2020年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年3月13日
上 場 会 社 名 株式会社イムラ封筒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3955 URL https://www.imura.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)井村 優
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)食野 直哉 (TEL)06(6586)6121
兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2020年4月23日 配当支払開始予定日 2020年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年1月期の連結業績(2019年2月1日~2020年1月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年1月期 23,421 3.4 675 72.6 757 52.6 501 84.6
2019年1月期 22,645 0.1 391 △22.0 496 △17.0 271 △34.4
(注) 包括利益 2020年1月期 568 百万円 ( 12.2%) 2019年1月期 506 百万円 ( △30.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年1月期 48.84 48.36 3.7 4.2 2.9
2019年1月期 26.39 26.04 2.1 2.8 1.7
(参考) 持分法投資損益 2020年1月期 - 百万円 2019年1月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年1月期 18,009 13,591 75.2 1,338.44
2019年1月期 17,954 13,302 73.7 1,284.64
(参考) 自己資本 2020年1月期 13,540 百万円 2019年1月期 13,232 百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2019年1月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 736 △566 △357 2,199
2019年1月期 552 △485 △237 2,386
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年1月期 - 0.00 - 14.00 14.00 144 53.1 1.1
2020年1月期 - 0.00 - 15.00 15.00 151 30.7 1.1
2021年1月期
- 0.00 - 15.00 15.00 23.4
(予想)
※ 2019年1月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 2円00銭
3.2021年1月期の連結業績予想(2020年2月1日~2021年1月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,800 2.7 720 0.2 760 0.0 540 8.8 53.32
通 期 24,000 2.5 900 33.3 950 25.5 650 29.6 64.09
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年1月期 10,729,370株 2019年1月期 10,729,370株
② 期末自己株式数 2020年1月期 612,429株 2019年1月期 428,842株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 10,272,518株 2019年1月期 10,300,593株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において経済環境や事業計画等に基
づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3
(5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方
で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題といった世界経済の不安定要素の影響が懸念されるなど、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は、前期比横ばい
で推移するものの、メール便の取扱数量ならびにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グ
ループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸
張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、選挙関連および消費増税関連需要(プレミアム商品券関連発送用封筒お
よび発送サービス)等のスポット案件もあり、前期比3.4%増の234億21百万円となりました。損益面につきまして
は、本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増
収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は6億75百万円(前期比72.6%増)、
経常利益は7億57百万円(前期比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1百万円(前期比84.6%
増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変
更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(パッケージソリューション事業)
上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円(前期比0.9%増)と増収となりました。損益
面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は4億3百万円(前期比
1.0%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案
件の受注効果もあって、売上高は35億86百万円(前期比15.7%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、
内製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は1億55百万円(前期は営業損失1億円)となりま
した。
(その他)
情報システム事業ならびに子会社2社が共に増収となったことから、売上高は18億7百万円(前期比7.6%増)
となり、営業利益は1億9百万円(前期比29.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.3%)増加して180億9百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.7%)減少して83億4百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(1.2%)増加して97億5百万円となりました。有形固定資
産は同22百万円増加して74億33百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したことによるもの
です。また、投資その他の資産は同85百万円増加して22億11百万円となりました。
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(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円(5.0%)減少して44億18百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円(2.2%)増加して135億91百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して75.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減
少して21億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は7億36百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、資金の増
加要因として税金等調整前当期純利益7億25百万円、減価償却費6億35百万円、資金の減少要因として仕入債務の
減少額4億9百万円、売上債権の増加額1億14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は5億66百万円(前連結会計年度は4億85百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億57百万円(前連結会計年度は2億37百万円の支出)となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出1億64百万円、配当金の支払額1億43百万円によるものです。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行う
ことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必
要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。
上記の方針並びに株主還元策の充実を図るため、2020年1月期の期末配当につきましては、2019年3月15日に公
表しております12円から3円増額し、15円の配当を予定しております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することが
できる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優
先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施
につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
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(5)今後の見通し
2020年度の当社グループを取り巻く環境は、国勢調査や東京都知事選挙等による需要浮揚要因があるものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大やオリンピック後の消費減速の影響も懸念され、引き続き厳しい状況で推移するも
のと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、以下の7項目に取り組んでまいります。
■クラウド型ERPへの移行による業務プロセスの革新(DX推進)
■構造改革によるメーリングサービス事業の収益力強化
■スマートファクトリー実現に向けたデジタル化の推進
■脱プラスチックに向けた市場ニーズの商品化
■SDGsに関連した取り組み強化
■グループ経営の高度化とガバナンスの強化
■組織力の強化と人材育成の推進
2021年1月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は240億円(前期比2.5%増)、営業利益は9億円(前
期比33.3%増)、経常利益は9億50百万円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億50百万円
(前期比29.6%増)となる見込であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 2,344
受取手形及び売掛金 3,652 3,627
電子記録債権 557 672
商品及び製品 431 565
仕掛品 272 243
原材料及び貯蔵品 538 512
その他 369 349
貸倒引当金 △1 △9
流動資産合計 8,361 8,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,441 7,432
減価償却累計額 △5,966 △5,941
建物及び構築物(純額) 1,475 1,491
機械装置及び運搬具 17,878 18,150
減価償却累計額 △16,065 △16,231
機械装置及び運搬具(純額) 1,813 1,919
土地 3,655 3,655
リース資産 470 473
減価償却累計額 △210 △240
リース資産(純額) 260 232
建設仮勘定 101 17
その他 763 747
減価償却累計額 △658 △630
その他(純額) 104 117
有形固定資産合計 7,411 7,433
無形固定資産 56 60
投資その他の資産
投資有価証券 1,027 1,071
繰延税金資産 103 71
退職給付に係る資産 372 552
その他 627 551
貸倒引当金 △5 △36
投資その他の資産合計 2,125 2,211
固定資産合計 9,593 9,705
資産合計 17,954 18,009
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,841 1,184
電子記録債務 957 1,205
未払金 327 330
未払法人税等 63 180
賞与引当金 379 462
資産除去債務 49 -
その他 646 673
流動負債合計 4,266 4,036
固定負債
退職給付に係る負債 74 77
資産除去債務 87 120
その他 223 184
固定負債合計 385 381
負債合計 4,651 4,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,365 1,366
利益剰余金 9,935 10,292
自己株式 △208 △324
株主資本合計 12,290 12,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 317
退職給付に係る調整累計額 646 689
その他の包括利益累計額合計 942 1,007
新株予約権 58 37
非支配株主持分 11 13
純資産合計 13,302 13,591
負債純資産合計 17,954 18,009
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 22,645 23,421
売上原価 18,018 18,244
売上総利益 4,627 5,176
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 856 914
給料 1,481 1,501
賞与引当金繰入額 136 161
退職給付費用 118 45
法定福利費 275 293
減価償却費 102 91
貸倒引当金繰入額 - 34
その他 1,265 1,461
販売費及び一般管理費合計 4,235 4,501
営業利益 391 675
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 40
受取賃貸料 21 21
売電収入 9 9
保険金収入 17 1
その他 40 42
営業外収益合計 125 115
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 7 7
売電費用 5 5
保険解約損 - 4
その他 4 13
営業外費用合計 20 33
経常利益 496 757
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 12 0
特別利益合計 12 1
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 3 13
100周年記念行事費用 158 17
特別損失合計 161 33
税金等調整前当期純利益 347 725
7
株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
法人税、住民税及び事業税 151 222
法人税等調整額 △77 △0
法人税等合計 74 222
当期純利益 273 503
非支配株主に帰属する当期純利益 1 1
親会社株主に帰属する当期純利益 271 501
8
株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
当期純利益 273 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110 22
退職給付に係る調整額 344 43
その他の包括利益合計 233 65
包括利益 506 568
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 505 567
非支配株主に係る包括利益 1 1
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,786 △207 12,142
当期変動額
剰余金の配当 △123 △123
親会社株主に帰属する
271 271
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 148 △0 148
当期末残高 1,197 1,365 9,935 △208 12,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 302 708 34 10 12,895
当期変動額
剰余金の配当 △123
親会社株主に帰属する
271
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△110 344 233 23 1 258
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △110 344 233 23 1 406
当期末残高 295 646 942 58 11 13,302
10
株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,935 △208 12,290
当期変動額
剰余金の配当 △144 △144
親会社株主に帰属する
501 501
当期純利益
自己株式の取得 △164 △164
自己株式の処分 1 48 49
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 357 △116 243
当期末残高 1,197 1,366 10,292 △324 12,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295 646 942 58 11 13,302
当期変動額
剰余金の配当 △144
親会社株主に帰属する
501
当期純利益
自己株式の取得 △164
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の
22 43 65 △20 1 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22 43 65 △20 1 289
当期末残高 317 689 1,007 37 13 13,591
11
株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 347 725
減価償却費 659 635
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 39
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 82
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △52 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 143 53
受取利息及び受取配当金 △37 △40
投資有価証券売却損益(△は益) △12 △0
支払利息 1 1
固定資産売却損益(△は益) △0 0
固定資産除却損 3 13
売上債権の増減額(△は増加) △398 △114
たな卸資産の増減額(△は増加) △156 △78
仕入債務の増減額(△は減少) 296 △409
長期未払金の増減額(△は減少) △11 △20
その他 △48 △80
小計 728 810
利息及び配当金の受取額 37 40
利息の支払額 △1 △1
補助金の受取額 46 -
法人税等の支払額 △258 △113
営業活動によるキャッシュ・フロー 552 736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △413 △566
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △14 △27
資産除去債務の履行による支出 - △49
投資有価証券の取得による支出 △2 △10
投資有価証券の売却による収入 20 0
定期預金の増減額(△は増加) △12 8
敷金及び保証金の差入による支出 △63 △6
敷金及び保証金の回収による収入 0 44
保険積立金の解約による収入 - 54
その他 △1 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △485 △566
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △73 △49
長期借入金の返済による支出 △39 -
自己株式の取得による支出 △0 △164
配当金の支払額 △124 △143
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △237 △357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △170 △187
現金及び現金同等物の期首残高 2,557 2,386
現金及び現金同等物の期末残高 2,386 2,199
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」82百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103百万円に含めて表示しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り
扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは
「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1) パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2) メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変
更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しておりま
す。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
パッケージ 合計 表計上額
メーリング (注)1 (注)2
ソリューション 計 (注)3
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,864 3,100 20,964 1,680 22,645 - 22,645
セグメント間の内部売上高
79 1 81 79 160 △160 -
又は振替高
計 17,944 3,101 21,045 1,760 22,806 △160 22,645
セグメント利益又は損失
399 △100 298 85 383 7 391
(△)
セグメント資産 11,375 1,373 12,748 1,077 13,826 4,128 17,954
その他の項目
減価償却費 471 115 587 12 599 59 659
有形固定資産及び
367 42 409 2 412 28 440
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,128百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
パッケージ 合計 表計上額
メーリング (注)1 (注)2
ソリューション 計 (注)3
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,027 3,586 21,613 1,807 23,421 - 23,421
セグメント間の内部売上高
77 0 77 40 118 △118 -
又は振替高
計 18,104 3,586 21,691 1,848 23,539 △118 23,421
セグメント利益 403 155 558 109 668 6 675
セグメント資産 11,489 1,355 12,844 1,126 13,971 4,038 18,009
その他の項目
減価償却費 470 103 573 12 585 48 633
有形固定資産及び
479 30 509 9 519 150 670
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,038百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2020年1月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 1,284円64銭 1,338円44銭
1株当たり当期純利益 26円39銭 48円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 26円04銭 48円36銭
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 271 501
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 501
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,300,593 10,272,518
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 138,135 102,999
(うち新株予約権(株)) (138,135) (102,999)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 13,302 13,591
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
69 50
控除する金額(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) 58 37
(うち非支配株主持分(百万円)) 11 13
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,232 13,540
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,300,528 10,116,941
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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