2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月15日
上場会社名 株式会社イムラ封筒 上場取引所 東
コード番号 3955 URL https://www.imura.co.jp
代 表 者 （役職名） 取締役社長 （氏名）井村 優
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）食野 直哉 （TEL）06(6586)6121
兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2021年4月22日 配当支払開始予定日 2021年4月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年1月期の連結業績（2020年2月1日～2021年1月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 21,237 △9.3 873 29.4 1,056 39.5 660 31.6
2020年1月期 23,421 3.4 675 72.6 757 52.6 501 84.6
（注）包括利益 2021年1月期 634百万円 （11.6％） 2020年1月期 568百万円 （12.2％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年1月期 65.20 64.64 4.8 5.8 4.1
2020年1月期 48.84 48.36 3.7 4.2 2.9
（参考）持分法投資損益 2021年1月期 －百万円 2020年1月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年1月期 18,674 14,072 75.1 1,384.95
2020年1月期 18,009 13,591 75.2 1,338.44
（参考）自己資本 2021年1月期 14,020百万円 2020年1月期 13,540百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 1,597 △877 △101 2,817
2020年1月期 736 △566 △357 2,199
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 － 0.00 － 15.00 15.00 151 30.7 1.1
2021年1月期 － 0.00 － 20.00 20.00 202 30.7 1.5
2022年1月期
－ 0.00 － 20.00 20.00 27.0
(予想)
３．2022年1月期の連結業績予想（2021年2月1日～2022年1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 11,500 △1.4 860 △8.3 910 △9.9 620 △4.7 61.20
通期 21,500 1.2 1,020 16.8 1,100 4.2 750 13.6 73.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 10,729,370株 2020年1月期 10,729,370株
② 期末自己株式数 2021年1月期 605,875株 2020年1月期 612,429株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 10,127,577株 2020年1月期 10,272,518株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において経済環境や事業計画等
に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」を
ご覧ください。
株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然と
して厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場は、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場がイベントの
制限もあって需要が大きく落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により212億37
百万円（前期比9.3％減）となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理
化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コ
ロナ禍への対応として変動労務費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販
売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億73百万円（前期比29.4%増）、経常利益
は10億56百万円（前期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前期比31.6％増）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経
済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は160億91百万円（前期比10.7％減）となりました。損
益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億26百万円（前期比55.4％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、需要低迷の影響が
大きく、売上高は35億９百万円（前期比2.1％減）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率
の改善が進み、営業利益は２億２百万円（前期比30.0％増）となりました。
（その他）
情報システム事業は増収となったものの、子会社２社が需要低迷の影響で減収を余儀なくされ、売上高は16億
36百万円（前期比9.5％減）となり、営業利益は33百万円（前期比69.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円（3.7％）増加して186億74百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円（3.8％）増加して86億16百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円（3.6％）増加して100億58百万円となりました。有形固定
資産は同61百万円増加して74億95百万円となりました。投資その他の資産は同２億97百万円増加して25億９百万
円となりました。これは主に、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円（4.2％）増加して46億２百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円（3.5％）増加して140億72百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.1ポイント低下して75.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円
増加して28億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は15億97百万円（前連結会計年度比117.0％増）となりました。これは主に、資金の
増加要因として税金等調整前当期純利益９億70百万円、減価償却費６億９百万円、資金の減少要因として法人税
等の支払額２億56百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は８億77百万円（前連結会計年度は５億66百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出７億28百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は１億１百万円（前連結会計年度は３億57百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額１億51百万円によるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行
うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のため
に必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。
上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2021年１月期の期末配当につきましては、2020年３月13日に公
表しております15円から５円増額し、20円の配当を予定しております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施すること
ができる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施
を優先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実
施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
（５）今後の見通し
当社グループは、向こう10年間の事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定し、
これを実現していくための道標として2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「 IMURA VISION 2030
StageⅠ」を策定いたしました。
詳細につきましては、本日(2021年３月15日)別途開示いたしました『長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」及
び中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」に関するお知らせ』をご覧ください。
2022年１月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は215億円（前期比1.2％増）、営業利益は10億20百万
円（前期比16.8％増）、経常利益は11億円（前期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億50百万円
（前期比13.6％増）となる見込であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344 2,922
受取手形及び売掛金 3,627 3,387
電子記録債権 672 1,000
商品及び製品 565 533
仕掛品 243 207
原材料及び貯蔵品 512 458
その他 349 115
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 8,304 8,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,432 7,400
減価償却累計額 △5,941 △6,025
建物及び構築物（純額） 1,491 1,374
機械装置及び運搬具 18,150 18,156
減価償却累計額 △16,231 △16,062
機械装置及び運搬具（純額） 1,919 2,093
土地 3,655 3,636
リース資産 473 379
減価償却累計額 △240 △171
リース資産（純額） 232 207
建設仮勘定 17 73
その他 747 761
減価償却累計額 △630 △653
その他（純額） 117 108
有形固定資産合計 7,433 7,495
無形固定資産 60 53
投資その他の資産
投資有価証券 1,071 1,206
繰延税金資産 71 119
退職給付に係る資産 552 672
その他 551 540
貸倒引当金 △36 △30
投資その他の資産合計 2,211 2,509
固定資産合計 9,705 10,058
資産合計 18,009 18,674
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,184 1,127
電子記録債務 1,205 1,078
１年内返済予定の長期借入金 － 9
未払金 330 218
未払法人税等 180 276
賞与引当金 462 618
その他 673 735
流動負債合計 4,036 4,065
固定負債
長期借入金 － 89
退職給付に係る負債 77 82
資産除去債務 120 120
その他 184 244
固定負債合計 381 536
負債合計 4,418 4,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,366 1,368
利益剰余金 10,292 10,801
自己株式 △324 △328
株主資本合計 12,533 13,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317 273
退職給付に係る調整累計額 689 706
その他の包括利益累計額合計 1,007 980
新株予約権 37 37
非支配株主持分 13 14
純資産合計 13,591 14,072
負債純資産合計 18,009 18,674
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 23,421 21,237
売上原価 18,244 16,180
売上総利益 5,176 5,057
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 914 753
給料 1,501 1,432
賞与引当金繰入額 161 202
退職給付費用 45 49
法定福利費 293 294
減価償却費 91 77
その他 1,495 1,373
販売費及び一般管理費合計 4,501 4,184
営業利益 675 873
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 41
受取賃貸料 21 19
助成金収入 － 81
売電収入 9 9
保険金収入 1 16
その他 42 31
営業外収益合計 115 199
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 7 6
売電費用 5 5
保険解約損 4 －
その他 13 2
営業外費用合計 33 17
経常利益 757 1,056
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 13 15
減損損失 － 56
固定資産圧縮損 － 4
投資有価証券評価損 － 10
100周年記念行事費用 17 －
特別損失合計 33 87
税金等調整前当期純利益 725 970
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
法人税、住民税及び事業税 222 351
法人税等調整額 △0 △42
法人税等合計 222 308
当期純利益 503 661
非支配株主に帰属する当期純利益 1 1
親会社株主に帰属する当期純利益 501 660
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 503 661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △44
退職給付に係る調整額 43 17
その他の包括利益合計 65 △26
包括利益 568 634
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 567 633
非支配株主に係る包括利益 1 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,935 △208 12,290
当期変動額
剰余金の配当 △144 △144
親会社株主に帰属 501 501
する当期純利益
自己株式の取得 △164 △164
自己株式の処分 1 48 49
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1 357 △116 243
当期末残高 1,197 1,366 10,292 △324 12,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 295 646 942 58 11 13,302
当期変動額
剰余金の配当 △144
親会社株主に帰属
する当期純利益 501
自己株式の取得 △164
自己株式の処分 49
株主資本以外の
項目の当期変動額 22 43 65 △20 1 46
（純額）
当期変動額合計 22 43 65 △20 1 289
当期末残高 317 689 1,007 37 13 13,591
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,366 10,292 △324 12,533
当期変動額
剰余金の配当 △151 △151
親会社株主に帰属
する当期純利益 660 660
自己株式の取得 △23 △23
自己株式の処分 2 19 21
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2 508 △4 506
当期末残高 1,197 1,368 10,801 △328 13,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 317 689 1,007 37 13 13,591
当期変動額
剰余金の配当 △151
親会社株主に帰属 660
する当期純利益
自己株式の取得 △23
自己株式の処分 21
株主資本以外の
項目の当期変動額 △44 17 △26 － 0 △26
（純額）
当期変動額合計 △44 17 △26 － 0 480
当期末残高 273 706 980 37 14 14,072
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 725 970
減価償却費 633 609
減損損失 － 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 53 59
受取利息及び受取配当金 △40 △41
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
支払利息 1 1
固定資産売却損益（△は益） 0 △1
固定資産除却損 13 15
売上債権の増減額（△は増加） △114 △82
たな卸資産の増減額（△は増加） △78 115
仕入債務の増減額（△は減少） △409 △183
長期未払金の増減額（△は減少） △20 57
その他 △78 80
小計 810 1,813
利息及び配当金の受取額 40 41
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △113 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 736 1,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △566 △728
有形固定資産の売却による収入 1 4
無形固定資産の取得による支出 △27 △13
資産除去債務の履行による支出 △49 －
投資有価証券の取得による支出 △10 △201
投資有価証券の売却による収入 0 －
定期預金の増減額（△は増加） 8 39
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △2
敷金及び保証金の回収による収入 44 1
保険積立金の解約による収入 54 －
その他 △15 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △566 △877
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △49 △25
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 － △0
自己株式の取得による支出 △164 △23
配当金の支払額 △143 △151
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △357 △101
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △187 618
現金及び現金同等物の期首残高 2,386 2,199
現金及び現金同等物の期末残高 2,199 2,817
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計
上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取
り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1）パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2）メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティクスサービス業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
パッケージ メーリング 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,027 3,586 21,613 1,807 23,421 － 23,421
セグメント間の内部
77 0 77 40 118 △118 －
売上高又は振替高
計 18,104 3,586 21,691 1,848 23,539 △118 23,421
セグメント利益 403 155 558 109 668 6 675
セグメント資産 11,489 1,355 12,844 1,126 13,971 4,038 18,009
その他の項目
減価償却費 470 103 573 12 585 48 633
有形固定資産及び無形
479 30 509 9 519 150 670
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額4,038百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
パッケージ メーリング 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューション サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,091 3,509 19,601 1,636 21,237 － 21,237
セグメント間の内部
64 － 64 43 108 △108 －
売上高又は振替高
計 16,156 3,509 19,665 1,680 21,346 △108 21,237
セグメント利益 626 202 828 33 861 11 873
セグメント資産 11,326 1,262 12,588 1,238 13,827 4,846 18,674
その他の項目
減価償却費 464 89 554 20 574 35 609
有形固定資産及び無形
616 79 696 12 709 27 736
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額4,846百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては56百万円であります。
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株式会社イムラ封筒(3955)2021年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 1,338円44銭 1,384円95銭
１株当たり当期純利益 48円84銭 65円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 48円36銭 64円64銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 501 660
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
501 660
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,272,518 10,127,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 102,999 87,682
（うち新株予約権（株）） (102,999) (87,682)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 13,591 14,072
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する
50 51
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） 37 37
（うち非支配株主持分（百万円）） 13 14
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,540 14,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,116,941 10,123,495
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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