3960 Ｍ－バリューデザイン 2021-10-12 12:30:00
アララ株式会社との業務提携方針に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 12 日
関係各位
会 社 名株 式 会 社 バ リ ュ ー デ ザ イ ン
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 尾 上 徹
（コード番号：3960 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員経営企画本部長 稲垣 智史
（TEL. 03-5542-0088）
アララ株式会社との業務提携方針に関するお知らせ
当社は、2021 年９月 10 日開示の「アララ株式会社との業務提携検討開始のお知らせ」
にてお知らせいたしました通り、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびに
その他の関係会社であるアララ株式会社（以下、「アララ社」といいます。）と業務提携
の検討を行い、提携の具体的内容（継続検討事項を含む）について、両社で合意をいたし
ましたので、お知らせいたします。
記
１．業務提携による効果
当社およびアララ社両社のハウス電子マネー決済額は、２社合計で約１兆円（※当社ハウ
ス電子マネー決済額 2021 年６月期実績およびアララ社決済額 2020 年８月期実績合計）に達します。
両社は、相互に協力することで、ハウス電子マネー市場における No.１プレイヤーとし
て、同市場をさらに活性化していくとともに、両社がこれまで培ってきたマーケティング
やカスタマーサクセスのノウハウの相互活用のほか、店舗の DX・販促支援領域を中心とし
た周辺サービスの共同での提供により、既存顧客からの収益の底上げを目指します。
また、ハウス電子マネーの領域に囚われない新しい市場領域（電子ギフト・地域通貨・
汎用型決済サービスとの連携・BtoB 決済サービス等）への進出や、これら施策の実現に必
要な M＆A・業務提携も、両社が協力することで実現可能性が高まり、両社が単独で目指す
よりもさらにスピード感をもってそれぞれの企業価値向上を実現することができるとの認
識で一致しております。
２．本提携の具体的内容
両社で合意している提携の具体的内容（継続検討事項を含む）は以下のとおりです。
今後、両社間で業務提携契約を締結し、提携の成果を順次お知らせしていく予定であり
ます。
検討種別 概要と共同展開・検討予定事項例
(1)共同でのビジネ ①店舗 DX・販促支援 店舗運営や販促の DX 領域での協業により、キャッ
ス展開、新サービ シュレスを軸にしたワンストップの DX 支援サービ
ス創出 スを共同提供
・アララ社の新しい店舗販促システム「チャー
ジバック」
・アララ社が実証実験中の「給与天引きサービ
ス」
・デジクル社(当社関係会社)のデジタルマーケ
ティング支援サービス
・ 当 社 の 顧 客 分 析 サ ー ビ ス 「 Value
Insight」、オンラインチャージサービス
・両社が保有する決済データを活用した事業の
共同検討
・その他、店舗周辺サービスの共同展開
②新サービスの創出 両社の資産を用いた、新たなサービス・事業の創
と、新たな分野・業種 出及び、新たなキャッシュレス市場の開拓
への展開 ・両社の顧客インフラを活用した「地域通貨」
モデル構築
・法人間ハウス/ブランド決済モデルの共同構
築（BtoB 市場への参入）
・汎用ブランド決済事業への参入（ハウス電子
マネーに代表されるクローズ型と、多くの
店舗で利用ができる汎用ブランド決済事業
の融合）
・第三者発行ニーズへの対応（自家型前払式支
払手段発行に係る顧客の業務負担軽減を目
的 と し た 、 第 三 者 型前 払式 支 払 手 段 の 発
行）
・アララ社の「AR サービス」「ブロックチェー
ン」の共同展開
（２）合理化・シ ①サービスのクロスセ 両社が独自展開するサービス・事業の相互拡販推
ナジー創出 ル 進
・アララ社の「メッセージングサービス」「セ
キュリティーサービス」
・当社の「ValueGift」「決済端末」
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②カスタマーサクセス 両社のノウハウを共有した、既存顧客のハウス電
の強化・効率化 子マネー会員獲得、及び決済比率増加施策の強化
及び合理化
・顧客サポート、利用促進業務の共同運営
・共同ウェビナーの定期開催
・ツール、機器等の共通化、共同発注
③共同電子マネーセン 両社の次世代システムとしての、共同電子マネー
ターの設立検討 センターの設立に関する検討
３. 今後の見通し
本提携が当期（2022 年６月期）の連結業績に与える影響については、現在精査しており
ます。公表すべき事項が明らかになった時点で、速やかに開示いたします。
以 上
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（開示内容に関する補足説明図）
ア ララ社 と の業 務 提 携 概要
両社の顧客基盤を軸に売上増強・業務効率化、更に新たな事業への
展開を模索し、両社のビジネス規模拡大・収益増強を目指す
トップライン強化
店舗DX・販促支援の共同展開
両社サービスのクロスセル
収益力強化
カスタマーサクセス共同展開
電子マネーセンターの共同化検討
キャッシュレス新領域
年間決済額：約１兆円※
新たな業種・業態への展開
導入企業：約1,000社 新たなキャッシュレス領域へ拡大
導入店舗：約10万店舗
※当社ハウス電子マネー決済額2021年6月期実績および
アララ社決済額2020年８月期実績合計
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