は当期純損失(△) 28,294 △157,001
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △4,956 △6,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,251 △150,084
帰属する当期純損失(△)
10
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 28,294 △157,001
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,467 1,747
その他の包括利益合計 △2,467 1,747
包括利益 25,827 △155,254
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 31,365 △148,513
非支配株主に係る包括利益 △5,537 △6,740
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 694,446 674,446 △583,365 △129 785,398 42 42 - △0 785,440
当期変動額
新株の発行(新株予
8,467 8,467 - - 16,935 - - - - 16,935
約権の行使)
親会社株主に帰属す
- - 33,251 - 33,251 - - - - 33,251
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 11,961 - - 11,961 - - - - 11,961
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - △1,885 △1,885 - 6,942 5,057
額)
当期変動額合計 8,467 20,429 33,251 ― 62,147 △1,885 △1,885 - 6,942 67,205
当期末残高 702,914 694,876 △550,114 △129 847,546 △1,842 △1,842 - 6,942 852,645
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 702,914 694,876 △550,114 △129 847,546 △1,842 △1,842 - 6,942 852,645
当期変動額
新株の発行(新株予
1,862 1,862 - - 3,725 - - - - 3,725
約権の行使)
親会社株主に帰属す
- - △150,084 - △150,084 - - - - △150,084
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - - - △126 △126 - - - - △126
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - - - - - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - 1,570 1,570 7,638 △6,740 2,468
額)
当期変動額合計 1,862 1,862 △150,084 △126 △146,486 1,570 1,570 7,638 △6,740 △144,017
当期末残高 704,776 696,738 △700,199 △255 701,060 △272 △272 7,638 201 708,627
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
64,536 △173,754
純損失(△)
減価償却費 136,586 135,293
減損損失 - 92,818
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,791 246
受取利息 △36 △132
支払利息 14,225 10,654
売上債権の増減額(△は増加) △16,916 △44,852
たな卸資産の増減額(△は増加) 134 5,299
仕入債務の増減額(△は減少) △5,158 40,400
未払金の増減額(△は減少) 42,322 35,240
未払消費税等の増減額(△は減少) 31,525 △26,408
未払費用の増減額(△は減少) 2,341 △1,556
前受金の増減額(△は減少) △35,735 1,773
その他 △4,130 △33,029
小計 224,903 41,994
利息及び配当金の受取額 36 132
利息の支払額 △13,050 △10,650
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,830 △26,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 214,720 5,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,659 △51,241
無形固定資産の取得による支出 △11,573 △44,455
敷金の差入による支出 △1,127 △69,704
敷金の回収による収入 285 16,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 151
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,074 △148,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 23,977 -
長期借入金の返済による支出 △34,805 △19,980
リース債務の返済による支出 △23,877 △23,824
割賦債務の返済による支出 △19,972 -
ストックオプションの行使による収入 16,935 3,725
自己株式の取得による支出 - △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,742 △40,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,663 601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,240 △183,097
現金及び現金同等物の期首残高 518,613 586,854
現金及び現金同等物の期末残高 586,854 403,757
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
22,045千円は、「敷金及び保証金」14,274千円、「その他」7,771千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「ハウスプリペイドカード事業」、
「ブランドプリペイドカード事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「ハウスプリペイドカード事業」
自社ブランドで発行が可能なハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システムのシステム利用料、カード
製作料
「ブランドプリペイドカード事業」
VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にプリペイド
式のクレジットカード機能を搭載したシステムのシステム利用料と開発料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ハウス ブランド 調整額 連結財務諸表
プリペイド プリペイド 計 (注1) 計上額(注2)
カード事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 1,771,092 282,582 2,053,675 - 2,053,675
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 1,771,092 282,582 2,053,675 - 2,053,675
セグメント利益又は損失
342,966 △2,003 340,963 △261,450 79,512
(△)
セグメント資産 309,890 101,465 411,355 929,563 1,340,918
その他の項目
減価償却費 79,143 55,458 134,601 1,984 136,586
有形固定資産及び
92,339 1,850 94,189 570 94,759
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△261,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額929,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,984千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ハウス ブランド 調整額 連結財務諸表
プリペイド プリペイド 計 (注1) 計上額(注2)
カード事業 カード事業
売上高
外部顧客への売上高 1,885,817 180,754 2,066,572 - 2,066,572
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 1,885,817 180,754 2,066,572 - 2,066,572
セグメント利益又は損失
347,482 △31,297 316,185 △381,407 △65,222
(△)
セグメント資産 254,298 - 254,298 949,173 1,203,472
その他の項目
減価償却費 91,613 35,327 126,940 8,353 135,293
有形固定資産及び
63,734 678 64,413 46,020 110,433
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△381,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額949,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,353千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,020千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 日本を除くアジア地域 合計
2,025,002 28,672 2,053,675
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ハウスプリペイドカード事業、
大日本印刷株式会社 398,944
ブランドプリペイドカード事業
株式会社ペッパーフードサービス 334,974 ハウスプリペイドカード事業
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 日本を除くアジア地域 合計
2,015,205 51,367 2,066,572
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ペッパーフードサービス 397,334 ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業、
大日本印刷株式会社 334,477
ブランドプリペイドカード事業
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株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ハウス ブランド 調整額 合計
プリペイド プリペイド 計
カード事業 カード事業
減損損失 26,001 66,817 92,818 - 92,818
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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株式会社バリューデザイン(3960) 2019年6月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 581.79円 476.91円
1株当たり当期純利益
22.83円 △102.20円
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
21.48円 -
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
33,251 △150,084
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
33,251 △150,084
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,456,649 1,468,595
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 91,360 90,060
(うち新株予約権)(株) (91,360) (90,060)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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