3960 M-バリューデザイン 2019-08-14 15:00:00
2019年6月期通期決算説明資料 [pdf]
2019年6月期 決算説明資料
2019年8月14日
株式会社バリューデザイン
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アジェンダ
1.2019年6月期 決算報告
2.事業の進捗状況
3.2020年6月期の業績見通しと今後の方針
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業 績 ハ イ ライ ト
再 成 長 に 向 け主 要投資 を完 了。月 額売上 超過と 費用 圧縮で営 業赤 字は予 想比減
連結売上高: 2,066 百万円 前期比+0.6 % /最新予想: 2,060 百万円
連結営業利益: ▲65 百万円 前期比-145百万円 /最新予想: ▲114 百万円
■2019年6月期 通期トピックス
①ハウスプリペイド好調、取扱高は3,000億円を突破、利用料売上は20%増(前期比)
・スーパー・ホームセンター・飲食チェーン等への導入・利用が好調
・大型の量販店など、取扱高規模の大きい業態の受注好調により月額利用料収入が上振れ。シス
テム利用料率は、飲食系に比べて低率であるため取扱高と利用料収入の伸びは乖離傾向。新サ
ービスの投入・チャージ額増強施策等による対策を順次実施
②14期以降の成長に向けたサービス開発、体制構築など基礎作りを遂行
・QR等コード決済接続・新決済端末などの商材、営業人員の増強、ペイメント事業者や金融機関
等との連携営業体制を構築、キャッシュレス化の加速を踏まえた拡販体制を整備
・海外では各国現地企業との提携を強化、現地ニーズに沿ったサービスのローカライズが進む
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1.2019年6月期 決算報告
2.事業の進捗状況
3.2020年6月期の業績見通しと今後の方針
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連 結 P/ L (2019年6月期 )
システム利用料が予想を超過。また一部投資の翌期持越しにより当期の営業・経常損失は予想比縮小
一部資産について、減損処理を実施したことで純損失は拡大
(百万円)
① ② ③
前年同期比 達成率
2019年6月期 2018年6月期 2019年6月期
(①÷②) (①÷③)
(実績) (実績) (最新予想)
売上高 2,066 2 ,0 53 100.6% 2 ,0 60 100.3%
(初期売上) 734 904 81.2% 738 99.4%
(システム利用料売上) 1,333 1 ,1 49 115.9% 1 ,3 22 100.8%
営業利益または営業損失 -65 79 -144百万円 -1 1 4 +49百万円
経常利益または経常損失 -80 64 -144百万円 -1 2 6 +46百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益または当期純損失 -150 33 -183百万円 -1 0 5 -45百万円
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減 損 処 理 の内 容と 理由 につ いて
ハウスプリペイドで2件、ブランドプリペイド1件の資産について投資回収の遅れにより減損処理を実施
今後のテコ入れにより収益化は見込めるため、それぞれ対策を講じる
セグメント 内容と要因、今後の方針等
クレジット決済端末とハウスプリペイドの連携機能において、計画通りに拡販が進まず
ハウスプリペイド
韓国におけるモバイルプリペイドサービスの収益化が想定より長期化
14期中に同市場でモバイルプリペイドを活性化可能なサービスを投入予定
既存案件の状況、及び規制緩和検討の長期化によるペイロールカード実用化の遅れ
ブランドプリペイド 一旦既存の資産は減額したうえで、ペイロールカード実現に向けた準備を進める
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【 参 考 】 給与の電 子マ ネー支給 に 関する規制 緩和の検 討状 況
検討開始に関する報道(2018年10月24日)
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方
針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決
済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚
く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」
にようやく一歩踏み出す形だ。 (2018年10月24日 日本経済新聞電子版より抜粋)
検討遅延に関する報道(2019年7月17日)
デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている 。政府は2019年度の実
現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組
み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に
利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを
阻んでいる。
(2019年7月17日 日本経済新聞電子版より抜粋)
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売 上 高 の変 動 要因( 前期比 )
(百万円)
人材教育、アライアンス 新規イシュア/提携先追加を
構築等により新規営業 実施せず
活動を制限 一部既存サービスの
縮小に伴う影響
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営 業 利 益 の変 動要因 (前期 比)
(百万円)
期初予想では▲320百万円予定
(コスト圧縮等により減額)
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修 正 見 通 し と の差異 (営業 利益ベース 、 対 2 0 19/5/ 13開 示見通 し)
(百万円)
海外のサービス
ローカライズ開発
顧客事由により14期ローンチへ
システム利用料売上の
計画超過等
対応決済サービスの追加
顧客導入スケジュール変更により14期へ
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1.2019年6月期 決算報告
2.事業の進捗状況
3.2020年6月期の業績見通しと今後の方針
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2 0 19年6月 期 投 資 の結 果
各カテゴリとも主要な部分は完了。残案件は精査の上、一部翌期へ持ち越し実施する
投資カテゴリ 内容 期末時点進捗
【新サービス向け投資】
✓ 各種決済サービスとの連携 国内ほぼ完了
✓ チャージチャネルの拡充 海外等一部持ち越しあり
✓ ハウス専用端末の次世代化
①システム開発
【運用効率向上・コストダウン】
80%程度、
✓ インフラ環境の仮想化
残りは2~3期かけて実施
✓ センターセキュリティの強化
【人員増】 営業系は100%充足
②人材採用・ ✓ 営業部隊を中心に、例年の2-3倍程度の人員を採用 IT系人材は50%程度
教育 【社員教育】 14期採用計画は
✓ 新サービスの拡販に向けた、人員の教育・研修 例年ペースに戻す
【その他戦略施策】
70%程度
✓ 海外大型案件の活性化の為の販促支援金
M& A等翌期持越し
✓ アジア圏でのM& Aの準備と実行
③その他
【内部機能の強化】
100%完了
✓ 人員増加に伴うオフィス拡張(移転)
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【 参 考 】 各種新 サービス の目 的と ターゲッ ト市 場
目的
新規顧客の開拓 既存店舗の利用率UP
消費者還元事業
国 チャージチャネルの
内 BANK
拡充
LINE版
新型決済端末
市 QR等コード決済 ポイントカード
場 接続サービス
海 CRM&顧客分析
外 E-Gift
モバイルオーダー
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事 業 別 業 績 :ハウ スプ リ ペイド
営業体制の再構築、業務提携や新サービス開発等へのリソース投入により新規受注額が減少
システム利用料は増加、セグメント利益は新規サービス開発や人材採用などへの投資により微増
(百万円)
① ②
前年同期比
2019年6月期 2018年6月期
(①÷②)
(実績) (実績)
売上高 1,886 1,771 106.5%
(初期売上) 713 792 90.1%
(システム利用料売上) 1,172 979 119.7%
営業利益または営業損失 347 342 101.3%
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ハウ ス プ リ ペイ ド事業の状 況( 店舗数 ・導入社 数)
今期も順調に推移し、導入社数は703社、店舗数は69,562店舗に到達
<累計導入店舗数の推移>
(店舗) (社)
80,000 800
703
70,000 700
630
570
60,000 600
500
50,000 435 500
381
40,000 400
328
69,562
30,000 300
53,298 56,800
48,239
20,000 200
34,149
10,000 100
10,321 12,158
0 0
2013/06 2014/06 2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
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ハウ ス プ リ ペイ ド事業の状 況( 取扱高 )
既存案件の利用好調が続いており、通期では前期比48.6%増の約3,200億円
ブランドプリペイドも合わせた全社取扱高は、累計で1.2兆円に到達
<年間取扱高(=プリペイドチャージ額)の推移 ※海外含む>
(百万円)
400,000
325,054
300,000
218,816
200,000
150,340
48.6%増
(約1.5倍)
100,000 72,322
59,704
46,376
31,905
0
2013/06 2014/06 2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
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事 業 別 業 績 :ブ ランドプ リペイ ド
期内のイシュア・提携先追加は行わずそれに伴う初期売上が発生せず
システム利用料は既存サービスの一部縮小に伴い、取扱高に紐づかない固定費売上がやや減少
(百万円)
① ②
前年同期比
2019年6月期 2018年6月期
(①÷②)
(実績) (実績)
売上高 180 283 64.0%
(初期売上) 20 112 18.4%
(システム利用料売上) 160 170 94.0%
営業利益または営業損失 -31 -2 -33 百万円
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ブ ラン ド プ リ ペイ ド事 業の状況 (取扱 高)
既存案件を中心に安定成長し、前期比102.5%
<年間取扱高(=プリペイドチャージ額)の推移>
(百万円)
80,000
70,000 64,676
66,307
60,000 54,941 2.5%増
50,000
40,000 34,831
30,000
20,000 13,779
10,000
0
2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
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事 業 別 業 績 :海外
インドのプロセッサーの連結子会社化、タイの既存案件売上高の上昇等により総売上高は約 2倍、
システム利用料売上は3倍に成長
(百万円)
① ②
前年同期比
2019年6月期 2018年6月期
(①÷②)
(実績) (実績)
売上高 49 25 196%
(初期売上) 19 15 126%
(システム利用料売上) 30 10 300%
営業利益または営業損失 -75 -84 9
(注)海外は当社セグメント定義上ハウスプリペイドに属するため、当業績は前出のハウスプリペイドの業績に含みます。
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事 業 別 業 績 :海外
<海外単独の年間取扱高(=プリペイドチャージ額)の推移>
(百万円)
5,000
4,000
3,192
3,000
2,000
1,000
84 125 161 153
0
2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
(注)海外は当社セグメント定義上ハウスプリペイドに属するため、当実績は前出のハウスプリペイドの実績に含みます。
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1.2019年6月期 決算報告
2.事業の進捗状況
3.2020年6月期の業績見通しと今後の方針
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2 0 20年6月 期 連 結 業 績 予 想
13期の投資効果(営業体制・新サービス・コスト効率化)を背景に業績は再度拡大フェーズへ
前期の投資回収を行いつつ黒字転換を見込む
連結 単体
2020年 2019年 2020年 2019年
(百万円)
前期比 前期比
6月期予想 6月期実績 6月期予想 6月期実績
売上高 2,295 2,066 111.1% 2,217 2,017 109.9%
(初期売上) 813 734 110.8% 782 715 109.4%
(システム利用料売上) 1,482 1,333 111.2% 1,435 1,302 110.2%
営業利益または営業損失 53 -65 +118 百 万 円 111 11 870.6%
経常利益または経常損失 43 -80 +123 百 万 円 101 -5 +106 百 万 円
親会社株主に帰属する
1 -150 +151 百 万 円 59 -97 +156 百 万 円
純利益または純損失
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当 面 の見 通 し (~ 2021/6 期 )
概ね変更なし。14期に黒字回復し、15期には営業利益ベースでの最高益更新を目指す
業績目標
(2018.8発表) 最新状況・見通し
2019/6期
売上 21億円 ✓ 売上20.6億円/営利▲0.6億円
✓ 主要な投資完了、費用圧縮(一部翌期繰
(第13期)
営業利益 ▲2億円 り越し)により営業損失減
売上 23-24億円規模 ✓ 売上22.9億円/営利0.5億円
2020/6期
✓ 13期投資による固定費上昇を吸収し黒
(第14期)
営業利益
黒字転換 字化、利益拡大は15期から
12期程度の水準を目安
(変更なし)
売上 30億円規模 ✓ 13期の投資効果をフルに寄与させ、導入
2021/6期
店舗数8万店舗以上を目指す
(第15期)
営業利益 過去最高益 ✓ コスト比率を12期水準に安定させ、以後
以上の水準を目標
継続的な収益成長を図る
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対 面 市 場 における機 会と 当社の戦 略
1.ハウス電子マネー普及の本格化
①導入成功事例の認知が進み、「様子見」状態だった企業の導入意欲が顕在化
② 成 功 企 業 においては、更 に 効果を 高めるサービ ス のニーズが高 ま る
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主 要 業 態 別 受注状 況
前期よりホームセンター業態での導入が進んでおり、特に中~大型企業での導入が多数。今期受注の
顧客規模(年商)もさらに大型化傾向
新規受注案件の業態別割合・受注顧客の年商合計
(企業規模:年商100億円以上)
飲食チェーン
スーパー・
飲食チェーン 飲食チェーン 23%
ドラッグストア
12% 29%
33%
年商計 年商計 年商計
2,564億円 4,490億円 11,811億円
ホームセンター スーパー・
スーパー・ ホームセンター
14% ドラッグストア
ドラッグストア 44%
88% 57%
2017/6期 2018/6期 2019/6期
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キャッ シュレ ス ・ 消 費 者還 元事業 への対応
2019年10月からの消費者還元事業に向け、代表申請事業者として加盟店を募集中
還元に対する高い消費者ニーズを背景に、参加企業は6割程度がスーパーマーケット業態
経産省(還元事業事務局)
ドラッグストア
各種申請代行
飲食 2%
4%
各種補助
登録申請・各種補助申請依頼 その他
28%
加盟店 スーパー
62%
補助項目 概要
各加盟店が購買に対し、ポイントやハウスプリ
消費者還元補助 ペイドで消費者へ還元分相当の補助
(最大で購買金額の5%) 当社を代理申請事業者として
キャッシュレス決済導入にあたり、決済端末を 参加手続き中の企業の業態
決済端末補助
新規購入する際の補助(購入金額の2/3) (90社、2019/8/13現在)
同事業の為の雇用者の人件費、
事務経費補助
申請代行の事務手数料等
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導 入 効 果 を 高めるためのサービ ス 戦略
ハウスプリペイド成功の最重要要因はチャージ額。大規模なスーパーやホームセンター等生活に密着
した業態での利用に最適なチャージ手段を用意することで、導入効果を最大化する戦略
<各種チャージ手段と特徴>
クレカ 汎用ポイント 銀行口座
レジ チャージ機
(Web /アプリ) チャージ チャージ
店頭チャージの
レジ待ちを長くし 非店頭チャージ 蓄積した汎用ポ
基本形 銀行口座からの
てしまうのがデメ チャージ金額も イントを専用サイ
レジオペ影響しな 直接チャージ
リット 大きくなる傾向 トでチャージ
い
チャージの手
軽さ
○ △ 〇 × △
レジスピード × 〇 〇 〇 〇
チャージ金額 △ ○ 〇 △ 〇
店舗コスト 〇 △ △ 〇 △
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【 参 考 】 手段別 チャージ金額 の差異
<レジとチャージ機の入金額の差異> <店頭とWebチャージの入金額の差異>
195%
159%
100% 100%
レジ・端末 チャージ機 レジ・端末 WEB
(2019年6月実績)
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対 面 市 場 における機 会と 当社の戦 略
2.キャッシュレス決済の急拡大の兆し
① 新 た な キャッ シュレ ス 決 済を 活用 した 、ハウ ス 電子マ ネーの取 扱高向 上
②関連す る新サービス の提供による収益力向上
③ キャッ シュレ ス 決 済 の普 及に よ り 、よ り 効率の良 い営業戦 略へア ップ デート
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キャッシュレス決済サービスの特徴と課題点
QR等コード決済サービスの現状は、主に大型の販促による送客力で効果を発揮し、その後の顧客の固定
化や優良顧客化に向けた販促ではハウスプリペイドが有効
→ 各種キャッシュレス決済手段においては、目的別の使い分けが必要
QR等コード決済 ハウスプリペイド クレジットカード
〇 〇 ×
決済手数料
(0~3%程度) (1~2%程度) (2~3%程度)
送客
(新規客)
〇 △ (※) △
囲い込み
(既存客)
△ 〇 △
プロモーション活用
(自由度)
△ 〇 ×
(※)e-Giftなどのサービスを拡充することで送客ツールとしても効果を発揮できる
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各 種 キャッ シュレ ス 決 済 のターゲッ トと 導 入目的
クレジットカード及びその他ペイメントサービスが幅広い顧客向け「決済施策」なのに対し、ハウスプリペイド
カードは「販促施策」として競合優位性を高める戦略ツール(=「決済施策」と競合する施策ではない)
優良顧客化
ハウスプリペイドターゲット
【決済比率:20~30%】
ファン 継続的な高還元率やクーポン提供などで
顧客との関係性を深め、
リピート率や客単価を向上させる
リピーター
クレジットカード・コード決済のターゲット
新規顧客
顧客利便性や事業者が展開する
利用促進キャンペーン等を背景に
見込み客 来店客を増加させる
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キャッ シュレ ス 決 済 拡 大 に併せた 営 業戦略 ( VD ゲートウ ェ イ)
各キャッシュレス決済サービスにも「使い分け」が重要であることを意識し、ハウスプリペイドと各種 QR決済を
同時に導入できるシステム(ゲートウェイ)を提供(7月のサービス開始から10社導入決定)
ハウスプリペイド
POS 各種QR等 営業連携
コード決済
ゲートウェイ その他・
店舗 銀行系ペイメント
その他
新端末 (海外系ペイメント)
POSの改修なく各種QR等コード決済とハウスプリペイドを導入できる新型端末も用意
各ペイメント事業者と連携しながら導入店舗の更なる拡大を目指す
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対 面 市 場 における機 会と 当社の戦 略
3.海外事業拡大の土台の構築
①営業体制強化・ M &Aで獲 得し たフ ラッグシッ プ 案件の活 性化
② 海 外 成 功 事例の構 築と 横展 開
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海 外 の展 開 状 況
各国それぞれの大手顧客とのディスカッションを重ねて吸い上げた各国でのニーズを基に、現地企業と組み
サービスのローカライズに着手。効果の高いものはグローバルで共有しながらアジア市場の開拓を進める
カフェチェーン顧客と共同でスマー
トフォンを利用した事前オーダー
&決済サービスを開発中
韓国
飲食・小売等年間12社受注
ほか、モバイルでの予約×決済な
どの新サービスを準備中
中国(上海)
銀行資本のギフトカードモー
ルとの提携のほか、モバイルウ
ォレットなどのサービス機能も
順次開発 フィリピン
タイ
インド コンビニ業態と共同で、CRM・購買分
マレーシア 析を用いたマーケティング支援サービス
を提供中
シンガポール
現法設置拠点
大型スーパー向けに顧客管理・e-gift等の
非設置拠点 機能を備えたモバイルサービスを開発中
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